読売新聞社の全国世論調査(電話方式)で、昨年9月の発足当初75%を記録した鳩山内閣の支持率が33%にまで落ち込んだ要因としては、「支持政党なし」の無党派層や民主支持層でも、「鳩山離れ」が進んでいることが大きい。

 内閣支持率は幅広い層で下落している。女性の支持率は29%で、比較的高かった男性も初めて40%を割る37%となった。発足当初80%以上が支持した20歳代は今回、36%に低下した。特に無党派層では、発足当初は60%が支持していたが、今回は19%。頼みの民主支持層でも、内閣支持率は81%(前回3月90%)に下落し、初めて9割を切った。

 民主党の支持率も、昨年9月の51%から今回は24%に下がった。民主党支持が激減し、さらに支持層の離反も進むという事態に陥っている。鳩山首相が5月末までに決着させると明言している普天間問題では、民主支持層の中でも、決着しない場合、「(首相は)退陣する必要はない」が65%を占めたが、「退陣すべきだ」も30%に達した。

 一方、今夏の参院選での投票先を見ると、民主党は1月定例調査の35%から22%(前回25%)に目減りした。民主党にとって救いは、自民党の低迷が続いていることだ。

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