沖縄知事選挙
沖縄県選挙管理委員会(当山尚幸委員長)は13日、臨時会議を開き、翁長雄志知事の死去に伴う第13回県知事選挙を9月13日告示、同30日投開票と決めた。
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安室奈美恵と翁長雄志前知事が演出した沖縄知事選

渡邉裕二の記事2018年08月14日 07:36 
翁長氏死去に安室奈美恵が異例の追悼コメント
すい臓がんで急逝した沖縄県の翁長雄志前知事の告別式が13日に執り行われた。そこで話題になったのが安室奈美恵だった。今や、沖縄が生んだスーパースターとなった安室奈美恵の、その動向の一つひとつは「沖縄の基地問題も含め左右する」と言っても過言ではないのだ。

そう言った状況の中で今回、翁長氏の訃報に際して地元の関係者に衝撃を与えたのは、何と言っても安室が出した「おくやみ」のコメントだった。

翁長氏は8月8日に亡くなったが安室は翌9日、いち早く自らの公式ホームページでコメントを発表したのだ。

安室は文面の中で、先の(5月23日)県民栄誉賞授与式を振り返って「体調が優れなかったにもかかわらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」とし、その上で「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と知事時代の翁長氏の功績と共に死を悼んだからだ。

《安室さんのコメント全文》
翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。

ご病気の事はニュースで拝見しており、
県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。

今思えばあの時も、
体調が優れなかったにも関わらず、
私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。

沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、
これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。

心から、
ご冥福をお祈り致します。

安室奈美恵
「異例のコメントだったと思いますよ。確かに安室さんの素直な気持ちを綴っただけでしょうけど、ただ、この時期ですからね。しかも、こう言った訃報のコメントを自らの公式ホームページに掲載するなんていうのは前例のないことではないでしょうか。文面もどちらかと言ったら翁長氏寄りに踏み込んでいます。今後、人選を含めての知事選が活発化するのは告別式後ですが、安室さんのコメントは〝オール沖縄〟のモチベーションを高め、知事選に活気をもたらしたことは確かです」(地元の放送関係者)。

こんなことを書くと、あるいは「知事選と安室との因果関係はない」「無理に結びつけるな」なんて声も聞こえてきそうだが、私は状況を見る限り「(両者が)全く関係がない」とは言い切れないと思っている。もちろん、安室が知事選に加担しているというつもりはないが、安室側がそれなりの便宜を図っていることも否定できない。

翁長氏の辞職による知事選は予想されていた
その前に、今回の沖縄の県知事選について説明しておきたい。

翁長氏の任期は11月までだったことから、その11月末には任期満了に伴う知事選が行われることになっていた。もっとも、翁長氏は体調面から出馬が危ぶまれていた。私の得ていた情報では任期前に辞職して9月か10月に選挙と思われていただけに、ある意味では「想定内」だったとも言えなくもないが。まさか辞職と同時に翁長氏が亡くなるとは思ってもなかった。

そう言った流れの中で、まず最初に出馬を宣言したのは沖縄の運輸業を営むシンバホールディングス会長で、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)元会長の安里繁信氏。安里氏は「新しい沖縄を創る会」が4月25日に知事候補として選任、自民党県連の候補者選考委員会に推薦した。

しかし、自民党県連は佐喜真淳・宜野湾市長を候補者として考えており、安里氏の出馬宣言には「不快感を示していた」と言われる。地元関係者はいう。「安里氏は日本青年会議所(JC)の会長も務めたりして、地元の青年の間では強く推す声があったようですが、逆にパフォーマンスが過ぎると評判も悪かった部分もあります。もっとも安里氏の本音は、知事というより副知事、それとOCVB会長なんでしょうけど…。そう言ったことから、前回の知事選も出る出ないで話題になりましたが、今回の知事選も、最終的には降りるかもしれませんね」。

一方、翁長氏側。いわゆる「辺野古移設反対派」と言われる〝オール沖縄〟の候補としては謝花(じゃはな)喜一郎副知事と稲嶺進・前名護市長、さらには城間幹子・那覇市長の名前まで挙がっている。

