未成年者の喫煙の“抜け道”を絶て-。たばこ行政を管轄する財務省は、インターネットによるたばこ販売が未成年者への喫煙の抜け道になる恐れがあるとして、ネット販売の実態調査に乗り出す。最も問題になるのは「年齢確認」。平成20年に導入された成人識別ICカード「タスポ」で未成年者の喫煙が大幅に減少したという指摘がある一方、「抜け穴だらけ」と甘い社会的規制を危ぶむ声もある。(日出間和貴)

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 ◆抜け穴だらけ

 財務省によると、たばこの小売業者は全国で約29万店。主に対面販売や自動販売機で扱っている。ネットによる販売を手がけているのはごく一部とみられるが、実態は不明だ。

 同省理財局たばこ塩事業室によると、ネットでたばこを扱うのは全国で数十業者。中には年齢確認を本人の回答に任せ、身分証の提示を求めないケースが見受けられるという。「ネット販売を認めるのは病気などで外出ができないなどネットの利便性を受ける人がいるため」と同省は説明する。

 「タスポの自販機が普及して以降、未成年者の一部はコンビニエンスストアやスーパーなど対面販売に流れた。ネットはその先にある入手方法で、対面販売と違って目視できないため成人かどうか分かりづらい」とたばこ塩事業室の宮尾英志課長補佐。調査結果は4月をめどにまとめる予定だ。

 ◆友人や先輩に…

 「未成年者による自販機からのたばこ購入防止」を目的に設置されたタスポは導入から約1年半。日本たばこ協会(東京都港区)によると、タスポ対応の自販機は99・6%に達し、タスポ発行枚数は約960万枚。喫煙者の約3人に1人がタスポを保有する計算だ。

 協会はタスポの普及で未成年者の喫煙を少しでも削減したい考えだ。しかし、発行には身分証の提示が義務付けられているものの、現実にはタスポの貸し借りが横行。「業界は“タスポ効果”と歓迎しているが名ばかり。タスポが自販機によるたばこ販売の延命策になっている側面がある」という声もある。

 厚生労働省の研究事業として平成20年度に行われた「未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態調査」によると、喫煙経験のある高校生は男子22・3%、女子14・3%。タスポを使った経験は毎日喫煙するという中学生の場合、男子54・3%、女子65・6%に達する。タスポの入手方法は、家にあるカードを持ち出すほか、家族や知人から借りていた。

 30年来、喫煙問題に取り組んできた渡辺文学さんは「社会全体が未成年の喫煙に甘く、抜け穴だらけ」と指摘する。「コンビニにしても年齢確認は徹底されていない。売る側にアルバイトの高校生がいたら未成年でも先輩や友人にたばこを売ってしまうのでは」と話す。

 今秋、たばこ税の増税(1本当たり5円)でたばこの価格は1箱300円から400円に値上げされる。未成年者の喫煙を防ぐには「値上げが最も有効」という声がある中で、未成年の喫煙にどんな影響があるのか-。

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 ■インターネットによるたばこ販売 

 ◆「年齢確認」甘い業者も

 たばこの小売業者が自社のサイトで扱っているケースが多い。しかし、中には「あなたは20歳以上ですか?」という設問に「はい」とクリックするだけで購入できてしまう「年齢確認」のハードルの低い業者もある。画面上に陳列するたばこには外国の銘柄も多く、明らかに若いスモーカーを意識していることがうかがえる。カートン単位での購入が基本だが、ばら売りに対応する業者もある。購入者は注文後、指定の振込先に代金を入金すれば1週間前後でたばこが届く。

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