厚生労働省は14日、健康保険組合に加入する29の独立行政法人(独法)が、職員の健康保険料の負担を半分より少なくしていたと発表した。

 国家公務員の場合、労使は折半し、民間でも中小企業のサラリーマンは労使折半だ。

 独法には公金が投入されているため、長妻厚労相は各独法の所管省庁に見直しを求める。

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