しかし、地元関係者は「この候補者は〝内地〟の予想に過ぎません。でも、謝花さんは実務型の人で政治家タイプではない。稲嶺さんも、すでに過去の人でインパクトに欠ける。城間さんは那覇市長選に出馬の意向を見せていますから…」。

で、もう一人の候補者として噂されているのが糸数慶子・参議院議員だというのだ。

「実は、糸数さんは、翁長知事とも仲がよかった。〝保守も革新でもない。沖縄のことは沖縄で決める〟と唱えてきた〝オール沖縄〟の候補にもピッタリ。糸数さんの出馬が濃厚でしょうね」。

糸数氏は参議院議員を3期務めてきたが、06年には知事選にも出馬している。その時は30万9985票を獲得したが仲井真弘多・前知事に3万7318票差で負けている。だが、実際には選挙戦には「強い」と言われているだけに「今回は、出馬したら圧勝する」と言われているのだ。

もちろん、これが〝決定〟というわけではないが、現時点での知事選の情勢となっている。

安室をバックアップするセブン-イレブン・ジャパン
で、安室奈美恵の登場だ。

安室の引退は9月16日と期限が打たれているが、翁長氏の死去(辞任)に伴う知事選は9月30日に決定した。

一部では9月23日の投票が挙がっていたが、自民党の総裁選との兼ね合いもあるだろう。また、前週の16日には宜野湾市の沖縄コンベンションセンター、トロピカルビーチ特設会場などで花火大会を含めたイベント「WE♡NAMIE HANABI SHOW」が予定されている。

いうまでもなく、これは安室引退の大イベントで、主催の沖縄タイムス社では「安室は出演しない」としている。が、ファンの間では「サプライズがある」「安室のフリーライブがあるのではないか」と噂され、すでに県内のホテルは予約者で満室で「通常5千円程度のホテルが1泊5万円となっています」とも言われ、県内の主要道も大混雑することは目に見えている。そんな中での選挙戦というのは「混乱を引き起こしかねない」と判断したのかもしれない。「結局、30日という選択肢しかなかった」というわけだ。

ところで、16日に予定しているという「WE♡NAMIE HANABI SHOW」だが、このイベントを資金的にバックアップするのは、年末にも〝沖縄進出〟を計画している「セブン-イレブン・ジャパン」である。「主催は沖縄タイムスになっていますが、実際には安室の事務所とセブンイレブンが仕切って行われるようです」とは地元のイベント関係者。

いうまでもなく、今回の安室のファイナル・ツアーは、最初からセブンイレブンが協賛してきたが、その〝総決算〟というべき沖縄のラストイベントも全面バックアップする。

現在、沖縄には「ファミリーマート」と「ローソン」があるが、「セブンイレブン」だけは全国47都道府県の中で1店舗もなかった。そこに、いよいよ「セブンイレブン」が進出するわけだが、その進出にあたって、安室のコンサートをバックアップしてきたことは大きなインパクトとなる。しかも、その協賛の総仕上げが沖縄でのファイナルというわけだ。

「セブンイレブンは浦添市に約2万3000平方メートルという広大な土地を確保し、商品の製造工場を新設、そこを拠点に流通網をつくろうとしているんです。ファミリーマートもローソンも自前の工場はないですから、セブンイレブンの進出は今後、沖縄県民の食生活にも大きな影響をもたらすことは確実です。年末から来年にかけて100店舗を予定しているようですが、それは今回の安室の一連の流れと重なっている部分もあるはずです。実に緻密に計算された進出展開になっています」。

言うまでもなく、沖縄でのコンビニは独自のスタイルとなっている。いわゆるフランチャイズ形式になっているものの「ファミリーマート」の場合はデパートなどを経営する「リウボウグループ」が出資しているし、「ローソン」に関しても県内でスーパーやストアを展開する「サンエー」が出資して、それぞれ独自の運営をしている。

