2010年01月

<東京都議補選>島しょ部で自民勝利、小沢幹事長問題影響?(毎日新聞)

 自民、民主両党の公認候補がぶつかり合った東京都島しょ部(大島町、八丈町など9町村)の都議補選(改選数1)は24日、投開票の結果、自民候補が大差で当選した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件が打撃になったとの見方が出ている。

 ある民主都議は「『コンクリートから人へ』という主張を有権者に伝え切れなかった。この票差は、小沢さんの問題も影響したかもしれない」と声を落とした。

 都議補選は自民前職の死去(昨年12月)に伴い行われた。自民新人で元衆院議員秘書の三宅正彦氏(38)が1万796票を獲得して当選。民主新人で同、池田剛久氏(44)は4674票で敗れた。

 民主党は、自民党の支持基盤の強い島しょ部を切り崩そうと、選挙区の町村長を国会に集めた際、小沢氏が「皆さんの要望を政府に働きかける」とあいさつ。菅直人財務相ら国会議員も続々と現地入りした。自民都議は「敵失もあるが、今夏の参議院に向けてもいい結果になった」と語った。【江畑佳明、市川明代】

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篠山紀信さん書類送検へ=公然わいせつ容疑-屋外でヌード写真集撮影・警視庁(時事通信)

 ヌード写真集の撮影をめぐり、公然わいせつ容疑で写真家篠山紀信さん(69)の事務所(東京都港区)などが家宅捜索を受けた事件で、篠山さんが任意の事情聴取に「芸術作品で、わいせつな本の撮影ではない」と主張する一方で、配慮が足りなかったと述べていることが23日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁保安課は同容疑で来週にも、篠山さんとモデルとなった女優(22)ら2人の計3人を書類送検する方針。
 捜査関係者によると、篠山さんは複数回の任意聴取に対し、自ら屋外で撮影したと認め、「デジタルカメラを使ったが、加工はしていない」と供述。「芸術作品であり、わいせつな本の撮影ではない」と主張する一方、「配慮が足りなかった。申し訳ない」などと話しているという。
 篠山さんは2008年夏ごろ、港区の都立青山公園など屋外十数カ所で、女優らのヌード写真を撮影した疑いが持たれている。 

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秋田市の成人式妨害、20歳の会社員ら5人逮捕(読売新聞)

 今月11日に行われた秋田市の成人式でステージに乱入するなどして式を妨害したとして、秋田中央署は26日、秋田市茨島2、会社員鈴木祐貴容疑者(20)ら、19歳の少年1人を含む5人を威力業務妨害の疑いで逮捕した。

 発表によると、5人は11日午後1時10分頃、穂積志(もとむ)市長が祝辞を述べ終えた際、市職員の制止を振り切ってステージに駆け上がり、奇声を上げながら走り回るなどして式を妨害した疑い。5人とも「目立ちたかった」と容疑を認めているという。

 市民からの苦情を受けて20日に市教委が被害届を提出。逮捕された5人を含む計18人が23日、市教委を訪れ、穂積市長に謝罪した。市は被害届の撤回はしなかったが、警察に寛大な措置を求めていた。

 同署幹部は逮捕した理由について「壇上に登ってまで妨害するのは悪質で、事前に話し合うなど計画性もあったため」としている。

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首相「起訴ないこと望む」 石川容疑者で異例言及(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日夜、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地取引事件で東京地検特捜部に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者について、「起訴されないことを望みたい」と述べた。検察当局を含む行政の長でもある首相が個別の刑事事件に関して、一定の結論への期待感を表明するのは異例だ。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「逮捕の事由を見ても、よく見えないところがある」とも述べ、現時点では石川容疑者の議員辞職を求めない考えを示した。ただ、この発言は特捜部の逮捕容疑に首相が疑義をはさんだと受け止められかねず、同日の衆院予算委での「検察に圧力をかけるつもりはない」という答弁との整合性も問われそうだ。

 小沢氏の参考人聴取については、「そこですべてが明らかになることを願っている」と述べた。

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自民・大島氏、首相と小沢氏の説明要求=「自浄能力問われる」-代表質問始まる(時事通信)

 国会は19日午後、衆院本会議で菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問を行い、与野党の論戦がスタートした。自民党の大島理森幹事長が最初に質問し、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を追及。「首相や小沢氏らの自浄能力が問われている」と断じ、集中審議や参考人招致に応じて国会で説明するよう求めた。
 大島氏は、偽装献金事件に関する首相の対応について「多くの国民は説明責任を果たしていないと感じている」と指摘。首相がかつて「秘書の問題は政治家の責任」と発言したことを取り上げ、自ら責任を明らかにするよう迫った。その上で、実母から提供された資金の使途や、首相が認めた2002年より前の資金提供の有無などを尋ねた。
 また、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件に関し、購入代金に充てた4億円の原資や複雑な資金操作の理由などを調査し、結果を国会に提出するよう要求。さらに、小沢氏に「闘ってください」と伝えた発言の真意を問いただした。
 一方、民主党のマニフェスト(政権公約)にも言及。無駄削減などで約9兆円をねん出するとうたいながら、事業仕分けが約6000億円にとどまったことを「マニフェスト違反。できもしない幻想を振りまくのは国民に対する欺きだ」と批判した。経済問題では、中期的な財政方針が示されていないことを「無責任」とするとともに、消費税に関する見解を求めた。政府・与党が5月決着を目指す米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関しては、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行案が選択肢に入るかただした。 

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