国会前の勝者とは・・・・・・・

Twitterで｢国会前の勝者は代々木である。」とつぶやいたが、参院選に向けて党の戦略が確実に進行しつつある。
SEALDsの奥田愛基はポスト安倍について｢基本的にいない。野党にも期待できない・・・。」（東京新聞）と言っているが、あくまで「普通の若者」というポジションをとり続けている。
この間、国会内外での代々木のSEALDsへの賛美を観察していれば、この先彼等を利用しての選挙戦、という構図がが見えてくる。SEALDsはすでに｢落選運動」を次の目標にしつつある。
はたしてSEALDsは時代の徒花となるのか、代々木に転がされながらなのか、代々木を利用しながらか、あるいは極端な｢極左？」排除を詠いながら代々木と共に進むのか。
代々木は「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.htmlへのヘゲモニーを握りつつあるのか否か。
野党各党が、牛歩が出来ない腰の引けよう一つ見ても、選挙への大同団結はおそらく無理であろう。
政党政治の限界とも言えよう。　

http://togetter.com/li/876448#c2169223 …

｢戦争は平和である」 ファシズムの再来

立憲主義を否定する突破口として「安保関連法案」がある。解釈改憲がなしくずし的に憲法を無力化する。安倍はパペットであって、問題は権力中枢に巣くった国粋主義者であり、従米隷属の官僚機構であり、軍産複合資本である。
マスメディアは政権のプロパガンダを垂れ流す走狗と化し、大衆の知的劣化に邁進する。
TTPは社会資本とその制度をことごとく破壊し、グローバル独占資本とその走狗である新自由主義者により貪り食い尽くされる運命にある。まさに世界は国家解体の真っ只中にある。

メモ：東京新聞−ポツダム宣言の口語訳全文

日本を懐疑する醜悪な私達

政権におもねる公共放送NHKの惨状。今に始まったことではないが、概ね予想できたことだ。
そもそも、籾井勝人が会長となり、理事に百田尚樹、長谷川三千子などが入った時点で日本会議の関与が明白だった。そもそもこの3人を安倍を介してNHKに送り込んだのは、葛西 敬之（JR東海代表取締役名誉会長・2006年国家公安委員）だ。日本会議が展開する改憲運動の代表発起人に名を連ねている。http://bit.ly/1cMzeFt
まさに親米ポチと国粋主義者と怪しい神道系宗教団体と右派国会議員の野合団体である。
現在、最も監視せねばならない対象であろう。

虚妄世界の独白

さて、38年間続けた仕事を辞して、隠居同然の状態で一ヶ月だ。あと2件やらなければならない事後処理と手続きがあるが、精神は緩慢な時間のなかで弛緩したままだ。
「異議申し立て」に明け暮れた青春期には想像できない時代となりつつある。
思えばその頃より今に至るまで、私はずっと怒っていた。その｢怒り｣は種火として、或いは埋み火として､時には身を焦がす業火として、それは私の精神の発火点としてある。不正義と強欲で巧妙に構築された支配体制を焼き尽くす「劫火」の発火点が、数多の世界に絶えることなきを信じている。

憲法の介錯人 #自民感じ悪いよね

東京新聞アンケート

備忘録　原子力団体は余裕綽々。

備忘録：霞ヶ関の電力は東京電力じゃない

備忘録

備忘録 ２００４年 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書＜エネルギー分野＞

エネルギー

I.　独立した規制当局

　日本の電力・天然ガス分野において効果的で競争促進的な規制改革を行なうためには、強力なな執行メカニズムが鍵となる。「日米間の『規制改革及び競争政策イニシアティブ』」に関する日米両国首脳への第３回報告書」（以下、「両国首脳への第３回報告書」）の中で、日本政府は、この目標を達成するための十分な人員、専門性および独立性を確保する重要性を認めた。従って、米国政府は日本政府に下記の実行を求める。

I-A.　経済産業省の人員が「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律」（以下、「法律」）において規定している監視・施行責任の規模と一致するよう具体的な方策を取る。

