防衛省航空自衛隊発注のオフィス家具をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会が防衛省に官製談合防止法を適用し改善措置要求を出す方針を固めたことが4日、分かった。
 公取委は、談合したとされる事務家具大手のイトーキ(大阪)や内田洋行(東京)など数社に独禁法違反(不当な取引制限)で、排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針で、既に事前通知した。課徴金は計4億円弱に上る見通し。 

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