枝野幸男行政刷新担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、4月から行う事業仕分け第2弾で対象とする公益法人を絞り込むため、300~400法人を選び、週内にも所管省庁からヒアリングを開始する方針を明らかにした。
 枝野氏は、国所管の約6600法人に、官僚OBの天下りを受け入れているなど七つの基準を機械的に当てはめた結果、いずれかの基準に該当する法人が3852法人だったと発表。この中から、複数の基準に該当する法人など300~400法人を選び、ヒアリングの結果を踏まえ、さらに仕分け対象とする法人を絞り込む。 

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