世論操作
2007年02月04日
情報戦の目的〜国際世論の誘導
中国は、靖国批判を 日本弱体化のために利用している。
弱体化というのが悪ければ、対日国際世論を誘導し、日本に不利に、
中国に有利に 持って行くのが目的の「情報戦」である。
中国は 既に講和・平和条約で締結している戦争について、「戦争加害責任追及」
という「情報戦」を仕掛けているのだ。
おまえの国は 犯罪者の国だ。その子孫も犯罪者だと。
戦争に対する罪悪感を煽っている。
そして諸外国には、日本はまた戦争の準備をしようとしているぞと悪いイメージを植えつける宣伝している。
中国は、靖国批判により、日本を国際的下位の弱小国の地位に留めておくための戦略手段として「戦争加害責任追及」という「情報戦」を仕掛けている。
日本人には「戦争についての罪悪感」を煽り、諸外国には「軍国主義復活」を宣伝する手段にしている。
日本人には「情報戦」という概念がわかりにくい人が多いかもしれない。
靖国問題にしろ、南京問題にしろ、従軍慰安婦問題にしろ、
れっきとした一個の国が、歴史的事実を無視して、それを歪曲・捏造し、世界中に触れ回るなどという馬鹿なことをするはずがないと思い込んでいるからである。
しかし、日本を一歩出れば、この手のことは日常茶飯事である。
事実などどうでもいい。
声の大きいほうが勝つのである。
用は人間社会で言う「悪口」の延長線上にある。
ただ悪いイメージ貼る相手が人から国になるだけだ。
武力による戦争が行われなくなった現代において、
相手の評判を落として「国際世論を自国に有利に誘導する」
ということは重要なのである。
国家が行動を起こす時、国際世論の支持があるのとないのでは、
全然違ってくるのだ。
日本政府・日本国民は 「国際世論の誘導合戦」とも言える、
この「情報戦」の概念を理解しなければならない。
弱体化というのが悪ければ、対日国際世論を誘導し、日本に不利に、
中国に有利に 持って行くのが目的の「情報戦」である。
中国は 既に講和・平和条約で締結している戦争について、「戦争加害責任追及」
という「情報戦」を仕掛けているのだ。
おまえの国は 犯罪者の国だ。その子孫も犯罪者だと。
戦争に対する罪悪感を煽っている。
そして諸外国には、日本はまた戦争の準備をしようとしているぞと悪いイメージを植えつける宣伝している。
中国は、靖国批判により、日本を国際的下位の弱小国の地位に留めておくための戦略手段として「戦争加害責任追及」という「情報戦」を仕掛けている。
日本人には「戦争についての罪悪感」を煽り、諸外国には「軍国主義復活」を宣伝する手段にしている。
日本人には「情報戦」という概念がわかりにくい人が多いかもしれない。
靖国問題にしろ、南京問題にしろ、従軍慰安婦問題にしろ、
れっきとした一個の国が、歴史的事実を無視して、それを歪曲・捏造し、世界中に触れ回るなどという馬鹿なことをするはずがないと思い込んでいるからである。
しかし、日本を一歩出れば、この手のことは日常茶飯事である。
事実などどうでもいい。
声の大きいほうが勝つのである。
用は人間社会で言う「悪口」の延長線上にある。
ただ悪いイメージ貼る相手が人から国になるだけだ。
武力による戦争が行われなくなった現代において、
相手の評判を落として「国際世論を自国に有利に誘導する」
ということは重要なのである。
国家が行動を起こす時、国際世論の支持があるのとないのでは、
全然違ってくるのだ。
日本政府・日本国民は 「国際世論の誘導合戦」とも言える、
この「情報戦」の概念を理解しなければならない。
2006年06月24日
「強いアメリカ」はプロパガンダか？
「アメリカ＝世界唯一の超大国＝他国はとても太刀打ち出来ない強力・強大な国」
「世界はアメリカ一国だけが突出して強大で、あとは横並び」
というイメージを我々は漠然と受け入れていないだろうか？
パックス・アメリカーナを推進するアメリカに必要なのは
「強いアメリカ」である。
