支持率低下に苦しむ鳩山政権が、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)の達成度や、政権交代による政治改革をアピールして反転攻勢に打ってでようと躍起だ。米軍普天間飛行場の移設問題への注目をそらし、目先をかえる狙いがあり、平野博文官房長官も11日の閣僚懇談会で各閣僚に政権の成果を訴えるよう要請した。しかし、普天間問題で迷走する鳩山由紀夫首相の資質への疑念が要因ともされ、政権浮揚効果には疑問符もつく。

 「政権発足から8カ月間の整理をして、具体的に一歩一歩動いているとしっかりアピールしたらどうか」

 平野氏は閣僚懇でこう呼びかけた。閣議後会見では、枝野幸男行政刷新担当相が「国民の期待の中心は古い利権構造、政官業癒着構造を壊すことだ。この仕事を政権を挙げて、さらにとんがって厳しく積み重ねることが何より重要だ」と語り、「事業仕分け」に代表される無駄遣い削減を徹底する姿勢を強調した。

 一方、仙谷由人国家戦略担当相は「実行していることより、(普天間問題のように)実行できていないことに(報道の)スペースが割かれると、世の中の心理はそちら(支持率低下)に動く」と報道への不満も示した。

 これに先立ち、4月21日に官邸で開かれた「各省政務官意見交換会」でも実績を各省でまとめる方針を決め、「実績アピール」が政権の難局打開の期待を担う形だ。

 毎日新聞がマニフェストの実施状況を独自調査する「マニフェスト実行度」では公約政策のほぼ2割が達成され、着手した政策は85%に及ぶ。夏の参院選マニフェストを作成する政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」の4月15日の会合では実行度調査の資料が配布された。首相周辺が「やることはわりとやっているのに、なんでこんなに評価されないのか」と嘆く。

 これに対し、自民党の大島理森幹事長は11日の会見で「普天間の結論が決まる時に総理の資質、内閣を運営する責任と資格を厳しく問う」と述べ、実績より資質を焦点に追及する構えだ。【田中成之】

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