沖縄県を訪問した鳩山由紀夫首相が4日、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に対し、米軍普天間飛行場の県内移設を表明したことで、今後は首相が公約している「5月末」までに問題の決着が図られるかどうか、そして、それが首相の進退に発展するかどうかをめぐる「5月政局」が本格化する。

 県外・国外移設を主張している社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は4日、都内で記者団に対し「県内ではだめだという民意をきちんと受け止めて、政治をやるべきだ」と反発した。

 福島氏は「今はきちんと普天間問題の解決に全力を挙げるとき。社民党はこの内閣、連立政権の下で問題解決を実現する」と述べ、現時点での連立離脱を否定した。しかし、同党の照屋寛徳国対委員長は「いよいよ重大な決意をしないといけない。まずは(与党党首クラスによる)基本政策閣僚委員会で(県内移設を)政府案とすることに反対し抵抗する」と宣言した。

 社民党は昨年12月、鳩山首相が県内移設に踏み切った場合、「重大な決意」をするとして、連立離脱も辞さない構えを見せていた。今回、首相が県内移設を表明したことで、社民党の動向が「政局」の引き金になる可能性が出てきた。

 これに対し野党は、普天間問題の迷走を鳩山政権の「失政」と位置づけ、国会での集中審議を求めていく構えだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は4日の記者会見で「(県内移設は)明確な約束違反であり、裏切りと映ることも明白だ」と批判、5月末の決着が実現しない場合、首相は退陣すべきだとの考えを改めて示した。共産党の市田忠義書記局長も「これほどの公約違反はない」と述べた。

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