livedoor2006年10月25日
私の新聞投稿癖
その17 障害年金と福祉 平成16年4月16日
週刊金曜日掲載
1.前書き
若い人たちが、今、保険料を払っても将来年金が貰えるのか大変心配しているが、将来の話ではなく、不慮の事故等で障害者になったときに障害年金が貰えるかを考えなければなりません。不慮の事故は何時、襲ってくるか解りません。自分は大丈夫と言うことは絶対ありません。 真面目に保険料を払えば必ず報われると言うことを信じて、学生さんも自営業者も国民年金に加入しましょう。
2.投稿本文「障害年金と福祉問題」
重い障害をもった元大学生が障害年金の請求を求めた裁判で、「救済の機会も方法もあったのに立法的措置をとらなかったのは、法のもとに平等を定めた憲法に違反する」との判決を下した。
「立法の不作為」との判断を明確に国民に示したことは当然である。
しかし、原告も知らなかったとはいえ、国民年金に加入せず、重い障害という観点を考慮しても、年金の給付を請求するのは少し無理がある。
その論法が通れば、年金に加入していた人との公平性がなくなる。
政府は、年金の枠外即ち福祉の範疇で救済を検討していると報道されているが、1994年に衆参両院の厚生委員会が「無年金障害者の所得保障について速やかに検討する」と決議しており、考えてみれば政府も国会も国民の深刻な問題に関して10年間も何もしていかった。
これは、「立法の不作為」ということになるが、その責任が何処にあるのかについて政府は国民に説明責任があるのではないか。
立法の不作為を国民が黙認する習慣に慣れてしまっては、国会も政府も、無責任議員、無責任大臣になってしまう。
結局は彼らを選んだ国民の責任になり、わが国民は福祉とは縁のない惨めな生活を余儀なくされるのを覚悟しなければならない。
この際、このような立法の不作為を防止する為、国会は国民に対する立法責任の自覚と明快な説明責任を果たすべきだ。以上
※下の記事写真をクリックすると拡大写真になります。
3.後記
昭和43年（私は当時40歳でした）に初めて朝日新聞に投稿して記事になったときの喜びは、とても大きかったと思います。 それから約40年経ちますが、思い出されることは多々あります。
まず、一旦掲載されますと、その後は何回投稿しても2〜3ヶ月は掲載されないと言うこと（私の感想）。
又、500字以内という原稿文字数枠では、思うことが書ききれないので600字ぐらいになった原稿を送ると、徹底的に修正削除されて掲載されてしまう。
（修正文はＦＡＸで送られてきますが、こちらの意見を言っても取り上げてくれません）
又、社会的公平公正な提案、もしくは具体性のある問題提起等、主義、主張を盛り込んだものでなければ取り上げられない事。
投稿して数日間何の連絡もない場合は「ボツ」になったと思わなければならないこと。
等等の「ほろ苦い経験」が思い出されます。
「週刊金曜日」も同じ傾向と思われます。
長い間拙文を愛読して下さいまして有難う御座いました。厚くお礼を申し上げてご挨拶と致します。
最後に、暫く投稿していないので、呆け防止に再挑戦してみようかと考えております。
皆様、どこかで、又お互いに元気でお会い出来ることを祈って居ります。
御機嫌よう、さようなら。了
週刊金曜日掲載
1.前書き
若い人たちが、今、保険料を払っても将来年金が貰えるのか大変心配しているが、将来の話ではなく、不慮の事故等で障害者になったときに障害年金が貰えるかを考えなければなりません。不慮の事故は何時、襲ってくるか解りません。自分は大丈夫と言うことは絶対ありません。 真面目に保険料を払えば必ず報われると言うことを信じて、学生さんも自営業者も国民年金に加入しましょう。
2.投稿本文「障害年金と福祉問題」
重い障害をもった元大学生が障害年金の請求を求めた裁判で、「救済の機会も方法もあったのに立法的措置をとらなかったのは、法のもとに平等を定めた憲法に違反する」との判決を下した。
「立法の不作為」との判断を明確に国民に示したことは当然である。
しかし、原告も知らなかったとはいえ、国民年金に加入せず、重い障害という観点を考慮しても、年金の給付を請求するのは少し無理がある。
その論法が通れば、年金に加入していた人との公平性がなくなる。
政府は、年金の枠外即ち福祉の範疇で救済を検討していると報道されているが、1994年に衆参両院の厚生委員会が「無年金障害者の所得保障について速やかに検討する」と決議しており、考えてみれば政府も国会も国民の深刻な問題に関して10年間も何もしていかった。
これは、「立法の不作為」ということになるが、その責任が何処にあるのかについて政府は国民に説明責任があるのではないか。
立法の不作為を国民が黙認する習慣に慣れてしまっては、国会も政府も、無責任議員、無責任大臣になってしまう。
結局は彼らを選んだ国民の責任になり、わが国民は福祉とは縁のない惨めな生活を余儀なくされるのを覚悟しなければならない。
この際、このような立法の不作為を防止する為、国会は国民に対する立法責任の自覚と明快な説明責任を果たすべきだ。以上
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3.後記
昭和43年（私は当時40歳でした）に初めて朝日新聞に投稿して記事になったときの喜びは、とても大きかったと思います。 それから約40年経ちますが、思い出されることは多々あります。
