映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館建設のため設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が寄付金約3億円を流用していた問題で、財団が資金難を理由に記念館建設を断念したことが7日、分かった。伊万里市の塚部芳和市長が会見で明らかにした。財団は、市側に記念館建設にかえて、すでにある仮施設の「サテライトスタジオ」(同)のリニューアル案を提示しているが、塚部市長は拒否の意向を示している。

 市によると、黒澤財団は4月27日付で、市に対し「建設資金を集めることは不可能で、記念館を建設するのは現実的ではない」とする文書を郵送。文書は「サテライトスタジオをリニューアルして活用したい」と提案しているが、改修のための資金計画や改修期限なども明記されていない。塚部市長は「今までの(記念館)建設計画は何だったのか」とし、今後、議会や弁護士と相談し、財団に対し法的措置も含め検討するという。

 また、承諾なしにジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏、マーティン・スコセッシ氏の海外の著名な映画監督3氏が平成20年7月から、財団理事として登記簿に記載されていた問題については、理事会が一度も開かれないまま、3氏が理事を「解任」された形になっていることも判明した。

 登記簿によると、著名監督3氏の理事抹消は4月1日付。これまで3氏は権限のない「名誉理事」の就任については承認していたが、勝手に理事になっていたことを知り、財団に対し苦情を申し立てていた。県は実体のない理事の改選と合わせて、3月末までに理事会の開催を求めていたが、結局開かれず、登記上は「解任」の形になっている。

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