October 05, 2011

本日 『呑み処 蔵人』 新規開店!

以前2年前に、弊社 蔵人(クラウド)の社名表示が、「くらんど」の時に、
実際に新潟の地酒メーカーから直接、売り込みが来たことがあります。

いよいよ、本日 『呑み処 蔵人』 新規開店です。

と言っても、本当に居酒屋始めるわけではありませんよ。

スクラッチ付きポイントカード を発売開始します。

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ただ、単にスタンプ押すだけでなく、スクラッチを削るお楽しみカードです。
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是非、居酒屋を始めたい方、お問合せお待ちしております。

また、アパレル営業担当 通称:入社1年目女子社員の力作のアパレルバージョンも
ありますのでお問合せください。



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September 02, 2011

共通ポイントサービス 最終章へ!

共通ポイントサービスの2大勢力の一陣営が、
いよいよ、大手クライアント企業から小さな個店にも、
共通ポイントの加盟店を開拓していくお話を聞きました。

地域エリアが強い独自ポイントサービスの併用展開と、
その提携先 ポイント事業者が加盟店開拓を行うという、
ビジネスモデルです。

一見、加盟店開拓はできそうな感じですが、

実際は、・・・・・・・・・・・

小さなお店でも1円からポイント交換が可能なのですが、
会員様のポイント意識からすれば、
ある特定の加盟店にポイント交換するということの
わかっている個店の店主であれば、
ほとんど加盟しないと思います。

ですが、実際加盟店開拓の結果が楽しみです。



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July 12, 2011

震災後  アパレル小売店は、顧客管理が必須!

震災後、アパレル小売店は、顧客管理が必須です。

現在、レディース、メンズ、などアパレル業界の小売店は厳しい競争に置かれています。

アパレル産業を生産面から見るとグローバル化の波があり、
消費者側から見るとファーストファッションの高品質・低価格志向が高まり、
百貨店テナントのアパレルメーカーの苦戦が続いております。

特に、震災後のアパレルメーカーは一番先に行うべきこととして、
単にお客様に来店してもらうだけではなく、こちらからお客様を呼ぶ必要があります。

その際に、紙スタンプカードで会員サービスをされている場合、紙のポイントカードでは、
しっかりとした顧客管理ができません。

また、流通の面では、専門店、ショッピングセンター、ファッションビル、百貨店、
ブランド直営店等小売店形態の多様化、
そしてアパレル専門店の台頭、バーゲンセールの日常化、都市間競争や同都市内における
地域間競争等々で、勝ち組と負け組へと大きく分かれる傾向にあります。


その中で最も重要なのは、小売店へのリピーター顧客の確保です。

ITを活用したお客様への企業独自のサービス提供や、店舗独自のカード発行等の営業施策が
求められています。

特に顧客囲い込みに有効な 【ポイント加算】 を可能にするシステムへの要求は
多大なものがあります。
お客様への定期的な情報配信は不可欠で、そのためには携帯電話を活用した積極的な
コミュニケーションとポイントカードによる囲い込みが有効な販売支援になります。

弊社は販売支援をお手伝いさせていただきます。

ローコストで導入簡単なクラウド型ポイントカードサービスです。

下記の担当までお問合せお待ちしております。


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お問合せ先: 株式会社蔵人 営業部カードソリューション課 
担当: 齋藤(さいとう)、沖(おき)
電話番号: 03-5820-4141(代)

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ショッピングセンターのサービス比較について

重厚長大ショッピングセンターシステムから
クラウド型ショッピングセンターサービスへの移行イヤー2011

以前のショッピングセンターシステムは、潤沢な設備投資にて
ポイントカードシステムやテナント管理システムの仕組みを大手メーカーベンダーに開発させ、
サーバーを各社が導入して運用管理を行い、5年リースにてサーバーのリプレースを
繰り返し行っていました。

いかに保守料等の無駄な費用をかけずに、かつ専任の情報システムの部門を置かずして、
顧客の囲い込みおよび売上向上の仕事に注力できるかという傾向から、
2011年からは、クラウド型ショッピングセンターサービスへの切替(リプレース)が始まっています。

今後10年間で、ショッピングセンターにサーバー型のショッピングセンターシステムは
皆無になると思います。

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クラウド型ショッピングセンターサービスの最大の導入効果は、操作性を重視していますので、
担当者が異動しても後任担当者は、いつの間にか操作覚えることが容易なサービスです。