まず、一旦掲載されますと、その後は何回投稿しても2〜3ヶ月は掲載されないと言うこと（私の感想）。
又、500字以内という原稿文字数枠では、思うことが書ききれないので600字ぐらいになった原稿を送ると、徹底的に修正削除されて掲載されてしまう。
（修正文はＦＡＸで送られてきますが、こちらの意見を言っても取り上げてくれません）
又、社会的公平公正な提案、もしくは具体性のある問題提起等、主義、主張を盛り込んだものでなければ取り上げられない事。
投稿して数日間何の連絡もない場合は「ボツ」になったと思わなければならないこと。
等等の「ほろ苦い経験」が思い出されます。
「週刊金曜日」も同じ傾向と思われます。
長い間拙文を愛読して下さいまして有難う御座いました。厚くお礼を申し上げてご挨拶と致します。
最後に、暫く投稿していないので、呆け防止に再挑戦してみようかと考えております。
皆様、どこかで、又お互いに元気でお会い出来ることを祈って居ります。
御機嫌よう、さようなら。了
2006年10月20日
私の新聞投稿癖
その16 高齢者の「自衛権」行使を宣言します
平成13年8月24日 週刊金曜日掲載
1.前書き
少子高齢化時代になり、段階の世代の大量高齢者グループ入り、国保保険料のアップと医療費自己負担率アップ、年金制度の改悪、等々、高齢者にとっては暗い話題が多い昨今です。
一口に「高齢者」と言っても国民年金で家賃を払い最低生活を強いられている階層の健康保険料アップ、医療費負担増は過酷であるが、厚生年金受給者は比較的余裕のある生活に安住されては居ないか。と私は思います。
2.投稿本文
小泉内閣の聖域無き改革、改革断行政策は今まさに正念場を迎えている。
即ち、経済財政運営の基本政策を発表したが、総論賛成各論反対の守旧派の動きが始動し、参院選後の派閥抗争は激しく改革政策は先延ばしの運命にあると言わざるを得ない。
一方で、構造改革のためには2〜3年は若干の痛みを容認せざるを得ないことも隠されている。
若い人がリストラで失業すれば一時的に生活を破壊される。再就職の道は残されているが残酷物語と言わざるを得ない。
50歳以上の高齢者は一旦失業すれば、再就職の可能性は極めて少なく、雇用保険切れ後は僅かな蓄えを食いつぶす以外に方法は無い。
ローンを抱え、家族に病人が出たら地獄を見なければならない。これも残酷物語である。
また、60歳以上の高齢者は失業の恐怖はないものの、年金生活では、医療、介護の出費の心配は益々大きく、年金の中からでも貯金をしなければ安心出来ないのが実情だ。
政府は、消費向上政策として100万円以下の株取引は免税にするとか、IT（情報技術）講習でパソコンに興味を持たせてパソコンを売ろうとか、小手先の消費意欲を煽っているがＧＤＰ（国内総生産）を押し上げる力は無い。
まして、消費を掘り起こして100万人の失業者を救済する対策にはならないだろう。
高齢者は確かに小銭を持っているが、高齢者向き商品開発はどこの企業も消極的だ。
それは売れないからである。
高齢者は自分で防衛するしか他に方法は無い。改革断行政治が成功しても2〜3年後に景気が良くなってもその恩恵に与れるのは若い人である。
私たち高齢者は、せっせと貯金して消費はなるべく少なくし、小さな安心感を得る権利と自由を持っていることを宣言する。以上
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平成13年8月24日 週刊金曜日掲載
1.前書き
少子高齢化時代になり、段階の世代の大量高齢者グループ入り、国保保険料のアップと医療費自己負担率アップ、年金制度の改悪、等々、高齢者にとっては暗い話題が多い昨今です。
一口に「高齢者」と言っても国民年金で家賃を払い最低生活を強いられている階層の健康保険料アップ、医療費負担増は過酷であるが、厚生年金受給者は比較的余裕のある生活に安住されては居ないか。と私は思います。
2.投稿本文
小泉内閣の聖域無き改革、改革断行政策は今まさに正念場を迎えている。
即ち、経済財政運営の基本政策を発表したが、総論賛成各論反対の守旧派の動きが始動し、参院選後の派閥抗争は激しく改革政策は先延ばしの運命にあると言わざるを得ない。
一方で、構造改革のためには2〜3年は若干の痛みを容認せざるを得ないことも隠されている。
若い人がリストラで失業すれば一時的に生活を破壊される。再就職の道は残されているが残酷物語と言わざるを得ない。
50歳以上の高齢者は一旦失業すれば、再就職の可能性は極めて少なく、雇用保険切れ後は僅かな蓄えを食いつぶす以外に方法は無い。
ローンを抱え、家族に病人が出たら地獄を見なければならない。これも残酷物語である。
また、60歳以上の高齢者は失業の恐怖はないものの、年金生活では、医療、介護の出費の心配は益々大きく、年金の中からでも貯金をしなければ安心出来ないのが実情だ。
政府は、消費向上政策として100万円以下の株取引は免税にするとか、IT（情報技術）講習でパソコンに興味を持たせてパソコンを売ろうとか、小手先の消費意欲を煽っているがＧＤＰ（国内総生産）を押し上げる力は無い。
まして、消費を掘り起こして100万人の失業者を救済する対策にはならないだろう。
高齢者は確かに小銭を持っているが、高齢者向き商品開発はどこの企業も消極的だ。
それは売れないからである。
高齢者は自分で防衛するしか他に方法は無い。改革断行政治が成功しても2〜3年後に景気が良くなってもその恩恵に与れるのは若い人である。