そしてそれは、世界中に対して強いアメリカを誇示するための
情報戦（プロパガンダ＝宣伝戦）に強力に支えられなくてはならない。
外国に行った事ことが無い限り我々は、他国の情報を知りえるのは
マスメディアによる報道しかない。
ＴＶ・新聞・インターネット・映画などだ。
我々は実際に見ながらアメリカの核ミサイルの数を数えたわけではない。
アメリカのＧＤＰ・ＧＮＰを自分で試算したわけではない。
ＦＡＸや電話やあらゆる情報を盗聴するエシュロンを見たわけではない。
イラク戦争・湾岸戦争ではビジュアルな映像で、アメリカのハイテク兵器の凄さ、をまざまざと見せ付けられた。
これは映像による「強いアメリカ」の宣伝である。
ハリウッド映画は、「強いアメリカ」を宣伝するのに一役買っているふしがある。
「インディペンスデイ」「ディープインパクト」などがそうだ。
もちろんアメリカは、人工衛星で人の領地を真上からの写真を撮ったり、地形を記憶させたミサイルがレーダーにひっかからずに相手領地に飛行・侵入して、目的を達する技術など、実際に強いアメリカである部分はある。
しかし国内的には種々の問題も抱えていることも事実だ。
「強いアメリカ」の何割かは、「プロパガンダ＝宣伝」によって支えられている面があることは否定出来ないと思う。
よって、我々は、アメリカを侮ることはしてはいけないが、かといって、必要以上に 誇張した強大なアメリカ幻想を作り上げるのも危険だと思われる。
「世界はアメリカ一国だけが突出して強大で、あとは横並び」
というイメージを我々は漠然と受け入れていないだろうか？
パックス・アメリカーナを推進するアメリカに必要なのは
「強いアメリカ」である。
そしてそれは、世界中に対して強いアメリカを誇示するための
情報戦（プロパガンダ＝宣伝戦）に強力に支えられなくてはならない。
外国に行った事ことが無い限り我々は、他国の情報を知りえるのは
マスメディアによる報道しかない。
ＴＶ・新聞・インターネット・映画などだ。
我々は実際に見ながらアメリカの核ミサイルの数を数えたわけではない。
アメリカのＧＤＰ・ＧＮＰを自分で試算したわけではない。
ＦＡＸや電話やあらゆる情報を盗聴するエシュロンを見たわけではない。
イラク戦争・湾岸戦争ではビジュアルな映像で、アメリカのハイテク兵器の凄さ、をまざまざと見せ付けられた。
これは映像による「強いアメリカ」の宣伝である。
ハリウッド映画は、「強いアメリカ」を宣伝するのに一役買っているふしがある。
「インディペンスデイ」「ディープインパクト」などがそうだ。
もちろんアメリカは、人工衛星で人の領地を真上からの写真を撮ったり、地形を記憶させたミサイルがレーダーにひっかからずに相手領地に飛行・侵入して、目的を達する技術など、実際に強いアメリカである部分はある。
しかし国内的には種々の問題も抱えていることも事実だ。
「強いアメリカ」の何割かは、「プロパガンダ＝宣伝」によって支えられている面があることは否定出来ないと思う。
よって、我々は、アメリカを侮ることはしてはいけないが、かといって、必要以上に 誇張した強大なアメリカ幻想を作り上げるのも危険だと思われる。
2006年06月03日
米国内世論形成の重要性
支那大陸に吹き荒れた反日デモでは世界のマスコミが厳しい批判を展開した。しかし一方でＮＹＴやヨーロッパのリベラル紙である仏ル・モンド紙、独フランクフルター・アルゲマイネ紙などは、歪曲された日本軍の南京大虐殺や慰安婦問題、靖国問題を取り上げ、「新しい歴史教科書」のささやかな自己主張をも明確に否定した。
これら外国の主要紙の主張は、中共の反日プロパガンダの「宣伝戦」の罠にかかり、あまつさえ日本の主要紙の論調が朝日をはじめ反日的であり、東京発の反日を発信扇動している帰結にほかならない。
戦後日本の情報活動が、いまだにこれらの海外論調に国家として真っ当に取り組もうとしてこなかったツケの当然と言えば当然の帰結である。
中共は今後ますます世界に悪質な反日宣伝を流し続けるだろう。韓国も外交戦で反日を世界に展開すると大統領が自ら宣言した。
