国民一律１０万円給付金の寄付募集で緊急に支援を要する人々に寄付金を支給するプロジェクトを提案したい。

〇緊急メッセージ

   新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、全都道府県に発せられた緊急事態宣言に伴う経済対策として、政府はすべての国民（住民基本台帳に記載されている人、外国人も含む。）一律10万円の給付を決定しました。　　

  この給付金については、国会議員は受け取りを拒否するとか、ある県知事からは県職員分を県対策費の原資に活用、ある県労働組合からは県職員分を募金で集め県の事業者協力金にと、さまざまな論議がなされています。

  しかし、このような状況の中、いやこのような状況の中だからこそ、この給付金を真に支援が必要な人々に届けたいと願う人々が少なからずいることもまた事実であります。

　今、世の中、国民への外出自粛、休業要請などにより、収入が激減したり、雇用が失われるなどで、ここ数ヶ月先の生活が見通せないと苦悩する人々が数多くいます。さらに、これら危機的な生活や雇用の場では、社会的に生きづらさを感じていたり、また社会的なつながりを築くことができず、社会から孤立しているが故に、自らの力だけでは前に進むことすらできない、一人暮らし高齢者や障がい者、ひとり親家庭、ひきこもりの中高年者、虐待やDVの被害者、低所得者、外国人留学生などに、そのしわ寄せが及んでおり、今、まさに過酷な状況にあると聞きます。

    このプロジェクトは、このような社会的に弱い立場にある人たちを先ずもって緊急に支援したいと願う方に、広く寄付を呼びかけ、集まった浄財をもとに基金を造成し、その活用を図ろうとするものです。

  また、このプロジェクトは、給付金を寄付することで届けたい人々に支援金を届けるだけでなく、このような人々の支援を目的とする団体、あるいは支援が可能と思われる団体（支援団体）に対し、この支援金を活用することで、ソフト面などの取り組みの強化をさらにお願いするものです。
　実現されることを願うとともに、個人としてできることは支援したいと思っている。
〇支援の仕組み
外国人留学生支援の場合
１　留学生を支援する団体が基金を創設、あるいは既存の基金を活用することを決定し、支援団体などに向け、メディアや独自の広報媒体を使って、広く呼びる。

２　 基金からの支援金を希望する団体は、所属あるいは構成メンバーである留学生に対し、どのような支援を行うかを具体的に示したうえで、必要な支援金額の支出を申請する。

2 基金では、この申請をもとに審査を行い、指定支援団体を決定する。

3 寄付する者は、指定支援団体が支援する対象者や支援内容などを確認し、基金所定の銀行口座等に、団体名を記載し、寄付金額を振り込む。

4 基金は、必要な支援金を団体に速やかに支出し、支援団体は対象者に支給し、基金に報告する。

〇留意点

・このプロジェクトと他の基金募集との違いを明示する必要がある。

・社会的に弱い立場にある人たちへの支援であるとともに、特定の対象者に対し、具体の支援内容を実現するために使われる基金である。

・支援対象者を一括りに支援し、誰かが支援されたという従来型の支援one of　them の基金ではなく、届けたい人々に確実にpin point で届ける基金である。
〇最近の動き
　すでに大学生に対しては、某大学では、独自の給付や支援物資の支援を行っていたり、政府も１０万円ないし２０万円の給付を決定している。（留学生には成績に応じ上位３割を対象とする報道もある。）学生、特に外国人留学生の生活は困窮しており、スピードをもって対応しなければならない。

一緒に考えてみませんか。

●一緒に考えませんか！
　6月21日に成立した「日本語教育推進法」。企業、国、自治体の責務の規定はあるが、その中身に具体策はあまり盛り込まれていない。また、企業の責務を強調するのではなく、国や自治体の責務をもっと前面に出す法案であってほしかった。ドイツでは2005年に移民法で統合コースを定め、ドイツ語600時間、ドイツの政治や文化を60時間学ぶことになっている。日本でも、将来的な格差を生み出さないためにも、国の責任で外国人が無料か低額で日本語教育を受けられる制度が必要だと思う。
　外国人労働者というと、すぐ日本人の職が奪われると騒ぐ。そういう感情的な議論ではなく、もっと、実証的なデータ分析を踏まえた議論が望まれる。
　日本にはすでに273万人もの在留外国人がいる。日本はすでに世界第4位の移民国であるという統計もある。私たちは、「日本人と外国人で将来の日本の文化を創造しよう！」といった発想をもつ必要があるのではないだろうか。

一緒に考えませんか。(2) 多文化共生社会

一緒に考えませんか（２）
自治会活動と多文化共生
〇愛知県岡崎市：町内会のための外国語
入門講座（タガログ語・ポルトガル語
を開催している事例
〇愛知県西尾市：外国人が集住する県営住
宅では、自治会活動に外国人住民を積極
的に招き入れ、トラブル・摩擦の解決に
向かった事例

上の2つの事例は、注目すべきだと思います。
自治会活動は、全国的に停滞であると言われています。その活性化策というだけの文脈でこの事例を見るのではなく、外国人住民とどうやったら向きあうことができるかのひとつの、しかも明るい事例だと思います。
多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と、総務省の研究報告書で説明されています。
しかし、外国人に関しては、一番は、ゴミ出しができないとか、約束した時間に来ないとか、夜間に騒いでいるとか、近隣住民とのトラブルに関することが喧伝されがちです。これらも、通常、市区町村の相談窓口が受けると思いますが、これらのトラブルは、そのほとんどが文化や習慣の違いによるものであり、対処療法的に外国人に話して理解してもらうことも必要であすが、地域の自治会、コミュニティの問題ととらえれば、また、違った対応も可能になると思います。
私は、外国人の文化、習慣を認めることの手始めは、寛容と忍耐を持つことだと思います。一度や二度の出来事をさも変わらない外国人イメージとして、他人にステレオタイプに話すことで、より外国人嫌いになるイメージを増幅させる結果に繋がるのではないでしょうか。