私の新聞投稿癖

高齢政治家は潔く引退せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年2月25日　　　朝日新聞掲載

1.　　前書き

前回投稿より13年の空白が出来ましたが、忘れていた事を思い出したように投稿を試み、掲載されました。空白期間の原因はわかりません。
　　　　　　　　※私は73歳に成長（老化）？しました。

2　　本文

「人間は昔のことを自慢したり懐かしがったりするようになったら老人の証拠」と言われるが、これを今の政界にあてはめて考えると納得できる。

大勲位を自慢する元総理、世界一の橋をかけたと自慢している元衆院議長、「平成の高橋是清」と言われて、再び大蔵大臣になった元総理、これらの老政治家には、現代の政治、経済を運営する能力も知識も欠けるのではないか。

　古いほど価値がある骨董品的頭脳ではグローバリゼーションの時代を乗り切るのは無理と考えるべきでないか。テレビの国会中継を見て感じることは、それと比較して若い政治家たちがよく調べ、自分の意見を明確に述べ、老練政治家閣僚に質問していることだ。
　一方、閣僚が官僚に聞きながら立ち上がって答弁している様子は、情けなさの極みである。
　もちろん、そうでない閣僚もいるが、膨大な債務を背負ったわが国の財政を放置し、責任を先送りすれば、誰かが何とかするであろうという政治家が大半ではないだろうか。

　自民党は比例選出議員の73歳定年制を導入したそうだが、私はむしろ70歳定年を提唱したい。高齢政治家は潔く去るべきだ。以上

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私の新聞投稿癖

　　その９　　公約違反には選挙で仕返し　　　昭和６３年６月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞掲載

1.前書き

選挙の前には各党は皆、公約（マニフェスト）を発表し、国民の多くは公約に期待して投票する。格好良い公約ほど守られた験しは無い。
　最近の例では、道路公団の民営化、郵政の民営化、これらは看板の架け替えだけでないでしょうか。

　道路公団民営化については、依然として一日に数十台しか車が走らない高速道路が建設されると聞いているが、それは道路公団では無く、税金で建設されると聞いている。民営化の論理は何処へ行ったのか。
　郵政民営化では、過疎地の郵便局の集配業務は廃止統合されると報道されているが、過剰人員の合理的再配置と言うことなら理解出来ますが、国民へのサービスの低下にならないのか。
　何れも、民営化のマニフェストを信じて投票したのは、過疎地の高齢者に多いとは皮肉な現象と言わざるを得ない。

　来年には参議院議員の選挙があり、前回の衆議院議員の選挙で出された公約が如何に果たされたのか、何が果たされなかったのか国民は、冷静に検証して次の選挙に備えなければならない。

2.本文

毎日のように、いろいろな人から新型間接税反対の意見が本欄などに寄せられている。しかし、自民党税調委員らは恐らく読んではいないでしょう。このむなしい事実を見て考えさせられるのは、一体誰が自民党を選んだのかということです。

　新型間接税に反対する人は多いが、最も真剣に本欄などへ投稿されているのは、六十歳以上の高齢者だ。所得税減税の恩恵も受けられず、一番泣きを見るのは、自民党の「大型間接税は導入しない」とした先の総選挙の公約を信じて投票した高齢者ではなかろうか。

　自民党の公約にだまされたでは済まされない。我々の生活を守るのは、われわれ自身であり、その最大の権利は選挙以外にない。

　私たちが、この憤りを解決する唯一の方法は、次の選挙で、絶対に自民党に投票しないことではないでしょうか。投票した後で、個々の政策にいかに反対しても、国会で多数を占めれば、合法的に国民の反対を押し切ることが出来ると言う実例を見せ付けられるであろうが、国民はバカではないということを、次の選挙で自民党に見せ付けてやろうではありませんか。以上

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私の新聞投稿癖

　　その８　　新型間接税に３条件提案　　　
　　　　　　　　昭和６３年１月２９日　　　朝日新聞掲載
　　　　　　　　　※私も６０歳になりました。


１．前書き

（１）前回の投稿（昭和４４年）から今回掲載の投稿まで「２０年」の空白期間がありますが、その間は投稿をしなかったのか、記録を失くしたのかは定かではありません。今、手元に記録が残っているものを本紙に取り上げて行きますのでご理解下さい。

（２）今の消費税は、当時「新型間接税」と言われて、実施の是非について議論が交わされていた。今また、消費税の税率アップについて大きな政治的課題として議論が始まっておりますが、いずれにしても所得の大小に関係なく広く浅く課税されるので何時の時代にも議論が分かれる税制ですね。

２．本文

政府、自民党は昨年の売上税法案廃案にこりず、広く、うすく、簡素な税制なら国民の支持を得られるものとして、新型間接税法案の検討を始めたと報道されている。
　だが、国民の支持をどのような方法で確認するするつもりだろう。有権者には自民党の支持者も多いが、自民党を支持しない残りの有権者の存在と、その意思は無視出来ないはずだ。
　そこで提案したいのは、新型間接税導入の必要、かつ最小限の条件で、私は次の三つを挙げる。