是非、ショッピングセンター事業者様で次世代のショッピングセンターサービスをご検討されている
企業様がいいらっしゃいましたら、下記のところまでお問合せお願いします。

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株式会社蔵人(クラウド)

営業部 カードソリューション課 担当 沖(おき)、齋藤(さいとう)まで
電話:03-5820-4141(代)
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May 09, 2011

携帯サイト業界団体と消費者庁とで カード決済代行業者登録制を導入し、ホームページ公開

販売業者などに代わって専門の業者がクレジットカードの決済手続きを行う「決済代行」を巡り、
トラブルが急増している。

本日記事がありましたが、クレジットカード会員、それを発行している国内のカード会社、
カード決済代行業者、それを利用する販売事業者と4つのプレイヤーにより、
カード決済が成立しています。

販売事業者が、海外のカード決済ベンダーに接続しているカード決済代行業者を利用する
ことの抑止策としてカード決済代行業者登録制を導入し、ホームページ公開となります。

クレジットカード会員は、ホームページ公開を確認し、それ以外のカード決済代行業者を
利用すると返金されない可能性が高くなりますので、慎重かつ注意深くしてご利用ください!


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~~出会い系サイト、カード決済代行でトラブル急増
読売新聞 5月9日(月)8時56分配信~~
 

読売新聞
 販売業者などに代わって専門の業者がクレジットカードの決済手続きを行う「決済代行」を巡り、トラブルが急増している。

 悪質な出会い系サイトと契約した利用者が、海外の決済代行業者に代金を支払い、被害を回復できないケースが目立つ。全国の消費者相談窓口に昨年度寄せられた相談は、前年度比1・5倍の5284件(総額26億6700万円)に上っており、消費者庁と携帯サイト業界団体は今月中に代行業者の登録制を導入し、ホームページ(HP)で公開することを決めた。

 「出会い系・アダルトサイト被害対策会議」(大阪府柏原市)代表の八塚博幸司法書士によると、兵庫県の30歳代の女性は昨年2月、出会い系サイトに会員登録。紹介された「男性アイドル」や「ドバイの大富豪」とメールを交換したものの、会う機会がないまま、利用料約600万円をカードなどで支払った。

 女性は同6月、「だまされた」と同会議に相談。サイトの運営業者の連絡先は不明だったが、カードの請求書に中米・パナマ所在の決済代行業者名と電話番号が記載されていた。八塚司法書士が電話すると、代行業者は「返金交渉には応じられない。住所も教える義務はない」と言うばかり。結局、カード会社と約半年間交渉し、同11月に全額の返金を受けたという。



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April 27, 2011

国内クレジットカード会社がスマートフォンを利用したカード決済サービスが始まります!

陣営1.
au     アンドロイドOS スマートフォン+Bluetooth通信カードリーダー
カード会社:三井住友カード
日本クレジットカード協会(略:JCCA)が発表した「スマートフォン決済の安全基準に関する基本的な考え方」準拠

陣営2.
ソフトバンク 「i phone」スマートフォン+カセット式カードリーダー
カード会社:三菱UFJニコス 
EC決済扱い


カード決済処理後 売上伝票が必要でしたが、ペーパーレスで、メール送信にて通知。

スマートフォンでのカード決済の普及すれば、弊社ポイントデータセンターの出番です。
お問合せお待ちしております。


カードリーダ装着                  
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決済金額入力

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      ↓↓↓ 

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お問い合わせフォームはこちら↓
【株式会社 蔵 人(クラウド)】
http://www.cloudcard.co.jp/contact.html

カードソリューション部企画営業課担当まで
東 京  TEL : 03-5820-4141 
受付時間 : 平日9:00~18:00(土・日・祝除く)

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ペイメント・マイスター

この iPhone 向けのクレジットカード決済ソリューションは、フライトシステムコンサルティング社が米国 mophie
社よりOEM供給を受ける

クレジットカードリーダ付き専用ケース『Marketplace』に、フライトシステムコンサルティング社が開発した日本国内 専用のクレジットカード決済アプリケーション『ペイメント・マイスター(PaymentMeister)』を組み合わせ、三菱 UFJ ニコスの『ECカード決済サービス』に接続する仕組みとなっており、いつでもどこでも簡単にクレジットカードの決済ができる法人向けの新しいソリューションです。また、クレジットカード決済ソリューションにおいて最も重要な要件であるセキュリティ対策についても、クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準 PCI DSS2の関連規格である PCI PTS3で推奨する DUKPT4での暗号化を実現し、高セキュリティを確保しています。

