2010年03月

<情報盗難>生徒1000人分 愛知2教諭、車上荒らし被害(毎日新聞)

 愛知県教委は27日、県立高校2校の女性教諭2人が26日夜に車上荒らしに遭い、岩倉総合高に08~09年度に在籍した生徒約950人の試験の得点や5段階の成績と、一宮興道高の生徒40人の名簿が入った記憶媒体を盗まれたと発表した。パスワードで保護されておらず、中身を簡単に見られるという。両校は県警江南署に被害届を出し、27日から本人や保護者に謝罪している。

 県教委によると、2人は仕事帰りの26日午後6時半から、同県岩倉市の喫茶店で一緒に食事をした。午後8時ごろ、駐車場のそれぞれの車の助手席や後部座席の窓が割られ、パソコンや記憶媒体の入ったかばんがなくなっているのに気付いた。

 岩倉総合高教諭は全校生徒の成績処理の作業をした23日にデータを外付けハードディスクに入れ、持ち歩いていた。一宮興道高教諭が盗まれたUSBメモリーには担任する1年生1学級の生徒の氏名が入っていた。個人情報の校外持ち出しには校長の許可が必要だが、2人とも許可を得ていなかったという。

 県教委高等学校教育課の岩間博課長は「生徒や保護者らに迷惑をかけ、学校の信頼を損なう事態を招いたことをおわびする」と謝罪した。【丸山進】

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子ども手当法、きょう成立 外国人申請殺到も 財源いまだ綱渡り(産経新聞)

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が26日に成立する。初年度は中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円を支給、支給総額は約2・3兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「2つの欠陥」を抱えたまま、6月に第1回の支給がスタートする。

 参院厚生労働委員会は25日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する。

 法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成23年度以降、満額となる月2万6千円の支給をうたっており、22年度予算の倍以上の財源が必要となる。

 子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。22年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる44兆円の新規国債発行につながった。

 23年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」(野田佳彦財務副大臣)と危惧する声が出た。鳩山首相は25日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで23年度の満額支給を確約できなかった。

 ≪「消費税を議論」≫

 財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、25日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

 財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

 「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」

 25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

 ≪居住要件≫

 こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

 現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。

 自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。

 ≪児童養護施設≫

 外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。

 厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。

 7月の参院選までに支給したい-。そんな「露骨な参院選対策」(自民党中堅)の思惑が透けて見える。

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<無人偵察機>実物大模型を日本初公開 東京・大田の展示場(毎日新聞)

 戦場や災害被災地で空からの情報収集に米軍が使用している無人偵察機「グローバルホーク」の実物大模型が24日、東京都大田区の展示場で公開された。日本での公開は初めて。全幅(主翼の長さ)は約40メートルでセスナ機の4倍。価格は最低3000万ドル(約27億円)。開発・製造の米国ノースロップ・グラマン社は「今年1月のハイチ大地震でも活躍した。日本の防衛省も導入を検討してほしい」と売り込みに力を入れている。

 高解像度レーダーや赤外線カメラなどの偵察機器を搭載し、地上からの遠隔操作により連続32時間飛行できる。同社東京事務所のオーチャード副社長は「自衛隊が硫黄島に配備すれば、朝鮮半島や尖閣諸島に片道3時間で飛ばし、監視活動を行える」と話した。アジア太平洋地域では今年初めてグアムの米軍基地に配備され、来年から運用が始まる予定。【杉尾直哉】

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覚醒剤注射・放置の強盗致死被告2人に懲役23年(産経新聞)

 昨年6月、アルバイト、中村隆志さん=当時(25)=を拉致して覚醒(かくせい)剤を打ち山中に放置して死亡させたとして、強盗致死や営利目的誘拐などの罪に問われた無職、吉松徹被告(22)と増田弘樹被告(22)の裁判員裁判の判決公判が16日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は両被告にそれぞれ懲役23年(いずれも求刑懲役25年)を言い渡した。

 藤井裁判長は注射した行為は、被告が強盗犯人として捕まらないための強盗に伴う行為だったとして、強盗致死罪が成立すると述べた。被告側は起訴内容を大筋認めた上で、強盗致死罪について強盗罪と保護責任者遺棄致死罪を適用するよう主張していた。

 判決によると両被告は無職、橋本遥被告(24)=強盗致死罪などで起訴=らと共謀、昨年6月27日夜、東京都渋谷区の路上でバイト先に向かっていた中村さんを車で拉致。車内で暴行しキャッシュカードなどを奪って28日未明、埼玉県秩父市内の山中に放置して死亡させた。

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カーネル人形 おかえり 甲子園球場近くに「定住」(毎日新聞)

 昨年3月、大阪・ミナミの道頓堀川で24年ぶりに見つかったカーネル・サンダース人形が19日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場に近い「ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)阪神甲子園店」の店内に設置された。来店客は自由に見ることができるといい、トラファンの新名所となりそう。

【09年3月の衝撃】道頓堀川からカーネル・サンダース人形を24年ぶりに発見

 記念のセレモニーがあり、日本KFCの渡辺正夫社長らがテープカット。「おかえり!カーネル」と名付けられた人形は、店内入り口付近でガラス製の保護ケース内に飾られ、文化財級の扱い。渡辺社長は「暗いニュースが多い中、カーネル人形発見は明るい話題として喜んでいただけた。依頼があれば出張も承ります」と話していた。【加藤美穂子】

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