私たち高齢者は、せっせと貯金して消費はなるべく少なくし、小さな安心感を得る権利と自由を持っていることを宣言する。以上
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2006年10月09日
私の新聞投稿癖
その15 大手都銀経営者の良識を問う 平成13年3月30日 週刊金曜日掲載
1. 前書き
我々庶民は低金利に泣き、高齢者は今年から医療費の自己負担が上がり、老後の生活の不安が募って自殺者も増加しているのに、大手都銀は空前の利益を計上して笑いが止まらぬ状態であると聞いているが、5年前にも同じ様なことがあった。銀行は何時の世にも幸せだ。
2. 投稿本文
バブル崩壊により不良資産を抱えた都銀大手の多くが、国民の血税から莫大な資金援助を受けて一部は倒産したが多くは破産を免れ、然も経営者は高給を取って安穏な生活をしている。
その間にも資金を提供した国民はリストラや残業の減少等、可処分所得の減少による消費の節約を余儀なくさせられていることは銀行経営者も周知の事実であろう。 また、少子高齢化時代になって将来は社会保障費の増大は必至であり、宮沢喜一財務大臣は「日本経済は破局状態」と他人事のように発言している無責任さに国民は唖然としている。
多くの中小企業は、銀行の貸し渋りにより運転資金のやりくりが出来ず、従業員のリストラや倒産に追い込まれていることも、銀行家は承知であり、なお現在も中小銀行が不良資産の処理に公的資金の援助を受けようとしているが、過去に公的資金の援助を受けた大手の銀行家は、いまだに資金を提供した国民に対して一言の礼も言わず、誰も責任をとって辞めたという話も聞いたことがない。
国民はこの鬱憤をどこに吐き出せば良いのか大手都銀の経営者に問いたい。
今後は、社会保障費の増大や、勤労者の終身雇用も無くなり、決して明るい見通しはないが、社会的負担の公平が国民の唯一最大の希望である。
それを、税金を払う義務を果たす最大の拠り所とする国民に対して、高給に甘んじ贅沢な生活を今も送っている銀行経営者の良心に、私は訴えたい。
国民の対して答えて下さる銀行家が一人や二人いらっしゃるものと確信しております。
以上
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1. 前書き
我々庶民は低金利に泣き、高齢者は今年から医療費の自己負担が上がり、老後の生活の不安が募って自殺者も増加しているのに、大手都銀は空前の利益を計上して笑いが止まらぬ状態であると聞いているが、5年前にも同じ様なことがあった。銀行は何時の世にも幸せだ。
2. 投稿本文
バブル崩壊により不良資産を抱えた都銀大手の多くが、国民の血税から莫大な資金援助を受けて一部は倒産したが多くは破産を免れ、然も経営者は高給を取って安穏な生活をしている。
その間にも資金を提供した国民はリストラや残業の減少等、可処分所得の減少による消費の節約を余儀なくさせられていることは銀行経営者も周知の事実であろう。 また、少子高齢化時代になって将来は社会保障費の増大は必至であり、宮沢喜一財務大臣は「日本経済は破局状態」と他人事のように発言している無責任さに国民は唖然としている。
多くの中小企業は、銀行の貸し渋りにより運転資金のやりくりが出来ず、従業員のリストラや倒産に追い込まれていることも、銀行家は承知であり、なお現在も中小銀行が不良資産の処理に公的資金の援助を受けようとしているが、過去に公的資金の援助を受けた大手の銀行家は、いまだに資金を提供した国民に対して一言の礼も言わず、誰も責任をとって辞めたという話も聞いたことがない。
国民はこの鬱憤をどこに吐き出せば良いのか大手都銀の経営者に問いたい。
今後は、社会保障費の増大や、勤労者の終身雇用も無くなり、決して明るい見通しはないが、社会的負担の公平が国民の唯一最大の希望である。
それを、税金を払う義務を果たす最大の拠り所とする国民に対して、高給に甘んじ贅沢な生活を今も送っている銀行経営者の良心に、私は訴えたい。
国民の対して答えて下さる銀行家が一人や二人いらっしゃるものと確信しております。
以上
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2006年09月25日
私の新聞投稿癖
その１４ 神戸沖空港建設に思う 平成１０年８月２８日 週刊金曜日掲載
※週刊金曜日：http://www.jca.ax.apc.org/kinyobi/
1.前書き
伊丹空港があり、関西国際空港が建設されているのに神戸市は、神戸沖の海を埋め立て国内線空港を作ると言うのは、あまりにも無謀でないかと神戸市民は反対している。
何故ならば、神戸空港がなくても神戸市民は、JR新幹線あり、伊丹空港も関空もあり特に不自由はしていない。問題は神戸空港が完成し運用される場合の、利用客実績が推定利用者数より少ないと赤字経営となり、その補填は神戸市民の負担となり孫子の時代まで借金返済を迫られることになる事は、明白であるからである。
因みに本年(平成18年)9月24日の朝日新聞は、開港１年後の利用者数は270〜280万人と予想され、当初推定利用数者319万人には到底届かないことが明確となり、野党の追及に市当局はあくまで「努力する」と回答している。
2.投稿本文
神戸沖空港建設に思う
神戸市は神戸沖を埋め立て、数千億円の費用をかけて国内線空港を建設すると言う。