I-B.　適切な実施と監視を可能にするよう、十分な独立した予算を配分する。

I-C.　経済産業省における関連する規制担当部署と政策策定部署との間の規制権限と責任の範囲・分担を、「法律」の施行省令等の中で明確に定義する。

I-D.　経済産業省内のエネルギー分野の規制、監視を担当する部署が、エネルギー又はエネルギーサービス提供者からの出向者受け入れを控えるよう約束する。そして、

I-E.　経済産業省内のエネルギー分野関連の規制、監視担当部署の職員の行動規範が、意思決定の独立性を効果的に保証するよう確保する。

II.　規制改革の監視および査定

　需要家の選択肢を拡大し、供給者間の競争を促進し、市場参入の新しい機会を創造するために行われている電力・天然ガス分野における規制改革には、これらの改革が市場にもたらす競争促進的な大きな影響の実現を確保するため、慎重な監視および査定も必要である。不備は時間と共に査定を通して指摘されていくが、改革プロセスは、新規参入に開放された完全に競争的な市場の実現のために、新規の構造改革を含む追加的な規制改革のステップの議論を開始することにつながるべきである。従って、米国政府は日本政府に、実際の市場競争の発展を追跡するための監視・査定計画を策定し、その計画を実施するために必要な資源を用意し、2005年夏までに電力、天然ガス分野の計画を準備するよう求める。その方策には、競争状況を査定するため様々な分野に基準を設定し、実際の市場状況や動向について独立した分析を行なう市場モニターを任命し、そして、より活発な競争を実現するためのさらなる方策の必要性を考えるために、関連する経済産業省の研究会などで市場情報の定期的な調査を行なうことなどが含まれる。

III.　パブリック・インプットと改革のプロセス

　電力と天然ガス分野の規制改革プロセスが前進する中で、米国政府は日本政府に対し、引き続き（パブリックコメント手続きなどを通して）意見を述べる有意義な機会を設けるよう、また、これらの意見が関連省令、規則およびガイドライン等の最終版に反映されるよう求める。

IV.　事業情報の機密性

　機密性と事業情報の交換に関わる厳格な行動規範は、送電事業者と/または導管のエネルギー関連事業者およびマーケッティング関連事業者が、関連の無いマーケッターやエネルギー事業者よりも不公正な競争上の優位性を持つことを防ぐのに役立つ。そのような基準の欠如は、送電事業者や導管が、関連性の無いマーケッターやエネルギー事業者に提供する通常の託送業務を通じて入手した機密扱いの情報を、関連するマーケッターやエネルギー事業者に流すことを可能とするため、公平な取り扱いに対する投資家の信頼を揺るがしかねず、結果的に必要なエネルギー基盤への投資を思いとどまらせることになりかねない。従って、米国政府は日本政府に対して、適切な行動規範を策定し、天然ガス導管と電力送電事業者に統一的に適用するよう求める。また、次の原則も含めるよう求める。

IV-A.　送電事業者および導管が、エネルギーおよびマーケッティング関連事業より独自性をもって機能する要件を拡大する｡

IV-B.　共有が可能な情報の種類、また、共有できる社員、コンサルタントおよび契約者の種類を規制する。

V.　電力分野

V-A.　「法律」の施行省令、規則等の透明性のある整備と効果的な実施は、健全で競争的で安定的な電力市場にとって鍵である。競争的な市場は、適正な基盤、燃料供給と発電・送電設備があってはじめて可能になる。さらに、発送電一貫の業界では、必要な資本投資を促すためや、顧客が自由化の利益を完全に享受できるよう確保するために、競合会社、料率、送電運営に対する電力会社の行動に関わる効果的で透明性のある規則が必要である。従って、米国政府は日本に、追加的な方策を取ると共に、「法律」の目的を実現するための具体的で詳細な施行省令および規則等を早急に発令するよう求める。

V-A-1.　電力卸売における競争を支援するための適正な市場構造　米国政府は、連系した送電網を通して多数の電源への接続を可能にするために、経済産業省が下記の方策を取るよう提言する。

V-A-1-a.　大小の発電事業者を含むすべての市場参加者に対して、透明性のある送電設備への接続手順と料金体系を提供し、効率的な電力取引と送電網関連施設のタイミングの良い建設を可能にするため、ロードバランスやロードフォロー等の送電補助ネットワークサービス（アンシラリー・サービス）の価格設定と規定に関する規則を定める詳細な省令・規則等を発令する。

V-A-1-b.　競争的な全国規模の電力市場を支えるために必要な連系容量に不備が無いかを探る調査を行ない、経済的に可能な限りそのような不備を是正する具体的な措置を策定する。

V-A-1-c.　効率的な基本市場設計と公平で透明な参加規則を確保し、参加のための量と資格の規制が最小限になるよう、提案されている電力取引所の構造を公正取引委員会と共同で監視する。

V-A-1-d.　詳細な経済産業省の省令・規則等を発令するとともに、提案されている電力取引所における取引に関して公正取引委員会と共同でガイドラインを作成する。

V-A-1-e.　執行管轄省庁が違反の察知を行なえるようにするため、電力取引所のメンバーに対して取引量と条件に関わる報告を義務づけ、取引の事後監視を行なう詳細な省令・規則等を発令する。

V-A-1-f.　提案されている電力取引所の会社に「市場監視員」という職分を新設することを義務づける。市場監視員は、どの会社にも所属しない独立した専門家で、市場が競争的であるかを確認し、また取引所の規則や手続きが可能な限り最大限に市場メカニズムに基づくよう確保するために定期的に市場を監査する。さらに、市場の競争状況について少なくとも年に一度は経済産業省へ報告書を提出する。

