平野博文官房長官は23日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「5月末に向け、政府としての考え方を決定する」と述べ、5月末までに米国と移設先の地元の了解を得て最終決着を目指すとしていた従来の政府の立場を後退させた。

 平野氏はすでに決着の定義について「(米側、地元双方と)この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができること」と述べており、5月末決着が絶望的な中、さらにハードルを下げた形だ。

 一方、平野氏は沖縄県で25日に開催される県内移設反対の県民大会に仲井真弘多知事が出席することについて、「知事の判断であり、私がどうのこうのという立場にない。いろんな意見があることを承知しながら、政府として(移設先を)決定する」と述べるにとどめた。

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