　第一は、非課税品目は設けないこと。一つでも非課税品目を設ければ、拡大解釈や、議員の利害がからんで、非課税品目は際限なく増加し、去年の売上税の二の舞となることは必至である。

　第二は、税率は３パーセント以下とし、将来も３パーセントを超えないと言う歯止めが必要である。防衛予算増大等による税率のアップは見え透いている。
　福祉目的税が最も望ましいが、それが無理なら増収分（新型間接税）の何パーセントかを福祉に振り向けるような歯止めが必要。

　第三に、国民の意思確認は国民投票によること。解散総選挙によって党の政策として、その是非を問うのが最も望ましいが、自民党には出来ないであろう（注、国民の反対が多いから）。思い切って国民投票を行い、三分の二（以上）の国民の意思を再確認すべきである。

　野党も、新型間接税絶対反対をやめ、その分を国民のために使える方法の確立に戦術を転換すべき時が来たのではないか。以上

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私の新聞投稿癖

　その７　　高校を紛争に追込む文部省　　　　　
　　　　　　　　　　　　昭和４４年５月２８日　　朝日新聞掲載

１．前書き　

大学紛争が頻発していた頃に、文部省が新たに「高校指導手引書」を作成し、高校生の政治活動の規制を図ろうとしたことについて、純良な高校生に反感を抱かせて逆効果を生むのではないかと危惧した一文である。

２．本文　　

文部省は、新たに高校指導手引書を作って、高校生の政治活動の規制を強化しようとしているが、私は教育に関心を持つ国民の一人として、高校をも紛争の渦に追いやる文部省の愚案に猛省を促したい。

今や国内は大学法案をめぐって国論は二分され、安保防衛論争と共に世間の話題をさらい、ジャーナリズムは連日のように解説を加えているが、どれも解決への提案は行われていない。
高校生と言えども、大学紛争のなりゆきは重大な関心をもって見守っており、政府、大学、大学生のあり方について自分の考えをまとめようと努力しているのではないだろうか。
一部の高校生の暴力行為に対し、多くの善良な高校生を暴力大学生予備軍的な見方をするのは誤っている。
まじめな高校生は権力と言う合法的な暴力によって、思想と表現の自由を奪われる動きに対し、強い正義感からどんな反応を示すかは、大学紛争によって明らかである。

心理的には思春期は反抗的であるとも言われる。
「お前も反日共の一味だろう」とか、「お前ら子供に政治がわかってたまるか」とか言われれば、どんな冷静な高校生でも、カッと来るだろう。
人を導くのが専門の文部省の役人が、権力で青少年を指導しようとするのはちょっと理解できない。「政府も政治家も悪い点があれば改める。君ら若い人の意見もどしどし聞きましょう。日本を住みよい国とするために、文部省も努力するから、君らの力をかしてくれないか」と呼びかける高校指導手引書に、即刻改めるべきである。以上

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私の新聞投稿癖

その６　高速道は誰の為　　昭和４４年４月６日　　朝日新聞掲載

１．前書き

東名高速自動車道の開通時点で、利用者が乗用車が圧倒的に多く、初期の目的である「市街地を貫通する道路からダンプやトラックを高速自動車道に振り向け、市民を公害から守る」と言う状況ではない事を指摘した積もりで投稿したと考えられる。
今から考えれば、それ以後に国民生活が向上して、今や国内に自動車が溢れ第２の東名高速も着工されていることを考えれば今昔の感一入である。

２．本文

数千億の巨費と数年の歳月をかけて、五月には全線開通する東名高速自動車道路の完成を機に、わが国道路行政を反省するのも意義深いものと考える。
先に開通した名神高速自動車道路の利用状況を見ると、自家用乗用車の利用が圧倒的に多く、まさに観光とレジャー専用道路と言っても過言ではない。
　本土縦貫の産業道路と言う当初の構想は、何処にも見当たらない。
東名も一部開通の利用状況からみても、やはり観光とレジャー専用道路となるのは明らかである。

振り返ってわが国の経済は観光道路に血道をあげるほど、裕福ではないはず。多くの住民から住宅や耕地を安く取り上げ、新型自動車のスピードレースをして、自動車メーカーの宣伝を手伝うような余裕があるのだろうか。
国民が欲しているのは町からダンプやトラックを一掃し、交通事故や騒音、排気ガスの公害から人間の生命を守る産業道路なのである。
　産業道路を作って、観光とレジャー専用に目をつぶり、町の中の危険と公害を黙認しているのは政治の怠慢であり、国民への重大な裏切り行為であると言わざるを得ない。
　今からでも遅くない。わが国の高速自動車道路の運営について、抜本的に再検討し、道路行政を国民の手にもどし、国民全体の幸福のために活用すべきである。以上

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