日本は国家としてこれら悪質な国家に対し「言論戦」を挑んでいかなければならない。
しかし
彡ミミミミ))彡彡)))彡)
彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ"ﾞﾞ""""""ヾ彡彡)
ﾐ彡ﾞ ..＿ ＿ ﾐﾐミ彡
((ミ彡 '´￣ヽ '´/￣ ｀ ,|ミミ))
ミ彡 '￣￣' 〈￣￣ .|ﾐミ彡
ミ彡| ） ） | | ｀（ （ |ﾐ彡
((ﾐ彡| （ （ -し｀) ） ）|ﾐﾐミ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ゞ| ） ） ､,! 」（ ( |ソ ＜ 日本は海外広報能力があまりに貧弱だ。
ヽ（ （￣￣￣' ) ）/ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
,.|＼､) ' ( ／|､
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀
＼ ~＼,,／~ /
日本と支那の間の言論戦＝宣伝戦は戦前のみならず今なお、将来に亘って、米国内で勝負が決まる。
米国の知識人がすべて支那の宣伝を丸呑みしたら、日本は負ける。
常に米国の世論をわが国に有利に導く努力を怠ってはいけないと考える。
もし、米国がわが国に靖国参拝中止を求めてきたとき、断れるのかはなはだ疑問である。参拝は内政問題であり、中韓の要求は内政干渉であるとの米国内世論形成に努力すべきである。
兵頭二十八氏や平間洋一氏が常に主張していることであるが、日本国内にいかに優れた史料や良書が山積みされようと米国人には情報価値はゼロである。米国人が支那事変を調べようとしたときに利用できる英文ホームページは殆どすべて支那発のブラック・プロパガンダで埋め尽くされている。
未だに自殺したアイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」が評価されている現実がある。2000年の11月に英文訳の再審「南京大虐殺」が竹本忠雄氏と大原康男氏編によって出版された。この英訳本はメル・ボーン氏（文学博士ネブラスカ大学教授）の厳密な監修のもとになされた。
ちなみにこの「ザ･レイプ・オブ・南京」は中国共産党の支援を受けて出版された。「ザ・レイプ・オブ・南京」には邦訳版がない。それは何故か。それは著者の歴史認識のお粗末さに原因がある。
『江戸時代２５０年間、日本の軍事力は弓と刀を越えることがなかった。』
冒頭からこうなのだ。１５４３年に「火器」鉄砲が伝来したことなど中学生でも知っている。
このように反日宣伝の反撃には「言論戦」を仕掛けようと狙う当該国中に有能な学者「請負人」をリクルートしてツボを押さえた仕事をして貰わなければならない。この竹本・大原両氏編、メル・ボーン氏監修本が出版されたことによりどれだけ日本国及び日本人が助かったか計り知れない。しかしこの様な作業は膨大な労力と資力がいる。一学者の善意に委ねるべきではない。支那・中共はこの宣伝戦がずば抜けて巧妙であり、国家戦略として位置付けている。
そこで兵頭二十八氏の案をご紹介する。
外務省とは無縁な部局が、総額1000億円以上の予算を使い、米国内でのパブリック・ディプロマシーを展開する。勿論、支那事変をテーマに据えたホワイト・プロパガンダ（事実の広報）に、当面は全資源を集中すべきだ。先ず重い歴史問題の史実をせん明にしておけば、支那人の宣伝の信憑性は崩れ、他の歴史問題は「いいがかり」と理解されていく。
国防予算をこちらにまわしてもよい。
今や武力戦より情報戦の時代である。
国際世論を味方につけた国は良好な国際環境の中で国益を実現出来るのだ。
これら外国の主要紙の主張は、中共の反日プロパガンダの「宣伝戦」の罠にかかり、あまつさえ日本の主要紙の論調が朝日をはじめ反日的であり、東京発の反日を発信扇動している帰結にほかならない。
