解答のない問題

暮木 孝司先生のブログ「税理士試験 簿記論 講師日記」で出題される問題の解答を書いています

暮木先生、どうぞよろしくお願いします。

第10章 負債

第1節 負債の範囲と区分

問10-1☆☆☆ 概念フレームワークにおける負債とは何か説明しなさい。


 負債とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を引き渡す義務である。
 

第2節 引当金

1 引当金の本質

問10-2☆☆☆ 収益費用アプローチの下での引当金の意義をその設定目的をふまえて説明しなさい。

 引当金とは、将来の特定の費用または損失を当期に計上する際に設定される貸方項目であり、その設定目的は適正な期間損益計算にある。
 

2 引当金設定の要件

問10-3☆☆☆ 企業会計原則に規定する引当金の設定要件を4つ説明しなさい。

 ①将来の特定の費用または損失に関するものであること
 ②その発生が当期以前の事象に起因すること
 ③発生の可能性が高いこと
 ④その金額を合理的に見積もることができること 


3 引当金の種類と区分表示

問10-4☆☆ 企業会計原則に規定する引当金の種類を貸借対照表上の表示の違いに着目して簡潔に説明しなさい。

 当該引当金は、評価性引当金と負債性引当金に大別される。
 評価性引当金は、資産から控除する引当金で資産の部に表示される。
 負債性引当金は負債たる引当金で負債の部に表示される。

第3節 納税義務と税効果会計

問10-5☆☆ 税効果会計の目的を法人税等の性格をふまえて説明しなさい。

  企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、費用である法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることが税効果会計の目的である。


問10-6☆☆ 一時差異とは何か説明しなさい。

 一時差異とは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額の差額をいう。 


問10-7☆☆ 将来加算一時差異と将来減算一時差異とは何か説明しなさい。

 将来加算一時差異とは、将来の差異解消時に課税所得を増額する効果を持つ差異をいう。
 将来減算一時差異とは、将来の差異解消時に課税所得を減額する効果を持つ差異をいう。


問10-8☆☆ 繰延税金資産の資産性及び繰延税金負債の負債性について説明しなさい。

 繰延税金資産は、将来の法人税等の支払額を減額する効果があり、一般的には法人税等の前払額に相当するため資産性がある。
 繰延税金負債は、将来の法人税等の支払額を増額する効果があり、法人税等の未払額に相当するため負債性がある。
 