そう言った中で、「セブンイレブン」については、本社のスタイルを取り入れた上でフランチャイズの店舗を展開して行くという。しかも、そのセブンイレブンの参入に積極的だったのが地元の建設・土木業の「金秀グループ」だった。「工場の建設から商品の流通インフラも含め金秀グループが取り組んできた」(地元関係者)という。

さらに、これまで、沖縄ではリウボウグループがエンターテインメントには積極的で、大きなイベントにはファミリーマートが協賛してきたと言われる。

「このグループは今回の知事選で立候補を宣言している安里氏との関係が深いと言われているんです。それは安里氏がOCVBの内部で影響力が大きく、さらに自社グループ会社の中では広告代理店の会長も務めていたことから県との窓口業務なども含め何事も手慣れていたんです。吉本興業が沖縄で開催している〝沖縄国際映画祭〟も陰で仕切っていますし、昨年の〝AKB48総選挙〟も安里氏の要請もあってリウボウがバックアップし、ファミリーマートが協賛する形で行われました。とにかく、彼はJCを中心に人脈が広く、その推進力を評価する声が高い。そう言ったことから毎回、知事選に意欲を見せているのでしょうけど…」(芸能関係者)。

安室と沖縄知事選に意外なつながり?
では、今回の安室は?

「実は、翁長知事の最大の支援者が〝金秀グループ〟なんです。というのも、金秀グループの呉屋守将会長は〝オール沖縄会議〟では共同代表を務め、翁長さんとは親密だった」。

〝安室のファイナルと沖縄知事選〟。このタイミングが、ここまで見事に重なるとは誰もが予想はしていなかっただろう。しかも、今回の知事選は、沖縄にとっても将来を決める大きなものになることは誰もが認めるところ。

ところが、改めて振り返ってみると、その全てが安室奈美恵と翁長雄志氏の2人によって動いてきたように思えてならない。

「実は、今回の知事選には呉屋氏の出馬もあり得るんです。呉屋氏でしたら、保守革新問わずに支援できるはずですし、翁長氏の遺志を継げる存在になり得ます。県内ではセブインイレブンを引っ張ってきたというホットな功績あるし、何と言っても安室効果が大きい。〝弔い合戦〟という観点からも圧勝は間違いないでしょう」(事情通)。

もちろん異論もあるだろうが、今、沖縄で起こっている出来事は将来、我が国にとっての「歴史的な出来事」になっているのかもしれない…。

(記事引用)













2020年オリンピック競技日程
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サーフィン 7月26日 7月29日 2 釣ヶ崎海岸
閉会式 ----- 8月9日 --- 国立競技場