本ソリューションでは、宅配業務、訪問販売員など外出先での代金回収を必要とする企業向けに、 iPhone に専用のケースを装着するだけで、手軽でセキュアなクレジットカード決済を実現致します。また導入先では、業務効率を大幅アップはもとより、従来のモバイル対応クレジットカード決済端末と比べ、格段のコストメリットが実現できます。


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ロイヤルゲート、スマートフォンをクレジットカード決済リーダーにする「PAYGATE」発表 (iOS/Android対応、企業向け)

株式会社ロイヤルゲート415日、トヨタファイナンス株式会社、三井住友カード株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社シー・オー・シー、株式会社ネットインデックスの協力を得て、iOS/Android搭載スマートフォンをクレジットカード決済端末として使える「PAYGATE」サービスを開発し、法人向けに販売およびサービスを提供する事を発表しました。
PAYGATEは、独自クレジットカードリーダーと決済用iOS/Androidアプリにより、Bluetooth対応のiOS/Androidスマートフォンをクレジットカード決済端末として利用できるサービスで、生命保険外交員、宅配業者など顧客の前で決済処理を行う必要がある業務での利用を想定。

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PAYGATEカードリーダーで読み取った情報は、スマートフォンにインストールしてあるアプリを介し、ネット経由で決済センターへカード情報が送信・決済処理が行われます。
カードリーダー側で暗号化処理を行い、スマートフォンでは平文や復号した状態のクレジットカード番号を扱わず、スマートフォンにデータを残しません。また、リーダーには個別に個体識別番号を付与し、紛失等による不正利用を防ぐといった様々なセキュリティ対策も行われています。AES採用、PA-DSS準拠、PCI-PTS推奨DUKPT準拠。

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■協力企業
クレジットカード加盟店契約: トヨタファイナンス、三井住友カード
クレジットカード決済処理サービス: GMOペイメントゲートウェイサービス販売パートナー: シー・オー・シー
Bluetooth
リーダーの開発および製造: ネットインデック

なお、ロイヤルゲートでは、413日に日本クレジットカード協会 (JCCA) が発表した「スマートフォン決済の安全基準等に関する基本的な考え方」に準拠したサービスとしての提供や、同協会が策定を予定しているクレジットカード業界統一のガイドラインに準拠した対応も行っていくとのことです。




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共通ポイントサービス いよいよダウンサイジング化へ

全国大手チェーンでの共通ポイントサービス「Tポイント」が、
中小個店で導入するために「CNポイント(クラブネッツ)」
のサービス利用により募集活動を行う記事がありました。

Tポイントの加盟店は、大手コンビニ、ファミリーマート等で
数億円かけてPOSシステムの改修してポイント付与・交換を行っています。

中小個店は、ケータイパケット通信を利用として
モバイルポイント端末でポイント付与・交換等を行います。

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3700万のTポイント会員が個店へ来るためには
かなりの魅力あるお店作りが必要になってきます。

また、
ポイント付与しても必ずしもその個店でポイント交換するとは、限りません。

個店の固有のお客様が、財布に既にTポイントカードを持っているかもしれません。

新規の顧客を増やすには、他人任せの共通ポイントサービスを採用するか、
独自で顧客管理のできるポイントサービスにするか。

個店のオーナー様からすると検討する機会だと思います。


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株式会社テラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:山崎竜司、以下「テラ」)が共通ポイント事業において提携している株式会社クラブネッツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:冨安仁、以下「クラブネッツ」) は、2011年4月18日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(東京本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:増田 宗昭、以下「CCC」)と包括的な代理店契約の締結により、「Tポイント」の拡販をCCCと合同で推進することについて発表を行いました。この契約締結に伴い、クラブネッツと提携関係にあるテラは、クラブネッツのCNポイントとTポイントの2ブランドを同時に取り扱う新たなポイントの形として「CN×Tポイント販促パッケージ」の販売を開始すると共に、首都圏エリアにおける同パッケージの運用を4月度よりスタートすることとなりましたのでご案内申し上げます。