戦後日本の情報活動が、いまだにこれらの海外論調に国家として真っ当に取り組もうとしてこなかったツケの当然と言えば当然の帰結である。
中共は今後ますます世界に悪質な反日宣伝を流し続けるだろう。韓国も外交戦で反日を世界に展開すると大統領が自ら宣言した。
日本は国家としてこれら悪質な国家に対し「言論戦」を挑んでいかなければならない。
しかし
彡ミミミミ))彡彡)))彡)
彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ"ﾞﾞ""""""ヾ彡彡)
ﾐ彡ﾞ ..＿ ＿ ﾐﾐミ彡
((ミ彡 '´￣ヽ '´/￣ ｀ ,|ミミ))
ミ彡 '￣￣' 〈￣￣ .|ﾐミ彡
ミ彡| ） ） | | ｀（ （ |ﾐ彡
((ﾐ彡| （ （ -し｀) ） ）|ﾐﾐミ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ゞ| ） ） ､,! 」（ ( |ソ ＜ 日本は海外広報能力があまりに貧弱だ。
ヽ（ （￣￣￣' ) ）/ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
,.|＼､) ' ( ／|､
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀
＼ ~＼,,／~ /
日本と支那の間の言論戦＝宣伝戦は戦前のみならず今なお、将来に亘って、米国内で勝負が決まる。
米国の知識人がすべて支那の宣伝を丸呑みしたら、日本は負ける。
常に米国の世論をわが国に有利に導く努力を怠ってはいけないと考える。
もし、米国がわが国に靖国参拝中止を求めてきたとき、断れるのかはなはだ疑問である。参拝は内政問題であり、中韓の要求は内政干渉であるとの米国内世論形成に努力すべきである。
兵頭二十八氏や平間洋一氏が常に主張していることであるが、日本国内にいかに優れた史料や良書が山積みされようと米国人には情報価値はゼロである。米国人が支那事変を調べようとしたときに利用できる英文ホームページは殆どすべて支那発のブラック・プロパガンダで埋め尽くされている。
未だに自殺したアイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」が評価されている現実がある。2000年の11月に英文訳の再審「南京大虐殺」が竹本忠雄氏と大原康男氏編によって出版された。この英訳本はメル・ボーン氏（文学博士ネブラスカ大学教授）の厳密な監修のもとになされた。
ちなみにこの「ザ･レイプ・オブ・南京」は中国共産党の支援を受けて出版された。「ザ・レイプ・オブ・南京」には邦訳版がない。それは何故か。それは著者の歴史認識のお粗末さに原因がある。
『江戸時代２５０年間、日本の軍事力は弓と刀を越えることがなかった。』
冒頭からこうなのだ。１５４３年に「火器」鉄砲が伝来したことなど中学生でも知っている。
このように反日宣伝の反撃には「言論戦」を仕掛けようと狙う当該国中に有能な学者「請負人」をリクルートしてツボを押さえた仕事をして貰わなければならない。この竹本・大原両氏編、メル・ボーン氏監修本が出版されたことによりどれだけ日本国及び日本人が助かったか計り知れない。しかしこの様な作業は膨大な労力と資力がいる。一学者の善意に委ねるべきではない。支那・中共はこの宣伝戦がずば抜けて巧妙であり、国家戦略として位置付けている。
そこで兵頭二十八氏の案をご紹介する。
外務省とは無縁な部局が、総額1000億円以上の予算を使い、米国内でのパブリック・ディプロマシーを展開する。勿論、支那事変をテーマに据えたホワイト・プロパガンダ（事実の広報）に、当面は全資源を集中すべきだ。先ず重い歴史問題の史実をせん明にしておけば、支那人の宣伝の信憑性は崩れ、他の歴史問題は「いいがかり」と理解されていく。
国防予算をこちらにまわしてもよい。
今や武力戦より情報戦の時代である。
