更生手続き中の日本航空が愛知県営名古屋(小牧)空港から全路線撤退を発表した問題で、民主党県連と県や地元市町の政策懇談会が15日、名古屋市内のホテルであった。片桐正博副知事は「さらに踏み込んだ減免もあり得る」と述べ、路線存続に向け支援策を検討する考えを示した。一方、党県連側は「地域の利便性を訴えるだけでは赤字路線を残せない」と指摘し、路線存続へハードルの高さも浮き彫りになった。

 懇談会は、党県連が県や市町に呼びかけて開いた。出席者は「名古屋や中部地方の地盤沈下につながる」(片桐副知事)、「航空自衛隊の基地化への懸念が強まる」(伊藤太春日井市長)などと存続を訴えた。一方、党県連の岡本充功副代表は「なぜ名古屋空港が必要なのか論理的な説明が必要」として、税収や雇用など具体的影響について問いただした。県側が路線撤退した場合の経済損失の試算をしておらず、回答に窮する場面もあった。

 名古屋空港には、日航子会社「ジェイエア」の9路線が就航。県は既に着陸料7割減免▽空港ビル使用料6割減免--などの支援策を実施しているが、日航は先月28日に完全撤退を発表した。

 同空港は05年、中部国際空港の開港に伴い県営に移管された。収支は赤字続きだったが、09年度は初めて黒字化する見通し。【加藤潔】

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