2010年04月

コラ!小学校でチューリップ200本折られる(読売新聞)

 20日午前8時頃、京都府福知山市猪野々の市立金谷小(児童数37人)で、校舎の周りに植えられていたチューリップ約200本と、ブルーベリー3本が折られているのを、出勤してきた用務員が見つけ、福知山署に届けた。

 同署は器物損壊容疑で捜査している。

 発表などによると、チューリップは校舎の東側と南側にあるプランターや花壇に植えられていたが、茎の部分が折られ、花が周囲に散乱。校舎南側に植栽されたブルーベリーも茎が折られていた。同署は茎の断面などから、棒などを振り回して折った可能性が高いとみている。

 チューリップの一部とブルーベリーは児童が授業で植え、チューリップは今月上旬から満開だったという。

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「成長戦略」追加、民主が参院選公約の骨格案(読売新聞)

 民主党が検討している夏の参院選公約の骨格案が15日、明らかになった。

 「豊かな社会を未来につなぐ」を基本的視点と位置づけ、昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた7項目に、「成長力資本(成長戦略)」と「新しい公共」を加えた9本の柱を掲げている。

 衆院選で民主党は、「生活の立て直し」「安定」を基本的視点に、〈1〉ムダづかい(根絶)〈2〉子育て・教育〈3〉年金・医療〈4〉地域主権〈5〉雇用・経済〈6〉消費者・人権〈7〉外交――を政権公約の柱とした。参院選では「既存のマニフェストの着実な推進が前提であるが、新政権の成立後に浮かび上がった新たな視点も柱として加える」として、2項目を追加する。

 「成長戦略」では、経済界や野党から民主党政権の成長戦略の欠如を指摘されていることを踏まえ、「個性と協調を重視したソフトパワー強化」を打ち出す。科学技術や技術革新(イノベーション)、文化資源の活用などを想定している。「新しい公共」は、非営利組織(NPO)への寄付優遇税制拡充などを検討する。

 政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」の下に設けられた国民生活研究会の分科会は、子ども手当について、来年度以降、満額の月額2万6000円を支給するとした公約素案をまとめた。所得税の配偶者控除廃止や扶養控除廃止で財源の一部をまかなうとし、衆院選政権公約と基本的に同じ内容となっている。

 ◆マニフェスト企画委員会=鳩山首相(民主党代表)を議長とする「政権公約会議」の下で、閣僚らと党幹部が参院選公約作りを協議する組織。仙谷国家戦略相が政府側委員長、高嶋良充筆頭副幹事長が党側委員長を務め、5月末までに公約を策定するとしている。

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重文 新たに8件 京町家「杉本家住宅」など(産経新聞)

 文化審議会(西原鈴子会長)は16日、京都市内に残る伝統的な町家建築「杉本家住宅」と有明海干拓地に築かれた総延長5・2キロの堤防と樋門(ひもん)「旧玉名(たまな)干拓施設」など8件を新たに重要文化財に指定するよう、川端達夫文部科学相に答申した。これで建造物の重文は2367件となる。

 答申は次の通り。かっこ内は所在地など。

 【重要文化財】旧木下家住宅1棟(福井県勝山市)▽旧賓日館本館など3棟(三重県伊勢市)▽清流亭主屋(おもや)など3棟と土地(京都市)▽杉本家住宅主屋など4棟と土地(京都市)▽名草神社本殿など2棟(兵庫県養父(やぶ)市)▽琴ノ浦温山荘主屋など3棟(和歌山県海南市)▽旧西村家住宅1棟と土地(和歌山県新宮市)▽旧玉名干拓施設末広開潮受(すえひろびらきしおうけ)堤防など7カ所(熊本県玉名市)

 【重要伝統的建造物群保存地区】桜川(さくらがわ)市真壁(まかべ)伝統的建造物群保存地区(茨城県桜川市)

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<強制わいせつ>消防士を逮捕 バス車内で女性の足触り(毎日新聞)

 夜行バスの車内で女性の体を触ったとして、栃木県警宇都宮東署は11日、東京都荒川区東尾久、東京消防庁千住消防署消防副士長、松尾崇志容疑者(24)を強制わいせつの疑いで逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は10日深夜から11日未明にかけ、東北自動車道を走行中の高速バスの車内で、東京都杉並区の派遣社員の女性(26)の太ももを触ったとしている。

 女性は運転手に通報し、宇都宮市の上河内サービスエリアから運転手が110番した。東京消防庁は「容疑が事実であれば大変遺憾なことであり、厳正に対処する」とコメントした。【松本晃】

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振り込め詐欺被害防止に向け 埼玉県警が銀行で“抜き打ちテスト”(産経新聞)

 埼玉県内の振り込め詐欺発生件数は、2月末現在で昨年同期比57件減の66件。被害件数は年々減っているものの、なお1日1件以上のペースで発生している。県警ではこの被害をさらに減らそうと、銀行など金融機関を対象に、ある“テスト”を行っている。(清作左)

 県警は今年から、警察OBに金融機関の窓口に行って振り込め詐欺の被害者を演じてもらい、従業員が振り込みを阻止できるかをチェックする「声かけ確認」を始めた。振り込め詐欺の被害防止に有効な声かけができているのか検証するのが目的だ。

 3月18日現在で、県内116金融機関で実施した。支店長など組織のトップには実施を通告しているが、多くの場合は現場の従業員には知らされておらず、事実上の抜き打ちテストだ。

 その結果、111(約95%)の金融機関で声かけに成功して被害防止ができていたという。県警ではこの取り組みを「実態がわかるとともに、どこを改善すべきかがすぐに指摘できて一石二鳥だ」という。

 3月16日、さいたま市北区の埼玉りそな銀行大宮支店土呂出張所で行われた声かけ確認。携帯電話を見ながらATM(現金自動預払機)を操作する被害者役の警察OBを行員が見つけ、「どういった振り込みですか」と声をかけた。「息子から頼まれた振り込み。急いでくれ」と話す内容から、振り込め詐欺だと感じた行員は「窓口で話しましょう」と持ちかけて、窓口で説得に当たっていた。

 その後、出張所の外で様子を見ていた警察官と銀行側が反省点などを話し合った。銀行側は「ATMからいかに離れさせるかを意識した」と振り返った。

 金融機関関係者によると、被害者は家族を思う気持ちから、止めるのを振り切って振り込んでしまうことが多々あるという。「リフォーム代金の振り込み」などと目的をごまかすよう被害者に指示するなど、手口も巧妙化している。

 静岡県立大学の西田公昭准教授(社会心理学)は、「被害者の多くは『自分は大丈夫』と思い込んでいるが、いざ電話がかかってくると動揺してだまされてしまう」と指摘。だまされないためには、疑問に思ったらすぐに相談することが有効だという。特に、声かけなどの人の言葉に耳を貸すことは「冷静に考えられるようになるため効果的」(西田准教授)という。

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