政府は23日、日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵の犯罪については裁判権を米側に譲るとの日米の「秘密合意」を裏付ける文書があったとする答弁書を閣議決定した。先月公表した外務省の密約調査で判明したという。秘密合意は08年に研究者が米公文書館で発見した議事録で明らかになっているが、日本側は認めず、密約調査でも議事録そのものは確認されなかった。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。

 文書は1958年10月4日の日米安保条約改定交渉の会談録。【野口武則】

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