開会式 7月24日 ----- --- 国立競技場
サッカー 7月22日 8月8日 2 国立競技場・札幌ドーム・宮城スタジアム・茨城カシマスタジアム・埼玉スタジアム2002・横浜国際総合競技場
柔道 7月25日 8月1日 15 日本武道館
アーチェリー 7月24日 8月1日 5 夢の島公園
ボート 7月24日 7月31日 14 海の森水上競技場
フェンシング 7月25日 8月2日 12 東京ビッグサイト 幕張メッセ
バドミントン 7月25日 8月3日 5 夢の島ユースプラザ 武蔵野の森総合スポーツ施設
テニス 7月25日 8月2日 5 有明テニスの森
ウエイトリフティング 7月25日 8月5日 14 東京国際フォーラム
ビーチバレー 7月25日 8月8日 2 潮風公園
バレーボール 7月25日 8月9日 2 有明アリーナ
ハンドボール 7月25日 8月9日 2 国立代々木競技場
バスケットボール 7月25日 8月9日 4 夢の島ユースプラザ さいたまスーパーアリーナ・青海アーバンスポーツ会場(3x3)
ボクシング 7月25日 8月9日 13 両国国技館
射撃(ライフル) 7月25日 8月3日 10 陸上自衛隊 朝霞訓練場
射撃(クレー) 7月26日 8月1日 5
馬術(総合馬術) 7月31日 8月3日 2 夢の島競技場 馬事公苑・海の森クロス カントリーコース
馬術(馬場馬術) 7月25日 7月29日 2
馬術(障害馬術) 8月4日 8月8日 2
体操(体操) 7月25日 8月4日 14 有明体操競技場
体操(トランポリン) 7月31日 8月1日 2
体操(新体操) 8月7日 8月9日 2
水泳(競泳) 7月25日 8月1日 35 オリンピックアクアティックスセンター
水泳(飛込) 7月26日 8月8日 8
水泳(シンクロ) 8月2日 8月7日 2
水泳(水球) 7月25日 8月9日 2 Wポロアリーナ 東京辰巳国際水泳場
水泳(マラソン10km) 8月5日 8月6日 2 お台場海浜公園
自転車(ロードレース) 7月25日 7月29日 4 皇居 武蔵野の森公園→富士スピードウェイ
自転車(トラック) 8月3日 8月9日 12 有明ベロドローム 伊豆ベロドローム
自転車(BMX) 7月30日 8月2日 4 有明BMXコース
自転車(MTB) 7月27日 7月28日 2 海の森MTBコース 伊豆マウンテンバイクコース
レスリング 8月2日 8月8日 18 東京ビッグサイト 幕張メッセ
ホッケー 7月25日 8月7日 2 大井ホッケー競技場
セーリング 7月26日 8月5日 10 若洲ORマリーナ 江の島ヨットハーバー
カヌー(スラローム) 7月26日 7月31日 4 葛西臨海公園隣接地
カヌー(スプリント) 8月3日 8月8日 12 海の森水上競技場
ラグビー 7月27日 8月1日 2 国立競技場 東京スタジアム
卓球 7月25日 8月7日 5 東京体育館
ゴルフ 7月30日 8月8日 2 霞ケ関カンツリー
陸上(トラック) 7月31日 8月8日 43 国立競技場
陸上(競歩) 7月31日 8月8日 3 国立競技場 皇居外苑
陸上(マラソン女子) 8月2日 ----- 1 国立競技場
陸上(マラソン男子) 8月9日 ----- 1
トライアスロン 7月27日 8月1日 3 お台場海浜公園
テコンドー 7月25日 7月28日 8 東京ビッグサイト 幕張メッセ
近代五種 8月6日 8月8日 2 東京スタジアム・武蔵野の森総合スポーツプラザ
野球・ソフトボール 7月22日 8月8日 2 横浜スタジアム・福島あづま球場
空手 8月6日 8月8日 8 日本武道館
スポーツクライミング 8月4日 8月7日 2 青海アーバンスポーツ会場
スケートボード 7月26日 8月6日 4 青海アーバンスポーツ会場 有明BMXコース
サーフィン 7月26日 7月29日 2 釣ヶ崎海岸
閉会式 ----- 8月9日 --- 国立競技場
*表中の「金メダル」は当該競技における金メダル数の合計。

2017年9月29日:追記

一部の会場変更に伴い修正したほか、新たに追加される5競技をリストに追加しました。日程などは決定次第、修正します。また、追加競技や混合種目の追加などで種目数が増加したため、金メダル数も併せて修正しました。

2018年6月22日:追記

一部会場の変更を適用しました。

2018年7月20日:追記

国際オリンピック委員会(IOC)において、東京オリンピックの競技日程が正式に決定したため、一部競技の日程を変更しました。個別競技の詳細な日程は、2019年春頃をめどに決定する見込みです。















あらためて「報道」とは何か?
リンクしたこの記事の関連性は申し訳ないがなにもない。
ただ「引っかけ」で社会三面記事的「木嶋佳苗」とよく似た久保木愛弓容疑者の記事を載せてみた。これまでの経験上から、それの方がよく読まれる、という特性が認められるからである。

だからといってこの個人ブログの評価が決まるという筋合いのものでもない。
取り上げたかったのは「西村博之」氏の書いた記事であり、その説得力と鋭い社会全般分析能力は正当評価される。

以下の記事は、今回の激甚河川被害岡山を例題として日本の人口動態将来展望についての記事であり、日本から人口が減ると、実際に税の収入も減る、というシュミレーションを役人ではなく、一介のブロガー(日本IT旗手)であって(新聞記者、雑誌エディター)ではない。