国際世論を味方につけた国は良好な国際環境の中で国益を実現出来るのだ。
中国の国益優先「朝日の広岡プレスコード」
朝日新聞の北京政府の広報機関のような体質は３５年以上の歴史を持つ。
元朝日新聞記者の上田泰輔氏が「正論」平成１６年５月号に発表した「周恩来におどらされて親中路線をひた走った幹部たち」という論考で、「朝日新聞」の中国報道を支配する「広岡プレスコード」に言及した。
７０年安保に対する朝日の社論策定が昭和４７年の「日中国交回復」をにらんだもので、当時の広岡知男社長が昭和４５年「中国訪問を終えて」という署名論文を発表し、その論文が「朝日」の中国報道の原点になったことを論証している。
「中国の言い分を全部認めることが広岡流の日中国交回復の徐ということになる。つまり、広岡論文は、日中国交回復のプレスコードになってしまったのである」と上田氏は論拠を明確にした。
つまりその後連載された本多勝一氏の「中国の旅」もこの「広岡プレスコード」に沿ったものだったのだ。「中国の旅」は南京虐殺という東京裁判のためのプロパガンダを改めて蘇らせ、まるで南京虐殺が事実のような筆致で捏造したものだが、それ以上に中国全土で日本軍の残虐性を描き、日本軍＝悪 戦前の日本＝日本軍 という等式を導いていることも忘れてはならない。
つまり「広岡プレスコードは」中国の対日戦略に沿った工作指令であると同時に、東京裁判史観とアメリカ占領軍ＧＨＱの占領政策を、戦後２５年経ってから、さらに継続させようという性格も帯びたものだったのである。「広岡プレスコード」は、中国共産党とＧＨＱのプレスコードを兼ね備えたものだったのだ。
※プレス-コード [press code]
日本の新聞に対し、1945年に GHQ が発令した新聞編集綱領。正式名称は「日本に与うる新聞遵則」。占領軍批判の禁止を主な内容とする。講和条約発効により失効。
しかしいまだにこのＧＨＱのプレスコードに沿った報道が行われている。
朝日新聞社は 事実を報道するのではなく、社主の「プレスコード＝新聞遵則」に沿った「主張」をするところなのである。
元朝日新聞記者の上田泰輔氏が「正論」平成１６年５月号に発表した「周恩来におどらされて親中路線をひた走った幹部たち」という論考で、「朝日新聞」の中国報道を支配する「広岡プレスコード」に言及した。
７０年安保に対する朝日の社論策定が昭和４７年の「日中国交回復」をにらんだもので、当時の広岡知男社長が昭和４５年「中国訪問を終えて」という署名論文を発表し、その論文が「朝日」の中国報道の原点になったことを論証している。
「中国の言い分を全部認めることが広岡流の日中国交回復の徐ということになる。つまり、広岡論文は、日中国交回復のプレスコードになってしまったのである」と上田氏は論拠を明確にした。
つまりその後連載された本多勝一氏の「中国の旅」もこの「広岡プレスコード」に沿ったものだったのだ。「中国の旅」は南京虐殺という東京裁判のためのプロパガンダを改めて蘇らせ、まるで南京虐殺が事実のような筆致で捏造したものだが、それ以上に中国全土で日本軍の残虐性を描き、日本軍＝悪 戦前の日本＝日本軍 という等式を導いていることも忘れてはならない。
つまり「広岡プレスコードは」中国の対日戦略に沿った工作指令であると同時に、東京裁判史観とアメリカ占領軍ＧＨＱの占領政策を、戦後２５年経ってから、さらに継続させようという性格も帯びたものだったのである。「広岡プレスコード」は、中国共産党とＧＨＱのプレスコードを兼ね備えたものだったのだ。
※プレス-コード [press code]
日本の新聞に対し、1945年に GHQ が発令した新聞編集綱領。正式名称は「日本に与うる新聞遵則」。占領軍批判の禁止を主な内容とする。講和条約発効により失効。
しかしいまだにこのＧＨＱのプレスコードに沿った報道が行われている。
朝日新聞社は 事実を報道するのではなく、社主の「プレスコード＝新聞遵則」に沿った「主張」をするところなのである。
