長妻昭厚生労働相は13日、TBSの番組に出演し、年金事務費に保険料から毎年約2000億円を流用している問題について、「4年間でゼロにしたい」と述べ、13年度までに全額国庫負担に切り替える考えを強調した。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「保険料を年金給付以外に使わない」とうたいながら、10年度予算編成では財源難から流用を続け、自民党に責められたばかり。批判をかわすため「4年での分割払い」で流用をやめる姿勢に転じた格好だが、財源を見つけるのは容易ではない。

 年金保険料の目的外使用は04年の年金制度改革時に問題化した。保険料はシステム経費や給付・徴収費といった年金事務費ばかりでなく、グリーンピアなど保養施設の整備や、社会保険庁職員用のマッサージ機器、練習用のゴルフボール代にまで充てられ、累計の流用額が約7兆円に達することも判明した。批判を受け、自公政権は05年度から福利厚生や公用車費などは税金に切り替えたものの、財源不足から、年金事務費には引き続き保険料を充てることとした。

 かつて年金事務費は全額国庫負担だったが、財源難を背景に98年度以降、特例措置として保険料の転用が始まり、自公政権は08年度から転用を恒久化する法案を成立させた。これに対し、長妻氏ら民主党議員は「目的外の流用だ」と批判し、衆院選では「年金保険料流用禁止法案」の策定を約束した。

 しかし、民主党が政権を取り、いざ予算編成に着手すると、即座に財源難の壁に直面した。子ども手当や高速道路無料化など、目玉政策の財源にすら苦労する中、保険料流用はやめられず、結局10年度予算では例年とほぼ同額の2046億円の保険料を事務費に回さざるを得なかった。

 自民党はこの点を問題視し、9日の衆院予算委員会で大村秀章前副厚労相は「マニフェスト違反だ」とかみついた。長妻氏は「初年度で実現できないのは遺憾だ」。鳩山由紀夫首相も「(マニフェストには最初の)1年で実施する事業はそう書いてある。流用禁止はそれ以外だ」と苦しい答弁に終始した。

 野党の批判に、「4年で実行」を明言した長妻氏だが、メドが立っているわけではない。長妻氏は13日、記者団に「全体の金額を圧縮することに加え、財政当局とも交渉し国庫負担でお願いする」と語ったが、厚労省幹部は「財源を探す必要のある政策が山積している現状で、2000億円をひねり出すのは相当困難」と漏らす。

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