本来・・・、こうした切迫した社会の問題を取り上げ、積極的にアピールして社会を喚起し、行政を動かすのが「報道」の使命であり、本業であり、なりわいのはずが、枝葉末節、個人攻撃、揚げ足論的こじつけ内容に終始する現メディアは、いったい何を考えて本業としているのかはなはだ疑問だ。

ま、資本主義(民主主義はすでに壊滅)の洗礼のなか、社員(出版社)の生活をかんがえたら利益を上げるのは必然であることは理解するが、それを由とする意見は、本人たちも、また社会民も同意しない。

おそらくこのままの現状であればそれが「壊死」するのは時間の問題だ。
(昨今の風潮として仮想コンテンツに世が騙され、それに乗じて巨額を儲けて浮き足立っている世相は、お伽話し、ねずみの死の行進と近似酷似する)


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未来の人口減少と高齢化の可視化
西村博之/ひろゆき2018年07月16日 22:40 ブログ記事
日本が高齢化社会になるってのはいろいろ聞いていて、みんなわかってると思うのですが、実際に何が起こるのか?というのを理解するのは難しいみたいです。

さてさて、ジャーナリストの堀潤さんが岡山市北区菅野で、生活道路が崩壊してしまって、下水が使えないし、道路がないから通勤も電灯のない山道を30分かけて徒歩で移動せざるを得ない村の様子を紹介しています。

報道されない岡山市内の孤立集落 生活道路崩落で住民は獣道を徒歩で移動
https://news.yahoo.co.jp/byline/horijun/20180716-00089518/ [リンク]

「岡山市側は住民に対し堤防の復旧まで3年から4年間。迂回路の建設については目処がたっていないと説明。」

堤防を治して、道路を作るのに、なんで3年もかかるの? という当然の疑問が出て来ると思います。
建設会社に頼めば半年ぐらいで出来るんじゃないの? とかとか。

どうして3年も4年もかかるのかってのを、日本の未来と一緒に説明してみたいと思います。

2017年の1年間で、15歳から64歳の働ける日本人は、68万2801人減りました。
日本人の平均年収は、ざっくり420万円です。
そうすると、420万円×68万2801人の収入が減ることになりますね。

合計すると、2兆8677億6420万円の収入が日本から失われるです。

その間、65歳以上の高齢者は57万人増えています。
高齢者の一人当たりの年金や病院の費用の補助などの社会保障費は、2015年で一人当たり93万8100円だそうです。

支出としては、93万8100円×57万人=5345億1700万円の支出が増えるわけですね。

収入が減った分と、支出の増えた分をあわせると、3兆4024億8120万円が減ることになるわけです。

ちなみに、2014年に消費税が5%から8%になったときに、税収として増えたのは、5兆2000億円だそうです。

ということで、消費税でその穴を埋めようとしてみましょう。

1%消費税を上げると、1兆7333億円の税収が増えます。

ということで、2017年の穴を埋めるには、消費税を2%増税して、3兆4666億円の税収が増えれば、3兆4024億8120万円が賄えますね。

日本の社会インフラや社会保障を現状維持したいのであれば、毎年、消費税を2%上げていかないといけないわけです。

つまり、岡山市が足りないのは、建設会社でも建設資材でもなくて、“税収”なのです。
毎年の市の建設予算を貯めて、道路建設に必要なお金を作らなきゃいけないのですね。
そのために税収を3年とか4年貯める期間が必要なわけです。

消費税を毎年2%上げないのであれば、道路や下水道や消防や警察や自衛隊や役所の作業を減らしてコストダウンするしかないのです。

だって、お金ないんだもん。

今回は、大雨災害のせいでこういった集落が西日本で続々と可視化されるわけですが、数年たつと、災害があったわけではないけど、橋を修繕する費用がないとか、道路を修繕する費用がないといった理由で孤立化する集落の問題が、日本中で起こるようになります。

