日本製薬工業協会(製薬協)は3月11日、政策セミナー「わが国の創薬基盤を考える―治験・臨床研究の活性化に向けて―」を開き、国際共同治験への参加などグローバル化への対応、国民への啓発活動などについて、医療従事者や行政担当者など関係者が意見を交わした。

このほど報告書をまとめた厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」で座長を務めた楠岡英雄氏(国立病院機構大阪医療センター院長)は基調講演の中で、国際共同治験を実施する施設数の順位が世界で34位と、韓国(27位)や中国(28位)よりも低いことを指摘。また、国民に対して治験・臨床研究の意義や仕組みなどの理解を図り、協力を得るための啓発活動を強化する必要性を示した。

 国民への啓発活動について、渡邉裕司氏(浜松医科大医学部臨床薬理学講座・臨床薬理内科学教授)は、現在の治療は過去の被験者の協力の上に成り立っているということを、基礎知識として伝えていく必要があるとした。
 辻本好子氏(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)は、治験を経験した患者の声を集め、分かりやすく伝える必要性を指摘した。

 国際共同治験を行う意義について、佐藤岳幸氏(厚労省医政局研究開発振興課治験推進室長)は、有効性や安全性について、海外の情報が蓄積されていない中で試験を進めなければいけないが、ドラッグ・ラグの解消につながるとした。


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