69年の沖縄返還交渉の日米首脳会談に向け、外務省が沖縄への核再持ち込みを認める「会談録案」を作成していたことが、9日に同省が公開した外交文書で判明した。核再持ち込みを認める「密約」は佐藤栄作首相(肩書は当時)とニクソン米大統領の間で結ばれ、佐藤氏の密使だった故若泉敬・京都産業大学教授が同省とは別ルートで交渉したが、同省は正式ルートでも核再持ち込み容認を検討していたことになる。「核抜き・本土並み」返還や非核三原則という表向きの説明は、当初から骨抜きだった。

 沖縄返還の共同声明に入れる核問題の表現を巡る交渉が滞る中、会談録案は同年10月15日付で起草され、11月14日に成案となった。緊急時の沖縄への核再持ち込みについて、大統領が「事前協議に対し日本政府の肯定的回答を期待する」と述べ、首相が「核兵器の導入に対する政策を含む日本の防衛政策全般が慎重に再検討されなければならない」と応じる内容で、核再持ち込みを認める可能性を示唆している。結局、11月19日の首脳会談初日で有事の際の核抜きを明示しない共同声明が合意に至り、会談録案は提示されなかった。【野口武則】

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