米軍普天間飛行場の移設問題で、社民党が移設候補地案として提示した佐賀、長崎、鹿児島、東京、北海道の各都道県連合が9日、党本部を訪れ、党本部から十分な説明がないことなどについて抗議した。

 同党は8日の沖縄基地問題検討委員会で、米領グアムや北マリアナ諸島のテニアンに全面移設する案を最優先に、在沖縄海兵隊の拠点や訓練を沖縄県外の日本本土に移す案を提示。地名は公表していないが、佐賀空港(佐賀県)、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)、同鹿屋航空基地(鹿児島県)などを平野博文官房長官に伝達している。

 抗議には九州から佐賀県連合の徳光清孝、長崎県連合の泉原正行両幹事長と九州ブロック協議会事務局長の豊島正章・福岡県連合幹事長が参加。

 党側は「地名は個人案で党が決めたものではない」と重ねて説明。案を出した阿部知子政審会長が「沖縄に基地が戻るのを食い止めるためだ」と地名の提示に理解を求めた。佐賀の徳光幹事長は「政権内での苦労は分かるが、地方組織とは温度差や情報量の差がある」と、地方と中央の意思疎通の強化を求めた。

=2010/03/10付 西日本新聞朝刊=

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