心ある市民は市民投票を実施して計画を阻止しようとしている。
市の幹部はあくまで建設を推進すると明言し、成り行きが注目されている。
私は兵庫県民として冷静に見て、基本的な議論が脱落しているのではないかと考え、関係者に敢えて質問したい。
建設費、施設維持費等を償却するために、採算に乗ると考えられる利用者数を何人に設定されているのか。国内旅行では新神戸駅から新幹線が利用できるし、伊丹空港も、関西新空港も手の届く所にあります。
既設の地方空港で、利用者数が少なくて赤字に泣いている実体をご存知ないのでしょうか。
それでも空港を建設すると言われるならば、将来の赤字は神戸市に負担させないという根拠を示すべきでしょう。
今、建設を熱心に考えておられる方々は、60歳以上の老人が多く、将来の負担には関係がないとでも考えておられるのではないでしょうね。
また、神戸市は、空港建設の前に震災復興と言う大事業を成し遂げなければならないという大事なことをお忘れではないでしょうね。
斯く言う私も70歳を超え、将来の話に責任は持てませんが、こんな問題は若い人の意見を尊重し、慎重に検討してもらいたいものです。以上
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※週刊金曜日：http://www.jca.ax.apc.org/kinyobi/
1.前書き
伊丹空港があり、関西国際空港が建設されているのに神戸市は、神戸沖の海を埋め立て国内線空港を作ると言うのは、あまりにも無謀でないかと神戸市民は反対している。
何故ならば、神戸空港がなくても神戸市民は、JR新幹線あり、伊丹空港も関空もあり特に不自由はしていない。問題は神戸空港が完成し運用される場合の、利用客実績が推定利用者数より少ないと赤字経営となり、その補填は神戸市民の負担となり孫子の時代まで借金返済を迫られることになる事は、明白であるからである。
因みに本年(平成18年)9月24日の朝日新聞は、開港１年後の利用者数は270〜280万人と予想され、当初推定利用数者319万人には到底届かないことが明確となり、野党の追及に市当局はあくまで「努力する」と回答している。
2.投稿本文
神戸沖空港建設に思う
神戸市は神戸沖を埋め立て、数千億円の費用をかけて国内線空港を建設すると言う。
心ある市民は市民投票を実施して計画を阻止しようとしている。
市の幹部はあくまで建設を推進すると明言し、成り行きが注目されている。
私は兵庫県民として冷静に見て、基本的な議論が脱落しているのではないかと考え、関係者に敢えて質問したい。
建設費、施設維持費等を償却するために、採算に乗ると考えられる利用者数を何人に設定されているのか。国内旅行では新神戸駅から新幹線が利用できるし、伊丹空港も、関西新空港も手の届く所にあります。
既設の地方空港で、利用者数が少なくて赤字に泣いている実体をご存知ないのでしょうか。
それでも空港を建設すると言われるならば、将来の赤字は神戸市に負担させないという根拠を示すべきでしょう。
今、建設を熱心に考えておられる方々は、60歳以上の老人が多く、将来の負担には関係がないとでも考えておられるのではないでしょうね。
また、神戸市は、空港建設の前に震災復興と言う大事業を成し遂げなければならないという大事なことをお忘れではないでしょうね。
斯く言う私も70歳を超え、将来の話に責任は持てませんが、こんな問題は若い人の意見を尊重し、慎重に検討してもらいたいものです。以上
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2006年09月20日
私の新聞投稿癖
その13 政治家は今こそ行動を 平成10年4月17日
週刊金曜日掲載
1.前書き
「週刊金曜日」と言う週刊誌をご存知でしょうか。
「週刊金曜日」は、店頭販売されず、定期(予約)販売制度の週刊誌で、編集者は落合恵子、佐高 信、椎名 誠、筑紫 哲也、本田 勝一氏等の評論家グループです。
どちらかと言えば反体制派。何故店頭販売しないのかわかりません。
私はこの雑誌を定期購読しては居ませんが、何かでそんな雑誌があると知り、ネットで調べたらありました。その内容を見たら目次と投稿記事があり、試みに投稿したら採用されました。投稿が採用されますと雑誌の本紙が2冊送られてきます。
以後、数回投稿掲載されましたので、本欄でご紹介致します。
2.投稿本文
自民党の55年体制が崩壊して新進党が出来ましたが、新進党も間もなく空中分解して民政等、新党平和、新党友愛、等々(名前が覚えきれない)に四分五裂。そして今度は民友連を結成して新民主党を結成するそうだ。彼らに政治的哲学、良心はあるのでしょうか。
名目(目的)は、次期参議院選挙対策、すなわち自民党と対決して政権を奪取することと言われていますが、選挙に大敗して再び分裂するのは目に見えております。
一方、社民党は、民主党結成に参加して党を出る人、党に残って連立政権に参加し、与党としての特権を享受して社会主義政党であったことを忘れた人、いずれにしてもかって憲法護持、非武装中立、自衛隊違憲を国民に訴えた政治家は何処へ行ったのでしょう。
その当時、社会党は教条主義で、現実的政党への脱皮を求められたが、現在のように自民党と連携して自衛隊合憲、消費税率アップ賛成、医療費アップ賛成、等々あまりにも大きな右旋回(変節)では、社会党支持者はどこへ行けばよいのでしょうか。
