産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の不支持率が前回調査(1月16、17両日)より5.8ポイント増の46.1%に急伸し、支持率の42.8%を初めて上回った。政治資金管理団体による土地購入事件で、不起訴処分となった小沢一郎民主党幹事長については、「幹事長を辞任すべきだ」との回答が70.3%と前回に続き7割を超え、鳩山内閣や小沢氏に対する世論の厳しい評価が続いていることを裏付けた。

 内閣の不支持率急伸は政権の評価にも表れている。政権評価8項目のうち「評価する」が「評価しない」を上回ったのは、「首相の人柄」の51.9%だけ。残りは「評価しない」が上回り、「首相の指導力」に至っては「評価しない」が79.4%と8割近くに上った。「景気対策」「外交政策」は「評価しない」が6割を上回った。

 小沢氏の政治資金問題では、「小沢氏の説明に納得できない」との回答は87.8%、「小沢氏は十分謝罪したと思わない」も88.4%とほぼ9割。「東京地検特捜部の捜査は十分だったとは思わない」との回答も66.4%に上り、国民には小沢氏への疑念が残っていることをうかがわせる。「小沢氏は衆院議員を辞職すべきだ」も48.2%と、前回に続き半数近くに達した。

 「小沢氏は国会での証人喚問や参考人招致に応じ、国会で説明すべきだ」との回答は88.5%。「『政治とカネ』の問題はもっと今国会で追求すべきだ」は72.9%だった。また「小沢氏の事件が夏の参院選に影響する」との回答も88.0%と9割近い。

 政党支持率では民主党が32.9%と微増、自民党が18.2%と微減。夏の参院選の比例代表投票先でも民主党が37.0%、自民党が23.2%と大きな開きは続いている。

 「与野党の政治家で日本の首相に最もふさわしいのは誰か」との問いには「舛添要一前厚生労働相」が前回より1.3ポイント増の14.5%でトップに立った。鳩山由紀夫首相は、2.0ポイント下げ、10.1%だった。

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