問10-9☆☆ 繰延法と資産負債法を採用した場合の適用税率について説明しなさい。

 繰延法においては、差異発生時の税率(現行税率)が適用される。
 資産負債法においては、差異解消時の税率(予測税率)が適用される。
 


第4節 流動負債

3 短期の負債性引当金

(1)賞与引当金

問10-10☆☆ 役員賞与の取扱いをその理由とともに説明しなさい。

 役員賞与は、職務執行の対価であるため、発生時の費用として処理する。 


(2)修繕引当金

問10-11☆☆ 修繕引当金が条件付債務に該当するか否かを説明しなさい。

 修繕引当金は、法律上の債務ではないため条件付債務に該当しない。 


第5節 固定負債

1 社債

問10-12☆☆ 社債を時価評価しない理由を説明しなさい。

 自己の発行した社債を時価により自由に清算するには、事業遂行上等の制約があると考えられるためである。 


3 退職給付引当金

問10-13☆☆ 退職給付とは何か簡潔に説明しなさい。

 退職給付とは、退職以後に従業員に支給される給付である。 


問10-14☆☆ 退職給付債務の算定に現価方式を用いる理由を説明しなさい。

 退職給付は、支出までに相当の期間があるため、貨幣の時間価値を反映させるためである。


問10-15☆☆ 退職給付債務を算定する際に使用される割引率について説明しなさい。

 当該割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定する。 


問10-16☆☆ 年金資産を退職給付債務の計算上控除して表示する理由を説明しなさい。

 年金資産は、退職給付の支払にのみ使用され、収益獲得に貢献する一般の資産と同様に表示するのは問題があるためである。 


問10-17☆☆ 遅延認識を行う理由を過去勤務債務と数理計算上の差異の別に説明しなさい。

 過去勤務費用の場合、給付水準の改訂等が将来にわたって影響するためである。
 数理計算上の差異の場合、予測数値の修正も反映させるためである

 
4 資産除去債務

問10-18☆ 資産除去債務の意義とその負債性について説明しなさい。

 資産除去債務とは、有形固定資産の取得や使用によって生じ、その資産の除去に関して法令等で要求される法律上の義務をいう。 

 資産除去債務は、不可避的な支払義務であり、経済的資源を引き渡す義務として負債性がある。
 

問10-19☆☆ 資産除去債務基準において引当金処理と資産負債の両建処理のいずれを採用しているかその理由について説明しなさい。

 この基準では、債務全体の負債計上を重視するため、資産負債の両建処理を採用している。 


問10-20☆☆ 資産除去債務に対応する除去費用を資産計上するのはなぜか。

 除去費用は、除去時に不可避的に生じる支出額であるため、固定資産の取得に関する付随費用と同様の性格を持つと見なすことができるためである。 


問10-21☆☆ 資産除去債務の算定に適用される割引率について説明しなさい。

 この割引率は、貨幣の時間価値を反映した、無リスクの税引前の利率である。 


第6節 偶発債務

問10-22☆☆ 偶発債務の開示について説明しなさい。

 偶発債務は、その債務が現実となる可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、引当金を設定しなければならない。また、それ以外の場合には、その内容を貸借対照表に注記しなければならない。 


追記:暮木先生、コメントをいただき、どうもありがとうございました。 

暮木先生、どうぞよろしくお願いします。

第1節 知的財産と研究開発

第2節 無形固定資産

問9-1 ソフトウェア制作費の取扱いが制作目的別に定められている理由を説明しなさい。

 ソフトウェア制作費は、制作目的によって将来の収益との対応関係が異なるためである。 


問9-2 のれんの意義と資産計上の可否について説明しなさい。

 のれんとは、他企業の買収等に際し、受け入れた純財産の金額を超える対価を支払った場合の超過額をいう。のれんは、他企業を有償で取得する場合にのみ資産計上が認められ、自社の高収益性をのれんとして資産計上することはできない。 


問9-3 無形固定資産として処理されるソフトウェア制作費について説明しなさい。

①量販目的のソフトウェアの完成後に行われる通常の改良に要した費用
②自社利用目的のソフトウェアのうち、 将来の収益獲得や費用削減が確実な場合の購入費や制作費


問9-4 無形固定資産と有形固定資産の償却における相違点を3つ簡潔に説明しなさい。

①無形固定資産の原価配分は、「減価償却」ではなく「償却」と表現する場合があること。
②多くの無形固定資産の償却が、残存価額をゼロとする定額法が採用されること。
③無形固定資産の貸借対照表の表示は、取得原価から償却累計額を控除した残額のみで足りるとされていること。
 


第3節 繰延資産

問9-5 繰延資産の意義を説明しなさい。

 繰延資産とは、将来の期間に影響する特定の費用を、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するために 、経過的に貸借対照表の資産の部に計上したものである。
 ここに、将来の期間に影響する特定の費用とは、
既に代価の支払いが完了し、または支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用のことをいう。
 

問9-6 繰延資産と対応原則との関係を長期前払費用との違いもふまえて述べなさい。

 長期前払費用が換金価値を有するのに対し、繰延資産は換金価値を有さないが、対応原則に基づいて適正な期間損益計算を行うという目的で資産計上される。


問9-7 債権者保護のために繰延資産に課されている制約を3つ指摘しなさい。

①資産計上が許容されるのは、株式交付費、社債発行費等、創立費、開業費、開発費の5項目のみ
②所定の年数内の支出の効果が及ぶ期間にわたって、合理的な方法による規則的な償却 
③分配可能額の算定 


問9-8 株式交付費の償却期間について、理論的な償却期間もふまえて説明しなさい。


 株式交付費の効果は、理論上無限に存続するが、その償却については、3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しなければならない。
 

