菅直人副総理・財務相は16日午前の閣議後記者会見で、消費税率引き上げについて「与党3党の合意では先の(衆院)選挙でいただいた政権の間は上げないと言っているが、議論そのものを封印したことには全くなっていない。政府税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始める時期だ」と指摘した。抜本的税制論議の必要性を重ねて強調した発言だ。

 これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は会見で「少なくともこの内閣において消費税は上げるべきではない。税制を議論することはいいが、消費税の値上げには反対だ」と主張した。

 菅氏は15日、税制改正論議を3月にも始める意向を示したが、鳩山由紀夫首相は衆院議員の任期を念頭に「4年間は(消費税を)引き上げない」と明言し、慎重な対応を促していた。

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