「新民主党」に寄せる期待は大きいが、その能力は本当にあるのでしょうか。
最近の世論調査で、自民党の次に支持率が高いのは日本共産党だとか。共産党の政策は終始、一貫して正論であり、国民にその誠実さが認められ始めたのではないのではないか。
また、その一方でどの政党も支持しない無党派層が50パーセント以上あることも事実です。この現状を政治家はいかに分析し、対策又は戦略を考えているのでしょうか。
最近の小、中学生の反社会的行動も、その遠因を考えれば大人の社会の反映ではないか。
政治家の汚職、官僚の腐敗収賄事件など、子供に何と説明すればよいのでしょうか。
政治家が今、考え、行動しなければ誰がこの日本を救うことが出来るのでしょうか。
以上
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週刊金曜日掲載
1.前書き
「週刊金曜日」と言う週刊誌をご存知でしょうか。
「週刊金曜日」は、店頭販売されず、定期(予約)販売制度の週刊誌で、編集者は落合恵子、佐高 信、椎名 誠、筑紫 哲也、本田 勝一氏等の評論家グループです。
どちらかと言えば反体制派。何故店頭販売しないのかわかりません。
私はこの雑誌を定期購読しては居ませんが、何かでそんな雑誌があると知り、ネットで調べたらありました。その内容を見たら目次と投稿記事があり、試みに投稿したら採用されました。投稿が採用されますと雑誌の本紙が2冊送られてきます。
以後、数回投稿掲載されましたので、本欄でご紹介致します。
2.投稿本文
自民党の55年体制が崩壊して新進党が出来ましたが、新進党も間もなく空中分解して民政等、新党平和、新党友愛、等々(名前が覚えきれない)に四分五裂。そして今度は民友連を結成して新民主党を結成するそうだ。彼らに政治的哲学、良心はあるのでしょうか。
名目(目的)は、次期参議院選挙対策、すなわち自民党と対決して政権を奪取することと言われていますが、選挙に大敗して再び分裂するのは目に見えております。
一方、社民党は、民主党結成に参加して党を出る人、党に残って連立政権に参加し、与党としての特権を享受して社会主義政党であったことを忘れた人、いずれにしてもかって憲法護持、非武装中立、自衛隊違憲を国民に訴えた政治家は何処へ行ったのでしょう。
その当時、社会党は教条主義で、現実的政党への脱皮を求められたが、現在のように自民党と連携して自衛隊合憲、消費税率アップ賛成、医療費アップ賛成、等々あまりにも大きな右旋回(変節)では、社会党支持者はどこへ行けばよいのでしょうか。
「新民主党」に寄せる期待は大きいが、その能力は本当にあるのでしょうか。
最近の世論調査で、自民党の次に支持率が高いのは日本共産党だとか。共産党の政策は終始、一貫して正論であり、国民にその誠実さが認められ始めたのではないのではないか。
また、その一方でどの政党も支持しない無党派層が50パーセント以上あることも事実です。この現状を政治家はいかに分析し、対策又は戦略を考えているのでしょうか。
最近の小、中学生の反社会的行動も、その遠因を考えれば大人の社会の反映ではないか。
政治家の汚職、官僚の腐敗収賄事件など、子供に何と説明すればよいのでしょうか。
政治家が今、考え、行動しなければ誰がこの日本を救うことが出来るのでしょうか。
以上
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私の
私の新聞投稿癖
その13 政治家は今こそ行動を 平成10年4月17日 週刊金曜日掲載
1.前書き
「週刊金曜日」と言う週刊誌をご存知でしょうか。
「週刊金曜日」は、店頭販売されず、定期(予約)販売制度の週刊誌で、編集者は落合恵子、佐高 信、椎名 誠、筑紫 哲也、本田 勝一氏等の評論家グループです。
どちらかと言えば反体制派。何故店頭販売しないのかわかりません。
私はこの雑誌を定期購読しては居ませんが、何かでそんな雑誌があると知り、ネットで調べたらありました。その内容を見たら目次と投稿記事があり、試みに投稿したら採用されました。投稿が採用されますと雑誌の本紙が2冊送られてきます。
以後、数回投稿掲載されましたので、本欄でご紹介致します。
2.投稿本文
自民党の55年体制が崩壊して新進党が出来ましたが、新進党も間もなく空中分解して民政等、新党平和、新党友愛、等々(名前が覚えきれない)に四分五裂。そして今度は民友連を結成して新民主党を結成するそうだ。彼らに政治的哲学、良心はあるのでしょうか。
名目(目的)は、次期参議院選挙対策、すなわち自民党と対決して政権を奪取することと言われていますが、選挙に大敗して再び分裂するのは目に見えております。
一方、社民党は、民主党結成に参加して党を出る人、党に残って連立政権に参加し、与党としての特権を享受して社会主義政党であったことを忘れた人、いずれにしてもかって憲法護持、非武装中立、自衛隊違憲を国民に訴えた政治家は何処へ行ったのでしょう。
その当時、社会党は教条主義で、現実的政党への脱皮を求められたが、現在のように自民党と連携して自衛隊合憲、消費税率アップ賛成、医療費アップ賛成、等々あまりにも大きな右旋回(変節)では、社会党支持者はどこへ行けばよいのでしょうか。
「新民主党」に寄せる期待は大きいが、その能力は本当にあるのでしょうか。
最近の世論調査で、自民党の次に支持率が高いのは日本共産党だとか。共産党の政策は終始、一貫して正論であり、国民にその誠実さが認められ始めたのではないのではないか。
