日本経団連と連合による首脳懇談会が26日、東京都内の経団連会館で開かれ、10年春闘で労使が初交渉を行った。厳しい経済情勢を踏まえ、労使は昨年同様、賃金より雇用確保を優先する考えで一致した。一方、勤続年数に応じて毎年給料を自動的に上げる「定期昇給(定昇)」については、凍結・抑制を議論したい経団連に対し、連合は定昇死守の構えを示しており、定昇が維持できるかどうかが大きな焦点となる。また労使は、若年層の雇用安定を図る共同声明を初めて取りまとめた。

 経団連の御手洗冨士夫会長は懇談会の冒頭、先行き不透明な厳しい経済情勢に触れ、「自社の存続・発展と従業員の雇用の安定を最重要課題と考えている」と話し、賃金より雇用確保を優先する経営側の基本姿勢を改めて強調した。

 経団連は交渉の基本指針となる「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)の中で、定昇について「賃金カーブを維持するかどうか実態に応じた話し合いを行う必要がある」と、定昇凍結を検討課題に挙げている。

 これに対し、連合の古賀伸明会長は懇談会で「賃金カーブの維持は我々として最低限の方針だ。長年、労使間で積み重ねてきた制度であり、労使の信頼関係の根幹だ」と述べ、賃金水準の維持を徹底して求めていく考えを強調。また、「非正規労働者を含むすべての労働者の処遇を交渉のテーマとする」と述べ、初めて非正規雇用労働者の労働条件の改善に取り組む考えを表明した。【三沢耕平】

◆若年者の雇用安定に関する共同声明骨子◆

・企業は通年採用も含め、極力多くの新卒者の採用に努める

・企業は内定取り消し回避のための取り組みを徹底する

・労使は新卒者の採用拡大について真摯(しんし)に協議する

・景気回復と雇用創出に向けて、政府に新年度当初予算の早期成立と執行を求める

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