日本郵政グループの過去の経営問題について調査するため、総務省が設置した有識者による専門委員会は31日、西川善文前社長時代の企業統治には重大な問題があったとする中間報告を発表した。郷原信郎委員長(名城大教授)は会見で「民営化を逆戻りさせないようにと拙速に(事業を)進めたことがいろいろな問題を生じさせた」と述べた。
 調査対象は、全面見直しを余儀なくされた宅配便事業の統合計画、保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡やクレジットカード、広告代理店の業者選定など10事案。中間報告ではこのうち、9事案で問題点を指摘した。 

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