■小中、体育館など“死角”で多発

 東京都内の公立学校の教員によるわいせつ事案では、勤務先の児童や生徒が被害に遭う割合は40%と最多で、勤務先以外を含めると子供の被害は全体の56%に上ることが23日、分かった。都教委が教員の不祥事について独自に分析結果をまとめたもので、体育館や特別教室などの他と“死角”になる場所での発生も目立っている。

 都教委によると、わいせつ事案で小中学生が被害者となるケースの約6割が勤務先の校内で発生。特に体育館や特別教室など他の場所と隔離された場所で起きていた。

 一方、高校生が被害者となる場合は、ホテルや車中が多く、携帯電話のメールから事故につながるケースが多く見られた。全体では、過去5年間のわいせつ事案のうち、性的行為と痴漢を合わせると9割近くを占めており、次いで盗撮が多かった。

 また、個人情報の紛失は平成17年度の9件から、20年度には40件と4倍以上に急増。全体の58%が電車内や飲食店など学校外で発生し、USBメモリなど電子媒体が紛失の大半を占めていた。紛失時期は3~4月と10月に集中しており、年度初めや夏休みを挟んだ新学期に起きやすい傾向がみられた。

 都教委が教員1万人当たりの不祥事発生率について全国との比較分析したところ、「わいせつ」「個人情報紛失」「体罰」「会計事故」の4大服務事故の発生率で、東京はいずれも全国平均を上回り、交通事故を除いた不祥事発生率でも全国の約1・7倍だった。

 また、都と同様、大都市を抱える大阪府や神奈川県との比較では、東京は4大服務事故すべての発生率で大阪を超え、個人情報の紛失を除いた項目で神奈川を上回っていた。

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