児童ポルノ画像や禁止薬物の広告など法令に違反するインターネット上の違法情報について、警察庁は18日、書き込みや掲載を呼び掛けている悪質なサイトの管理者を、刑法のほう助や共同正犯容疑で積極的に摘発するよう全国に指示する方針を固めた。
 ネット上には、大部分を違法情報で占めるサイトがあり、サイトを通じた薬物や携帯電話、預貯金口座の不正売買、児童ポルノ掲載の事件は年々増えている。こうした個別事件の摘発だけでなく、一部の悪質な「舞台」提供者の取り締まりを強化することで、違法情報のはんらんに歯止めを掛ける考えだ。
 同庁は同日、業務を委託している民間団体「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況も発表。センターが2009年に受理した違法情報と、違法行為を誘発する「有害情報」の通報は、前年比67%増の計3万3968件で、運用を始めた06年6月以降の最多を更新した。
 違法情報が2万7751件で82%を占め、センターはうち1万6496件の削除を業者に要請。88%は削除されたが、約2000件は放置された。このうち、1社の約1200件を含む約1700件は10社が占めた。 

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