米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対する県民大会の共同代表を務めた高嶺善伸県議会議長らは26日、北沢俊美防衛相と防衛省で会い、同飛行場の早期返還や県外・国外移設を求める決議文を手渡した。北沢氏は「県民の思いを非常に重く受け止めたい」と強調した上で、「鳩山由紀夫首相が『最低でも県外』と言ったことを踏まえ、県外移設のいろんな努力をしている」と述べた。
 普天間問題について、政府は現在、同飛行場のヘリ部隊を鹿児島県・徳之島や米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に分散移転する案を検討。また、シュワブ沿岸部(名護市)に移す現行計画を修正する案も浮上している。
 北沢氏は高嶺氏らに対し、「普天間の機能や施設を残すことは全く考えていない」と語り、普天間の継続使用を否定。ただ、具体的な移設先については「何も決まっていない」とし、移設先自治体や米国との話し合いについても「具体的なスケジュールについて申し上げる段階にない」と述べた。 

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