Tポイントは、TSUTAYAや大手チェーンなどが参加する共通ポイントサービスとして認知されていますが、今回の「CN×Tポイント販促パッケージ」の登場により、店舗規模や資本力に関わらず中小個店においても安価でかつスピーディに「Tポイントサービス」を導入いただけるようになります。 テラは、同サービスに関する加盟店の拡大、導入支援、運用支援を行うことでクラブネッツと合意し、今後首都圏エリアにおいて「CN×Tポイント加盟店」の募集活動を行っていきます。
今回の取り組みは、単に2つのポイントブランドを同時に取扱う端末機の提供だけではなく、国内最大級の会員数を保有するTポイントの「認知度と集客力」、そしてクラブネッツが得意とする地域内連携や顧客管理による「囲い込み」をパッケージ化した「総合販促支援システム」であり、安定的な誘客や事業拡大を図る中小個店向けの新たなポイントサービスとして提唱しております。 テラを通じてご導入いただく加盟店様には、「集客から再来店そして、顧客化」までを一元的に行えるサービスとして幅広くご利用いただき、「商売繁盛」へ繋げていただくことを期待しております。


(記事:インターネットニュースより引用



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March 24, 2011

ポイント交換での義援金方法について

ポイント交換での義援金方法について

地震から2週間近く立ちますが、今なお続く余震と原発、計画停電等で皆様方も
大変な思いをしていることと思います。

全国のポイントカードを行っている事業者様は、会員様の貯まったポイント(積立金)にて
義援金を寄付して頂く方法をご提案致します。

弊社(株式会社蔵人)のサービスを行っているポイント事業様の場合ですと、
ポイント会員様が、端末やポイント発券機からお買物券を発券し、それを事前に用意された義援金箱に入れるという方法で義援金の募集が可能です。
この方法はいかがでしょうか。

ポイント会員様も直接現金としての義援ではなく、お買物の特典で手軽に貢献でき、
ポイントカード事業者も積立金からの義援金となりますので、新たな出費削減になります。

是非ご検討してみてください。

 

 ~ 以下は、参考ニュースリリース ~ 


ビックカメラとソフマップは、3月18日から、オンラインショップ「ビックカメラ.com」「ソフマップ・ドットコム」で、ビックネットポイント/ソフマップポイントによる東日本大震災の被災者を支援する義援金の受付けを開始した。

 手持ちのビックネットポイント/ソフマップポイントを「1ポイント=1円」として、1ポイント単位で募金できる。これらネットポイントによる募金は、同社からの義援金と合わせて日本赤十字社を通じて被災地に届ける。なお、ビックカメラ店舗での購入で貯めたビックポイントしか保有していない場合は、ポイント共通利用手続きを行う必要がある。

 ビックカメラをはじめ、一部の家電量販店は、購入した商品の1~10%程度をポイントとして還元し、次回、商品購入時に現金代わりに使えるポイントシステムを採用している。ポイントは、募金の際に現金のやり取りが不要なので、気軽に寄付できる。使わないまま使用期限が過ぎてしまうポイントの有効活用にもなる。

 NTTドコモも、震災への支援の一環として、3月19日から、支払った携帯電話料金などに応じて貯まるドコモポイントによる義援金の受付けを開始した。

 ドコモプレミアクラブ会員/ドコモビジネスプレミアクラブ会員なら、保有するドコモポイントを、100ポイント単位で1回につき最大9900ポイントまで募金できる。NTTドコモは、ユーザーが申し込んだポイント数に応じて、100ポイントにつき100円の義援金を特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームへ寄付する。義援金の申し込みは、「iモード」または、ドコモユーザー向けサイト「My docomo(http://www.mydocomo.com/)」から。受付期間は4月13日まで。

 このほか、ポイント制を採用しているウェブサイトの一部で、ポイントによる義援金の申し込みを受け付けている。

 ●ポイントで義援金申し込みを受け付けている主なウェブサイト・サービス(2011年3月22日現在)
<家電量販店・ネットショップ>
・ビックカメラ.com(ビックネットポイント)・ソフマップ・ドットコム(ソフマップポイント)・楽天市場(楽天スーパーポイント)・カルチュア・コンビニエンス・クラブ(Tポイント)・Oisix(Oisixポイント)
<ポータルサイト・その他インターネットサービス>
・Yahoo!基金(Yahoo!ポイント)・はてな(はてなポイント)

(2011年3月23日  読売新聞)

 