V-A-2.　送配電設備への接続条件　電気事業分科会は、中立機関（ＮＳＯ）の設立とそのサービスの提供にあたり、「公平性と透明性」の確保の重要性を確認した。分科会ではさらに、この目標を達成するために具体的な関連提言を行なった。米国政府は、経済産業省が次の分野で具体的で詳細な省令・規則等を策定するよう求める。

V-A-2-a.　「両国首脳への第３回報告書」で合意されたとおり、経済産業省が中立機関を監督し、是正の必要があれば中立機関に対し命令を発令するための手続きを整備する。

V-A-2-b.　「両国首脳への第３回報告書」で確認されたとおり、「設備形成、系統アクセス、系統運用および情報開示」に対して中立機関ルールを実行する手続きを整備する。これには、送電線の空き容量の開示の義務づけを含む。

V-A-2-c.　中立機関の既存会社が中立機関を支配できないようにするため、経済産業省が中立機関の組織と意思決定について公平性と透明性を確保できるよう手続きを整備する。

V-A-2-d.　中立機関の効力を定期的に見直し、中立機関がタイミング良く明確な決定を下せないと判明した時には、それを解散し、市場参加者を含まない真に独立した組織に代える手続きを導入する。

V-A-3.　送配電線への第三者アクセス　「法律」のもと、第三者アクセスのための公平で透明な会計および料金を効果的に実施するために、米国政府は経済産業省が次の目的を達成するために具体的で詳細な省令・規則等を採択するよう求める。

V-A-3-a.　内部相互補助を防止するための送配電機能と他の電力機能の分離、また、会計規則や分離会計の詳細の公表。

V-A-3-b.　送電料金のパンケーキ方式（供給区域をまたいで送電するごとに課金する方式）の廃止と、そのような料金をパブリックコメント手続きを経て採用された送電料金算出方法に代える。

V-A-3-c.　市場参加者の受益と負担の関係を踏まえ、送電設備増強のための費用を配分。

V-A-4.　行為規制の実施　電力業界における差別禁止を実行するための行為規制は、経済産業省と、独占禁止法の観点から公正取引委員会の継続的な監督を必要とする。施行のための具体的な省令等や救済策は、市場への新規参入を考える者の信頼性を高める。米国政府は、次の目的のために、経済産業省が具体的で詳細な省令・規則等を採択するよう求める。

V-A-4-a.　託送業務において知り得た情報の目的外利用を禁止する。

V-A-4-b.　一般電気事業者の送配電部門による、他の電気事業者に対する不当に差別的な取扱いを禁止する。

V-A-4-c.　一般電気事業者所有のＬＮＧ施設への無理のないアクセスを拒否することによって競合する電気事業者に対して不当に差別的な取り扱いをすることを禁止する。

V-A-4-d.　厳正な市場の事後監視を行い、規制に係る紛争を中立かつ公平な方法で解決する。

V-A-4-e.　行為規制と事後監視の有効性の調査を実施する。

V-A-4-f.　もし行為規制や事後監視が不十分であると証明された場合は、不当に差別的な取り扱いを禁止するためのより構造的な方法（例えば、多数の送電システムの管理を独立した中立機関に移すなど）を規定する。

V-B.　工業企業による自家発電とコジェネレーションは、日本の電力システムの供給性と信頼性を効果的に高めると同時に、それをより競争的にすることができる。総合規制・民間開放推進会議の2004年8月の報告書では、このような電源に対して系統接続を行なう方法について議論する重要性を強調している。水蒸気を発生させる産業や他の小規模な発電設備が余剰電力を販売できる市場を促進するため、米国政府は日本に、下記を目的とする具体的で詳細な省令・規則を策定するよう求める。

V-B-1.　分散型電源を使用する企業に、法外な料金や接続料金を課すことを禁止する。

V-B-2.　余剰出力のある工業企業が自己または一般電気事業者が所有する送電線を使って電力を他の需要家に販売することが出来るよう、接続に関する透明性のある仕様書と手続きを義務づける。

V-C.　日本の電力市場において需要家の選択肢と投資家の信頼を拡大するため、米国政府は日本に対して、「両国首脳への第３回報告書」で定められた自由化スケジュールと一致する具体的で詳細な省令・規則等を制定するよう求める。これには、家庭用需要のための更なる小売自由化範囲の拡大の可能性を含む。

V-D.　米国政府は日本に対して、電源開発株式会社（またはJ-Power）の民営化が市場原理に基づいて行われるよう確保し、民間競合社と比べて電源開発株式会社に特別な優遇措置が与えられないよう、また独占禁止法に適法な形で行われることを確実にする。