なので、「日本はこのままでいいよ。」とか言ってる人の「このまま」というのが、日本中の地方の集落が岡山市北区菅野のように孤立化したり廃村になったりするのを放っておくって意味なのか、消費税を毎年2%上げ続けるって意味なのか、どっちなのかなぁ、と思ってしまうおいらです。
(記事引用)


元アスキー西和彦が語る
マイクロソフトはなぜスマホ時代の敗者となったのか
http://idobatakaigicom.ldblog.jp/archives/1071685177.html







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危険だから? オートマ全盛の今でも左足ブレーキが普及しない理由とは
2018年6月20日 6時0分WEB CARTOP
推奨しないメーカーもあり教習所でも右足操作を教える
 サーキット系モータースポーツの入門カテゴリーであるカートから、F1などのフォーミュラマシン、スーパーGTのレーシングカーなどでは右足がアクセル、左足でブレーキを踏むという操作系がスタンダードになっている。
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 一方で、公道を走る市販モデルではアクセルとブレーキは右足で操作することが標準的で、ATでは左足は使わない(MTではクラッチ操作専用)というドライビングスタイルが、オーソドックスなものとなっている。教習所でAT限定免許を取る際にも右足でアクセルとブレーキの両ペダルを操作するように教えられている。

 また、自動車メーカーによってはブレーキペダルを右に寄せて、間違えて左足でブレーキを踏んでしまわないように設計段階から配慮していることもあるし、説明書にブレーキは右足で踏むように明記しているメーカーもある。

 それでも、2ペダルの運転においては左足でブレーキを、右足でアクセルを操作するといった風に右と左で役割をわける、いわゆる「左足ブレーキ」を使っているドライバーは一定数存在しているという。あくまでアングラなテクニックだが、それなりに認知されているといった状況だ。

 正規なルートでは教わることがなく、モータースポーツに興味がなかったり、身近に左足ブレーキを使っている家族や友人がいなければ、なかなか試そうという気にならないのが左足ブレーキである。インターネットなどで、その存在を知ることはあっても、不慣れな左足で、右足のようにブレーキ操作をできるのか不安だろうし、公道で練習するというのも現実離れしている。 

 しかしながら、左足ブレーキを使っているドライバーに言わせると、「練習が必要なほど難しくはない」という。そこにおそらく嘘はない。カートに乗ったことがあればわかるだろうが、いきなり左足でブレーキを操作することになっても、さほど苦労することなく運転できてしまうものだ。MT車の運転では左足は、微妙なクラッチ操作を担当しているのだから器用さでは右足とは変わらない。

 そういう意味では、左足ブレーキの普及にストップをかけているのは「左足では器用にペダル操作をできない」という先入観なのかもしれない。もっとも、左足ブレーキが普及したからといって安全になるというエビデンスもなければ、事故が増えるという調査結果があるわけでもない。普及を促す必要性もないといえる。

 最近では日産はじめ「ワンペダル」での運転という新しいスタイルも生まれている。左足ブレーキ云々以前に、“日常的”にはブレーキペダルを使うことがなくなる未来が近づいているのかもしれない。

 WEB CARTOP
外部サイト
【要注意】無意識に人をイラっとさせる運転マナー11選!
素早く加速したほうが効率がいい? ふんわりアクセルがエコじゃない現実世界
【45歳以上で増加】高齢者のペダルの踏み間違い事故はどうすれば防げるか?
(記事引用)






2018年~2800年・・・200万人口
威しでもなんでもなく確実に減る人の数は、他国(欧米諸国は植民地移民がある)と違って自然減として絶滅危惧種と同じ運命をたどることになる。

その話題を率先して取り上げないメディアの責任は重く、また、遠い遠い「浦島太郎おとぎ話しの世界」だと、心から取り合わない社会民にも瑕疵はないのだろうか、という隔靴掻痒としたわだかまりが拭えない。