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March 03, 2011

国内コンピュータベンダーもハード販売からサービス販売へ

国内コンピュータベンダーもサーバー販売からサービス販売へ・・・・・

流通業にとっていかに安く、早く、お客様を囲い込み確保するかが
最大の課題です。
弊社は、カード端末のインフラを活かして、サーバーレス、システム人員の確保せずに
クラウドコンピューティングポイントサービスが構築できます。

従来自社でポイントシステム開発していました商業施設やアパレルチェーン、物販チェーンも
今後、コスト削減行うためにクラウドサービスに移行していくと考えられます。
詳細サービスにお問合せお待ちしております。

株式会社 蔵人(くらうど)
カードソリューション部 企画営業課 宛て
03-5820-4141(代)




~~~【下記 ご参考 ニュースリリースの抜粋(2011年2月25日)】~~~

NECは、流通業者がその顧客を維持・拡大するためのマーケティングツールとして、会員向けのポイントサービス機能や会員管理機能・顧客情報分析機能・プロモーション管理機能をクラウドサービスで提供する「NeoSarf/CRM(ネオサーフ/シーアールエム)」を本日より販売開始します。サービスの提供開始は、本年9月からです。
なお、ドラッグストアチェーン業界大手のスギホールディングス株式会社(本社:愛知県安城市、代表取締役会長 兼 CEO 杉浦 広一)が本サービスの導入を決定しました。

「NeoSarf/CRM」は、1)会員情報の登録や変更、会員に対してポイントの付与・利用を提供する“会員管理・ポイントサービス機能”、2)顧客の購買傾向や購買層などを分析する“顧客情報分析機能”、3)クーポン付きレシートなどのキャンペーンを管理する“会員プロモーション管理機能”をクラウドサービスで提供します。これにより、利用企業は個別にシステムを構築することなく、短期間かつ低コストで顧客戦略のためのマーケティングツールを利用することが可能となります。

「NeoSarf/CRM」のサービスの利用料金は、月額150万円(税別、注1)からです。これまで大規模な顧客管理システム構築の場合と比べ、システム導入・運用等にかかるコスト(TCO)を5年間で最大約30%低減することが可能と試算しています。
NECは「NeoSarf/CRM」を今後3年間で50社(1万店規模)への販売を目指しています。

昨今、流通業界においては、消費低迷などによりさらなるコスト削減や、慢性的な従業員不足に対応するための業務効率化が重要視されています。また、チェーン店化や同業者による合併、さらには異業種との協業など、事業環境の変化への迅速な対応も必要となっています。この様な背景を受け、NECはこのたびのクラウドサービスを開発し、ITコストの最適化によるTCOの削減や、最新アプリケーションの迅速な導入を実現します。



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October 15, 2010

ワタミグループ 電子マネー セルフ式の居酒屋 【 体験後記 】 

先日ブログで掲載した五反田 仰天(ぎょうてん)和っしょい酒場
実際に電子マネーを利用した体験を報告します。101007-2watami 

店の作りは、いかにもいつでも撤退できるよう、 
経費をほとんどかけていない店内作りなっています。
接待する店員はおらず、オープンキッチンに
たったの4名で調理しています。

まず、エレコム製の自販機を改造した
電子マネー発売機があります。
カード200円、 カードはTypeA Mifare
原価100円から150円くらい)

800円分1000円札にて購入、
自動的に発券となります。

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規約は、無造作にいかにもお金をかけていないカラーコピー印刷の三つ折りが、
自販機の横に置かれています。
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まず、ひとつめ『 仰天 』なことは、カードの有効期限が6ヶ月となっています。
6ヶ月ですと資金決済法の金融庁に届けなしの有効期限となっています。

次に『 仰天 』なのは、
実際のオーダーは、1品 250円、または500円となっており、
800円ですと必ず50円の残金になるようになっています。
次回に来店させる方策か、有効期限切れ 退蔵益の目的だと考えられます。

ニュースリリースでは、セルフ式で食材の原価率高める旨記載されていましたが、
焼き鳥などは串から三分の一しか身が無く、またも『 仰天 』しました。

味も固くてイマイチでした。
また、生ビールもサントリーのプレミアムモルツビールではなく、
モルツビールで中ジョッキとなっていましたが、実際は、小ジョッキでした。
またまた『 仰天 』・・・

お店名のとおりに『 仰天 』すると思いますので、
一度五反田に行かれた際にでも、是非寄ってみて下さい。

---(本文は、単なる体験後記に過ぎません。営業妨害目的等ではございません。)---



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