国土交通省発注の水門設備工事を巡る談合で、国交省は29日、川崎重工業など23社に対し、談合で生じた損害計約8億6700万円を支払うように請求した、と発表した。

 請求は今月4日付。

 旧建設省の元技監や元国土地理院長など元職員5人にも、23社と連帯して約7億8600万円を払うように求めた。対象になったのは2001~05年発注の工事52件で、元職員5人はうち44件に関与していた。同省が官製談合防止法に基づいて元職員に損害賠償を求めたのは初めて。

 また独立行政法人・水資源機構も同日、同機構発注の水門設備工事9件で12社に対し、談合で生じた損害計約7億2200万円を請求した、と発表した。元常務参与と元理事にも、同じく連帯して約7億2200万円を請求した。

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