大阪市は9日、生活保護制度の抜本改革などを検討している特別調査プロジェクトチームの会合で、昨年12月の受給申請者2816人のうち1割近い274人が半年以内に市外から転入していたことを明らかにした。

 市は他の自治体が大阪での申請を示唆しているケースもあるとみて、最初に申請を受けた自治体が保護する「現在地主義」の指導徹底を国に求める。

 市によると、昨年4~12月に市外から転入して生活保護の受給申請をした27人について、最初に他の府内外の自治体に相談していたなどとして、これらの自治体と協議。しかし、大阪市で申請するよう指示するなどしたケースを明確に確認するのは難しく、大半の申請を受け付けたという。

 市は「自治体間のなすりつけ合いとみられるのは残念だが、自治体の負担が無視できないことが背景にある。保護費の全額国庫負担を国に強く求めたい」としている。

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