厚生労働省は2月21日までに、出産育児一時金の直接支払制度について、猶予期限継続の検討に入った。昨年10月から導入予定だった同制度は、産科医療機関から資金繰りが苦しくなると反発の声があり、3月まで猶予されている。

 直接支払制度では、出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に、保険者から直接支払われる。医療機関の請求は退院の翌月10日で、支払いは翌々月の5日ごろ。通常分娩は保険適用外で、医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、退院が11日だった場合、支払いは2か月後の5日ごろになる。

 厚労省はこれまでに、医療機関の請求日を10日だけでなく下旬にも設けることで、支払いまでのタイムラグを縮める考えを示していた。保健局総務課の担当者は、「猶予の継続と、月2回請求のどちらをやるか、両方をやるかも含めて、まさに検討中という段階だ」としている。


【関連記事】
日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望
直接支払制度の猶予延長を要望―保団連
出産育児一時金の月2回請求を検討―厚労省
出産育児一時金「直接支払」を半年間猶予
「直接支払」猶予で事務連絡―出産育児一時金

<人事>日本経済新聞社(毎日新聞)
予算委員長解任案を否決=公明は賛成-衆院(時事通信)
「浮気と思った」17歳少女を刺した42歳男逮捕(読売新聞)
中型犬が校庭侵入 児童5人かまれけが(産経新聞)
1等陸佐発言「ふさわしくない」との答弁書 首相を揶揄と誤解招く(産経新聞)