政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は20日、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人を対象とした事業仕分け第2弾後半日程の作業を始めた。

 国土交通、経済産業など6省庁が所管する15公益法人の16事業のうち、8事業を「廃止」と判定した。廃止判定の事業すべてを廃止すれば、約27億円(2010年度予算ベース)の国費削減となる。

 運輸政策研究機構(国交省所管)が空港の新設時に業者に委託している需要予測については、地方空港などの需要予測が外れて不採算空港が乱立する結果になっているとして、「委託先の選定の見直しを行い、予算を縮減すべきだ」と判定した。

 日本立地センター(経産省所管)と日本原子力文化振興財団(同)がそれぞれ行っている原子力発電の広報事業は、「効果が測定できない」と指摘され、廃止となった。日本エネルギー経済研究所(同)が手掛けるガソリンなどの全国の価格調査も「消費者の関心は近隣のガソリン価格だ」などとして廃止とされた。

 空港環境整備協会(国交省所管)が空港周辺でテレビ受信障害対策などを行う環境対策事業については、「協会による委託を廃止し、国が違う形で手当てすべきだ」と結論づけた。同協会が手掛ける空港の駐車場事業も「いったん国が引き取り、協会への委託は廃止も含めて抜本的に見直すべきだ」とした。そのうえで、駐車場収入などによる171億円の積立金を国庫へ返納するよう求めた。

 今回の事業仕分けは20、21、24、25日の4日間、67公益法人と3特別民間法人の計70法人の計82事業を対象に行う。

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