大阪府松原市が、一般廃棄物(事業所ごみ)の収集許可がない清掃会社に、ごみの回収を認める公文書を交付していたことが29日、市関係者の話で分かった。文書の作成には、ごみ行政を担当する当時の部長ら複数の職員が関与していたという。無許可業者を処分すべき立場にあった市側が逆に“お墨付き”を与えてい形で、市は経緯を調査し、不正にかかわった職員の処分も検討する。

 関係者によると、松原市は昨年春ごろ、市内の病院などから出る一般廃棄物を無許可で収集していた大阪市平野区の清掃会社に対し、同社が廃棄物を適正に処理しているとする「証明書」を交付していた。当時の部長が指示し、担当課の職員らが勝手に市長印を押して作成したという。

 また、松原市はこの清掃会社に、焼却処分場を無料で利用できる「搬入券」も渡していた。焼却費用は長年にわたって公費で肩代わりしていた。

 搬入券については大阪市生野区の別の清掃業者にも交付していたが、この業者も松原市内のごみを無許可収集していたという。

 松原市は29日、ごみ収集に関して不正があったことを認め、「事実を重く受け止め、市民のみなさんに深くおわびする」との澤井宏文市長のコメントを発表。原因究明と再発防止に努めるとした。

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