問9-9 株式交付費を払込額から控除せず、営業外費用とする理由を説明しなさい。

①株主との資本取引ではないため
②資金調達に要する支出額であり、財務費用としての性格が強いため
③資金調達に要する費用を会社の業績に反映させることが、投資家に有用な情報を提供することになると考えられるため
 


問9-10 社債発行費の取扱いを説明しなさい。

 社債発行費は、原則として、支出時に営業外費用として処理する。ただし、繰延資産に計上することができる。 


問9-11 研究開発費を発生時に費用処理する理由を3つ説明しなさい。

①将来の収益獲得が不確実であるため
②資産計上の要件を客観的に規定することが困難であるため
③資産計上と費用処理の選択適用を認めると、企業間の比較可能性が損なわれるため
 


問9-12 臨時巨額の損失の繰延べが認められる場合を説明しなさい。

 災害によって固定資産に生じた損失が、繰越利益剰余金で補填できないほど巨額であって、法令で認められる場合である。 



追記:暮木先生、コメントをいただき、どうもありがとうございました。

暮木先生、どうぞよろしくお願いします。

第8章 有形固定資産と減価償却

第2節 有形固定資産の取得原価

1 取得方法別の取得原価

(1)購入の場合

問8-1☆ 購入した固定資産の取得原価について説明しなさい。

 購入した固定資産の取得原価は、購入代価に付随費用を加算して算定する。 


(2)自家建設の場合

問8-2☆ 自家建設した固定資産の取得原価について説明しなさい。

 自家建設した固定資産の取得原価は、適正な原価計算基準に準拠して算定された製造原価とする。


問8-3☆☆ 借入金の利息を期間費用とし、製造原価に算入しない根拠とその例外について説明しなさい。


①根拠
 自己資本による取得と借入金による取得とで評価額が異なってはならないこと、及び借入金と取得資産の対応が不明確な場合に金額を特定できないことである。
②例外
 借入金と取得資産の対応が明確な場合には、稼働前の期間に限り利子を取得原価に算入することができる。

 


(3)現物出資の場合

問8-4☆☆ 現物出資により受入れた固定資産の取得原価について説明しなさい。

 現物出資により受入れた固定資産の取得原価は、受入資産の公正な評価額と、対価として交付した株式の公正な評価額のうち、より高い信頼性をもって測定できる金額である。 


(4)交換の場合

問8-5☆ 交換で受入れた有形固定資産の評価基準について説明しなさい。

 
交換で受入れた有形固定資産の評価基準としては、①譲渡資産の簿価、②譲渡資産の時価、および③受入資産の時価の3通りが考えられるが、取得資産の用役潜在価値に基づいて評価するならば、③が妥当である。 


問8-6☆☆ 交換利益が実現利益に該当するかを投資の継続・非継続の観点から説明しなさい。

  同種・同用途の資産の交換の場合、投資が継続しているとして利益はいまだ実現しているとはいえない。
一方、異種資産の交換の場合は、投資が清算(非継続)されたとして、利益が実現したと考えられる。
 


問8-7☆☆ 同種資産との交換により受入れた有形固定資産の評価について説明しなさい。

  
同種資産との交換により受入れた有形固定資産は、譲渡資産の適正な簿価をもって取得原価とする。


(5)贈与の場合

問8-8☆☆ 無償取得資産の取得原価に関する考え方を示し、資産の本質に即したものを指摘しなさい。

 無償取得資産の取得原価としては、①支出額がゼロだから取得原価をゼロとする考え方と、②贈与を受けた時点での公正な評価額によるという考え方がある。このうち、用役潜在価値という資産の本質に即した考え方は②である。 


第3節 減価償却

1 原価配分としての減価償却

問8-9☆☆ 減価償却の意義と目的について説明しなさい。

 減価償却とは、有形固定資産の取得原価を耐用年数にわたり費用配分する会計手続であり、その目的は、有形固定資産の取得原価を費用配分することにより、適正な期間損益計算を行うことにある。 