それどころじゃない~、自分の居場所と飯の確保が先決だと、一様に嘆くささやきが聴こえるのは私であっても同じ立場だ。

どうにもならない感は、そのまま放置すれぱ試算通り、2800年には200万人のデッドロックに突入し、それは危険水域絶滅帯に入り込むことになる。
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「いやオレ、ワタシそんなに長生きしないから」、という回答忌避はすでに聞き飽きて、次のステップを準備しなくてはならない。

でどうするの? は、なにしろ議題を上げて騒ぎ啓蒙すること、それしかない。せめて下記の関連記事などがあったら率先してアピールすることであると確信している。

このまま行けば2800年には200万人? 深刻な日本の人口減少
NewSphere2018年06月09日 20:12
 厚生労働省が発表した2017年の人口動態統計によれば、2017年に生まれた子供の数は94万6060人となり、公式に統計を取り始めた1899年以来最少となった。
 死亡数も戦後最多の134万433人となり、人口減少幅は39万4373人と過去最大となっている。このままのペースで人口減が続けば、数百年後には人口は200万人を割ると見られており、日本人消滅の可能性まで語られ始めた。

◆驚異的な人口増のあとに待っていた、急速な人口減
 ウェブ誌『クオーツ』は、日本の人口の推移を驚くべきことだと述べる。1900年には約4400万人だったのが、2000年には1億2800万人にまで増加し、20世紀を通じて着実に増えてきた。増加の理由は主に寿命が延びたことにあったが、多くの夫婦が2人以上の子供を作ったことも貢献していた。
 しかし1947年に4.54だった合計特殊出生率は、1975年には2.00を切り、2005年には最低の1.26を記録した。2012年以来、約1.4あたりをさまよっているのが現状だ。日本政府は2025年末までに、出生率を1.8まで回復させ、2060年には人口1億人を維持することを目標にしている。とはいえ子作りの前段階とも言える婚姻の数は2017年には戦後最低の60万6863件となり、前年から1万3668件も減少している。

◆イタリアに次ぐレベル? 人口減で経済成長停滞
 人口減少は、日本経済低迷の原因にもなっている。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、日本の人口減が意味するのは急速な高齢化と労働人口の縮小だとし、これが経済成長を妨げると述べる。今年1~3月の実質GDPはマイナス0.2%となり、8四半期連続成長の記録もストップした。低い失業率にもかかわらず、日本は今年G7で最も成長の遅い国であり、過去20年を見ても、イタリアに次ぐ低成長となっている。
 現在の日本の人口は2000年と比べ減少しているが、日本より成長率の高いアメリカは16%増、イギリスは12%増、カナダは21%増となっている。IMFは、高齢化のインパクトが、今後30年にわたり日本の年平均成長率を1%ポイント引き下げる可能性があるとしている(FT)。

◆もう手遅れ? このまま行けば日本人が消える
 人口統計学者たちは、今世紀に日本の人口は急激に減少すると見ている。国連の予測では、日本の人口は2100年には8500万人となり、世界で最も人口が多い30ヶ国のうち、最速で人口が減少する国になるとされている。
 このまま移民の受け入れ状況や出生率に変化がなければ、日本の人口は2300年までには850万人にまで減少し、2800年までには、なんと200万人以下になってしまうという(クオーツ)。
 
 日本政府は、若い成人にとって子供を持つことが魅力的だと感じられるよう、様々な施策を行っているが、効果が出ているようには見えないとクオーツはいう。またAPによれば、20代、30代の女性の数が減っており、すぐには出生数の増加を期待するのは難しいと、厚労省の関係者は話している。中央大学の山田昌弘教授も、若者の数が少ないことが婚姻数の減少につながるため、出生率の低下傾向はしばらく続くことが予想されると述べている(AP)。

 最後の可能性は移民受け入れだが、2007年には30万人だった外国人労働者の数が2017年にはほぼ130万人と激増しているにもかかわらず、政府は永住資格の付与をほとんど行わず、長期滞在をさせないよう、家族の呼び寄せをほとんど許可しないとクオーツは指摘する。人口問題の解決には移民受け入れは必要であり、それを拒めば、いつの日か日本人はほとんどいなくなるだろうとしている。

Text by 山川 真智子
(記事引用)















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