ヤフーや楽天などネット関連企業7社は2日、原口一博総務相にインターネットを利用した選挙運動の解禁を求める7万1507人分の署名を提出した。署名は、昨年10月から今年3月末の間、ネット上で集められた。民主党は同趣旨の公職選挙法改正案を、今国会に提出する方針。

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