問8-10☆☆☆ 減価償却の自己金融効果について説明しなさい。

 自己金融効果とは、減価償却費が支出を伴わない費用であるため、同額の資金が企業内部に留保される効果をいう。 


2 減価償却費の計算要素

問8-11☆☆ 取得原価を費用として配分する基準をあげ、それぞれ説明しなさい。

 取得原価を費用として配分する基準には、①期間と②生産高がある。
①期間を配分基準とする方法は、減価が主として時の経過を原因として発生する場合に適用される。
 この方法には、定額法、定率法、級数法がある。
②生産高を配分基準とする方法は、減価が主として固定資産の利用に比例して発生する場合に適用される。この方法には、生産高比例法がある。
  


3 減価償却費の計算方法

問8-12☆☆ 生産高比例法の特徴を説明しなさい。

 生産高比例法は、期間を配分基準とする方法と異なり、その適用されるべき固定資産の範囲が狭く、鉱業用設備、航空機、自動車等に限られている。


問8-13☆☆ 取替法による費用配分について説明しなさい。

 
取替法は、部分的取替に要する取替費用を収益的支出とする方法である。  


問8-14☆☆ 取替法の特徴を説明しなさい。

 
取替法は、正規の減価償却を要しないので簡便な方法であるが、取替が生じるまで取得原価の期間配分が行われないため、適正なストックとフローが得られない。 


4 減価償却に関する変更

問8-15☆☆ 耐用年数等を変更すべきことが判明した場合の会計処理方法を説明しなさい。

 過年度の減価償却を修正する方法(キャッチアップ方式)と、変更の影響を当期以降で吸収する方法(プロスペクティブ方式)の2通りの方法があるが、制度上はプロスペクティブ方式が規定されている。  


問8-16☆☆23 減価償却方法の変更をどのように捉えるかをふまえ、会計処理を説明しなさい。

 減価償却方法の変更については、①会計方針の変更と捉えるか、②資産能力の減少パターンの見積りの変更と捉えるかであるが、基準では②と同様に取り扱い、プロスペクティブ方式で会計処理を行う。 


第4節 固定資産の期末評価

問8-17☆☆ 固定資産の減損および減損処理とは何か簡潔に説明しなさい。


 固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に、取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である。
 

問8-18☆☆ 減損損失の認識が行われる場合を説明しなさい。

 個別資産または資産グループに減損の兆候があるとき、これらによる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 


問8-19☆☆ 割引前キャッシュ・フローにより減損損失の認識を判定する理由を説明しなさい。

 減損の発生が相当程度確実な場合にだけ減損損失を計上するためである。 


問8-20☆☆ 減損損失の計上について回収可能価額にふれながら説明しなさい。

 減損処理が必要な資産については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損分を減損損失として当期の特別損失に計上する。ここに回収可能価額とは、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である。 


問8-21☆☆ 減損処理後の減価償却と減損損失の戻入れについて説明しなさい。

 減損処理後の資産は、減額後の帳簿価額をもとに減価償却を行い、回収可能価額が回復しても減損損失の戻入れは行わない。 


第5節 リース会計

問8-22☆☆☆ ファイナンス・リース取引とは何か簡潔に説明しなさい。

 
ファイナンス・リース取引とは 、ノンキャンセラブルとフルペイアウトの2条件を満たすリース取引である。
 

問8-23☆☆ ファイナンス・リース取引を売買処理する理由を説明しなさい。

 
ファイナンス・リース取引は、法的には賃貸借取引であるが、その経済的実態は売買取引であるため売買処理される。 


問8-24☆☆ ファイナンス・リース取引における借手の「リース資産の資産性」と「リース債務の負債性」について説明しなさい。

 リース資産は、この使用収益から経済的利益を享受するため資産性がある。 
 リース債務は、リース料の支払義務があるため負債性がある。
 


問8-25☆☆ リース料から利息相当額を控除して資産計上額を算出する理由を説明しなさい。

 利息相当額は、財務費用であり期間費用として処理すべきであるためである。 


問8-26☆☆ ファイナンス・リース取引の借手の減価償却について説明しなさい。

①所有権移転ファイナンス・リース取引の場合
 リース物件の取得と同様の取引と考えられるため、自己所有の固定資産と同一の方法により減価償却する。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合
 リース物件の使用がリース期間に限定されるため、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとするとして減価償却する。


追記:暮木先生、コメントをいただきましてどうもありがとうございました。 

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