1970年代に核持ち込みが疑われた米海軍空母「ミッドウェー」による神奈川県横須賀港の「母港化」問題に関し、80年代に外務省が「『母港化』を事前協議の対象にすべきだ」と検討していたことが明らかになった。

 9日に公表された「『核持ち込み』問題について」と題する外交文書に記されており、当時外務省条約局に勤めていた栗山尚一元駐米大使が、81年6月に起草した。

 文書は、日米双方が受け入れ可能な新方式のために、「寄港」の定義をどうするか、などを論議する必要があるとした上で、ミッドウェーの寄港について、「継続的に30日」「年間通じて180日」を超す寄港を「配置」と定義。「核兵器を装備(積載)した米軍艦船のわが国への『配置』は、事前協議の対象となる」との方針を提起していた。【中澤雄大】

【関連ニュース】
日米密約:外務省委が報告書 核持ち込みは「暗黙の合意」
顧問・参与:各府省庁で計187人 最多は外務省の34人
顧問・参与:各府省庁、計187人に 最多は外務省34人
人事:外務省
世界コスプレサミット:SKE48と各国代表コスプレーヤーが外務省表敬訪問

首相の公邸入居費用、さらに清掃費など280万(読売新聞)
プリウス工場の車内に硫化水素、作業員自殺か(読売新聞)
振り込めグループにも携帯貸す=本人確認せず、経営者ら再逮捕-警視庁(時事通信)
暴力追放運動リーダー宅に発砲、工藤会関与か(読売新聞)
被害者参加人、被告殴る=死亡事故、無罪主張に-水戸地裁(時事通信)