また、その一方でどの政党も支持しない無党派層が50パーセント以上あることも事実です。
この現状を政治家はいかに分析し、対策又は戦略を考えているのでしょうか。
最近の小、中学生の反社会的行動も、その遠因を考えれば大人の社会の反映ではないか。
政治家の汚職、官僚の腐敗収賄事件など、子供に何と説明すればよいのでしょうか。
政治家が今、考え、行動しなければ誰がこの日本を救うことが出来るのでしょうか。
以上
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その13 政治家は今こそ行動を 平成10年4月17日 週刊金曜日掲載
1.前書き
「週刊金曜日」と言う週刊誌をご存知でしょうか。
「週刊金曜日」は、店頭販売されず、定期(予約)販売制度の週刊誌で、編集者は落合恵子、佐高 信、椎名 誠、筑紫 哲也、本田 勝一氏等の評論家グループです。
どちらかと言えば反体制派。何故店頭販売しないのかわかりません。
私はこの雑誌を定期購読しては居ませんが、何かでそんな雑誌があると知り、ネットで調べたらありました。その内容を見たら目次と投稿記事があり、試みに投稿したら採用されました。投稿が採用されますと雑誌の本紙が2冊送られてきます。
以後、数回投稿掲載されましたので、本欄でご紹介致します。
2.投稿本文
自民党の55年体制が崩壊して新進党が出来ましたが、新進党も間もなく空中分解して民政等、新党平和、新党友愛、等々(名前が覚えきれない)に四分五裂。そして今度は民友連を結成して新民主党を結成するそうだ。彼らに政治的哲学、良心はあるのでしょうか。
名目(目的)は、次期参議院選挙対策、すなわち自民党と対決して政権を奪取することと言われていますが、選挙に大敗して再び分裂するのは目に見えております。
一方、社民党は、民主党結成に参加して党を出る人、党に残って連立政権に参加し、与党としての特権を享受して社会主義政党であったことを忘れた人、いずれにしてもかって憲法護持、非武装中立、自衛隊違憲を国民に訴えた政治家は何処へ行ったのでしょう。
その当時、社会党は教条主義で、現実的政党への脱皮を求められたが、現在のように自民党と連携して自衛隊合憲、消費税率アップ賛成、医療費アップ賛成、等々あまりにも大きな右旋回(変節)では、社会党支持者はどこへ行けばよいのでしょうか。
「新民主党」に寄せる期待は大きいが、その能力は本当にあるのでしょうか。
最近の世論調査で、自民党の次に支持率が高いのは日本共産党だとか。共産党の政策は終始、一貫して正論であり、国民にその誠実さが認められ始めたのではないのではないか。
また、その一方でどの政党も支持しない無党派層が50パーセント以上あることも事実です。
この現状を政治家はいかに分析し、対策又は戦略を考えているのでしょうか。
最近の小、中学生の反社会的行動も、その遠因を考えれば大人の社会の反映ではないか。
政治家の汚職、官僚の腐敗収賄事件など、子供に何と説明すればよいのでしょうか。
政治家が今、考え、行動しなければ誰がこの日本を救うことが出来るのでしょうか。
以上
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2006年09月12日
私の新聞投稿癖
その12 老人追い出す医療改革 平成18年5月30日 朝日新聞掲載
1. 前書き
財政立て直しの一環として一連の社会福祉予算の見直しがあり、その中に「高齢者医療費の削減」が織り込まれた。高齢者が増えれば医療費も増加するのは止むを得ないが、その医療費増加に歯止めをかけようという法律である。
高齢者の中にも高所得で医療費窓口負担が増えても払える方もあれば、窓口負担が増えると医者に行けない方もある。
国民健康保険の保険料を上げ、さらに窓口負担も上げようとする医療改革がなされようとしている事に異議を申し上げた投稿です。
2. 本文
高齢者の医療費負担増を柱とする医療制度改革関連法案が衆院を通過、参院でも審議が始まった。
私は一昨年妻を亡くして一人暮らし。持病で長く通院治療を受けており、2年前には脳梗塞の診断も受け、年1回の検診を受けている・
法案では、70歳から74歳の窓口負担は原則1割から2割に、70歳以上の長期入院患者の食費や居住費は自己負担になる。
75歳以上の全高齢者から保険料を集める「高齢者医療制度」を新設するという。
また、「社会的入院」をなくして医療費を減らす狙いから、長期入院高齢者のための介護療養病棟は廃止するというのだ。
一方では、医師不足、保険料未納、治療費の未集金などの問題がある。
この改革では社会に放り出される高齢者はどう生きて行けばよいのか。所詮「高齢者は早く死ね」と言うことなのか。 そうでないと言える改革法案ならば、これらの患者をどう収容するかの対策がなくてはならない。
政府は、法案を成立させる前に、国民が理解できるように説明する責任があると考える。以上
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1. 前書き
財政立て直しの一環として一連の社会福祉予算の見直しがあり、その中に「高齢者医療費の削減」が織り込まれた。高齢者が増えれば医療費も増加するのは止むを得ないが、その医療費増加に歯止めをかけようという法律である。
高齢者の中にも高所得で医療費窓口負担が増えても払える方もあれば、窓口負担が増えると医者に行けない方もある。
国民健康保険の保険料を上げ、さらに窓口負担も上げようとする医療改革がなされようとしている事に異議を申し上げた投稿です。
2. 本文
高齢者の医療費負担増を柱とする医療制度改革関連法案が衆院を通過、参院でも審議が始まった。
私は一昨年妻を亡くして一人暮らし。持病で長く通院治療を受けており、2年前には脳梗塞の診断も受け、年1回の検診を受けている・
法案では、70歳から74歳の窓口負担は原則1割から2割に、70歳以上の長期入院患者の食費や居住費は自己負担になる。
75歳以上の全高齢者から保険料を集める「高齢者医療制度」を新設するという。
また、「社会的入院」をなくして医療費を減らす狙いから、長期入院高齢者のための介護療養病棟は廃止するというのだ。
一方では、医師不足、保険料未納、治療費の未集金などの問題がある。
この改革では社会に放り出される高齢者はどう生きて行けばよいのか。所詮「高齢者は早く死ね」と言うことなのか。 そうでないと言える改革法案ならば、これらの患者をどう収容するかの対策がなくてはならない。
政府は、法案を成立させる前に、国民が理解できるように説明する責任があると考える。以上
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2006年09月05日
私の新聞投稿癖
その11 寄付金を募って輸入米を贈ろう 平成18年1月19日 朝日新聞掲載
1.前書き
本年1月7日発行の朝日新聞に「大損覚悟でコメ売却」の見出しで、コメの自由化反対の条件として輸入した米は、60�圓�3000円で年間77万トン輸入しており、国産米の値崩れを防ぐ為最も需要が多い主食用には64万トンしか売られていない。輸入米の在庫の為の財政負担は1万トン当たり年約1億円、現在は年170億円となり、政府は在庫経費圧縮の為、家畜のエサ用に60�圓�1000円(輸入価格の3分の1)で販売すると言う記事があった。
私は、アフリカで飢餓に苦しむ多数の民族があり、毎日数千人の死者もあるという記事を見たことがあり、日本政府は、輸入米を日本の家畜のエサにする前にアフリカの飢餓民族に放出し大勢の人間を助けるということが出来ないのかと思い、下記提案の投稿をした。
2.本文
農水省が輸入米在庫の一部を家畜用のエサとして売却することを、新聞で知って驚いた。
ウルグァイラウンドで義務付けられた輸入米の在庫は約170万トンに達し在庫の為の財政負担が170億円にもなるという。
このため、60�圓鰺�入価格の3分の1の1000円前後で売却するというのだ。
自由貿易システム維持のために輸入は止むを得ないとすれば、膨大な在庫米をどう有効に活用するか、日本人の知恵が問われているところだ。
今、アフリカ諸国では飢えで年に1000万人が死んでいるという。そうした中で、余剰米とは言え、家畜のエサにするのはあまりにも非人道的だ。
そこで提案したいのは、民間の手で広く寄付を呼びかけて積み立て、集まった資金で余剰米を購入、アフリカへ寄贈することだ。
購入費のほかに、輸送費などの経費も必要だろう。
農水省が06年度に売却を予定している20万トンすべては無理としても、少しでも市民の手で役立てられないものか。日本人の良識もまた問われていると思う。以上
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1.前書き
本年1月7日発行の朝日新聞に「大損覚悟でコメ売却」の見出しで、コメの自由化反対の条件として輸入した米は、60�圓�3000円で年間77万トン輸入しており、国産米の値崩れを防ぐ為最も需要が多い主食用には64万トンしか売られていない。輸入米の在庫の為の財政負担は1万トン当たり年約1億円、現在は年170億円となり、政府は在庫経費圧縮の為、家畜のエサ用に60�圓�1000円(輸入価格の3分の1)で販売すると言う記事があった。
私は、アフリカで飢餓に苦しむ多数の民族があり、毎日数千人の死者もあるという記事を見たことがあり、日本政府は、輸入米を日本の家畜のエサにする前にアフリカの飢餓民族に放出し大勢の人間を助けるということが出来ないのかと思い、下記提案の投稿をした。
2.本文
農水省が輸入米在庫の一部を家畜用のエサとして売却することを、新聞で知って驚いた。
ウルグァイラウンドで義務付けられた輸入米の在庫は約170万トンに達し在庫の為の財政負担が170億円にもなるという。
このため、60�圓鰺�入価格の3分の1の1000円前後で売却するというのだ。
自由貿易システム維持のために輸入は止むを得ないとすれば、膨大な在庫米をどう有効に活用するか、日本人の知恵が問われているところだ。
今、アフリカ諸国では飢えで年に1000万人が死んでいるという。そうした中で、余剰米とは言え、家畜のエサにするのはあまりにも非人道的だ。
そこで提案したいのは、民間の手で広く寄付を呼びかけて積み立て、集まった資金で余剰米を購入、アフリカへ寄贈することだ。
購入費のほかに、輸送費などの経費も必要だろう。
農水省が06年度に売却を予定している20万トンすべては無理としても、少しでも市民の手で役立てられないものか。日本人の良識もまた問われていると思う。以上
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2006年08月29日
私の新聞投稿癖
高齢政治家は潔く引退せよ平成13年2月25日 朝日新聞掲載
1.
前書き前回投稿より13年の空白が出来ましたが、忘れていた事を思い出したように投稿を試み、掲載されました。空白期間の原因はわかりません。
※私は73歳に成長（老化）？しました。
2
本文「人間は昔のことを自慢したり懐かしがったりするようになったら老人の証拠」と言われるが、これを今の政界にあてはめて考えると納得できる。
大勲位を自慢する元総理、世界一の橋をかけたと自慢している元衆院議長、「平成の高橋是清」と言われて、再び大蔵大臣になった元総理、これらの老政治家には、現代の政治、経済を運営する能力も知識も欠けるのではないか。
古いほど価値がある骨董品的頭脳ではグローバリゼーションの時代を乗り切るのは無理と考えるべきでないか。テレビの国会中継を見て感じることは、それと比較して若い政治家たちがよく調べ、自分の意見を明確に述べ、老練政治家閣僚に質問していることだ。
一方、閣僚が官僚に聞きながら立ち上がって答弁している様子は、情けなさの極みである。
もちろん、そうでない閣僚もいるが、膨大な債務を背負ったわが国の財政を放置し、責任を先送りすれば、誰かが何とかするであろうという政治家が大半ではないだろうか。
自民党は比例選出議員の73歳定年制を導入したそうだが、私はむしろ70歳定年を提唱したい。高齢政治家は潔く去るべきだ。以上
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2006年08月22日
私の新聞投稿癖
その９ 公約違反には選挙で仕返し 昭和６３年６月８日 朝日新聞掲載
1.前書き
選挙の前には各党は皆、公約（マニフェスト）を発表し、国民の多くは公約に期待して投票する。格好良い公約ほど守られた験しは無い。
最近の例では、道路公団の民営化、郵政の民営化、これらは看板の架け替えだけでないでしょうか。
道路公団民営化については、依然として一日に数十台しか車が走らない高速道路が建設されると聞いているが、それは道路公団では無く、税金で建設されると聞いている。民営化の論理は何処へ行ったのか。
郵政民営化では、過疎地の郵便局の集配業務は廃止統合されると報道されているが、過剰人員の合理的再配置と言うことなら理解出来ますが、国民へのサービスの低下にならないのか。
何れも、民営化のマニフェストを信じて投票したのは、過疎地の高齢者に多いとは皮肉な現象と言わざるを得ない。
来年には参議院議員の選挙があり、前回の衆議院議員の選挙で出された公約が如何に果たされたのか、何が果たされなかったのか国民は、冷静に検証して次の選挙に備えなければならない。
2.本文
毎日のように、いろいろな人から新型間接税反対の意見が本欄などに寄せられている。しかし、自民党税調委員らは恐らく読んではいないでしょう。このむなしい事実を見て考えさせられるのは、一体誰が自民党を選んだのかということです。
新型間接税に反対する人は多いが、最も真剣に本欄などへ投稿されているのは、六十歳以上の高齢者だ。所得税減税の恩恵も受けられず、一番泣きを見るのは、自民党の「大型間接税は導入しない」とした先の総選挙の公約を信じて投票した高齢者ではなかろうか。
自民党の公約にだまされたでは済まされない。我々の生活を守るのは、われわれ自身であり、その最大の権利は選挙以外にない。
私たちが、この憤りを解決する唯一の方法は、次の選挙で、絶対に自民党に投票しないことではないでしょうか。投票した後で、個々の政策にいかに反対しても、国会で多数を占めれば、合法的に国民の反対を押し切ることが出来ると言う実例を見せ付けられるであろうが、国民はバカではないということを、次の選挙で自民党に見せ付けてやろうではありませんか。以上
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1.前書き
選挙の前には各党は皆、公約（マニフェスト）を発表し、国民の多くは公約に期待して投票する。格好良い公約ほど守られた験しは無い。
最近の例では、道路公団の民営化、郵政の民営化、これらは看板の架け替えだけでないでしょうか。
道路公団民営化については、依然として一日に数十台しか車が走らない高速道路が建設されると聞いているが、それは道路公団では無く、税金で建設されると聞いている。民営化の論理は何処へ行ったのか。
郵政民営化では、過疎地の郵便局の集配業務は廃止統合されると報道されているが、過剰人員の合理的再配置と言うことなら理解出来ますが、国民へのサービスの低下にならないのか。
何れも、民営化のマニフェストを信じて投票したのは、過疎地の高齢者に多いとは皮肉な現象と言わざるを得ない。
来年には参議院議員の選挙があり、前回の衆議院議員の選挙で出された公約が如何に果たされたのか、何が果たされなかったのか国民は、冷静に検証して次の選挙に備えなければならない。
2.本文
毎日のように、いろいろな人から新型間接税反対の意見が本欄などに寄せられている。しかし、自民党税調委員らは恐らく読んではいないでしょう。このむなしい事実を見て考えさせられるのは、一体誰が自民党を選んだのかということです。
新型間接税に反対する人は多いが、最も真剣に本欄などへ投稿されているのは、六十歳以上の高齢者だ。所得税減税の恩恵も受けられず、一番泣きを見るのは、自民党の「大型間接税は導入しない」とした先の総選挙の公約を信じて投票した高齢者ではなかろうか。
自民党の公約にだまされたでは済まされない。我々の生活を守るのは、われわれ自身であり、その最大の権利は選挙以外にない。
私たちが、この憤りを解決する唯一の方法は、次の選挙で、絶対に自民党に投票しないことではないでしょうか。投票した後で、個々の政策にいかに反対しても、国会で多数を占めれば、合法的に国民の反対を押し切ることが出来ると言う実例を見せ付けられるであろうが、国民はバカではないということを、次の選挙で自民党に見せ付けてやろうではありませんか。以上
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