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木嶋佳苗という女の波動
彼女を指して女子力とよぶには相応しくないと感じたが、じゃ女子力とは一体どんなチカラなんだろうか?

木嶋佳苗被告(42)は、平成21年に東京・千葉・埼玉でインターネットの結婚紹介サイトで知り合った男を騙して・・・、と当時の見出しが躍ったことは鮮烈に覚えている。
その後、犯行手口が練炭による一酸化炭素中毒による殺人容疑、という内容で二度びっくり。いまどき、そんな殺し方があるなんてと思ったりした。
ちょうどそのころ、同じような殺人事件が大阪であり、当所、その事件は一つの事件と思っていたら時間が経過すると、まったく独立した事件が西と東で同時進行していたと後で気付いた。

平成21年のことで、それから既に8年が経過した。8年という割りに、随時関連ニュースが配信され、まるで一般社会で生活しているような錯覚を抱かせた。獄中からの手記配信(朝日記者経由)もさることながら獄中結婚もしたりしていて派手な獄中生活を営んでいたようだった。その間、犯行の手口や練炭殺人という猟奇殺人的方法については社会は無反応だった。

話題はもっぱら下ネタに偏り、それで男は惑わされたといったい世間の好みそうな創作話があちこちから出ていた。どうせ素人の脚色本だから、いくらでも変形が出てくる。
肝心の一審二審だが、物的証拠による犯行立証が難しく検察の見立てが大きな要因になった。結果的に状況証拠の立証だったようだ。

※資料参考
人的証拠と物的証拠 証拠方法が人(証人鑑定人)であるものを人的証拠、物(書証物)であるものを物的証拠という。
供述証拠と非供述証拠 人の供述(ある事実について言葉で述べること)を内容とする証拠を供述証拠、そうでない証拠を非供述証拠という。
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木嶋(現姓・土井)佳苗被告上告審弁論
NHK NEWSWEB2016年12月25日
木嶋佳苗被告 最高裁4月14日に判決
2月22日 20時08分
東京・千葉・埼玉で男性3人を殺害したなどとして1審と2審で死刑を言い渡された旧姓・木嶋佳苗被告の裁判で、最高裁判所は4月14日に判決を言い渡すことを決めました。
土井佳苗、旧姓・木嶋佳苗被告(42)は、平成21年に東京・千葉・埼玉でインターネットの結婚紹介サイトで知り合った当時53歳と80歳、それに41歳の男性3人を、いずれも練炭自殺に見せかけて殺害した罪などに問われています。

被告は無罪を主張しましたが、1審と2審は現場で見つかった練炭と同じ種類のものを被告が事前に入手し、被害者が死亡する直前に被告と会っていたことなどから死刑を言い渡しました。

弁護側が上告し、今月、最高裁判所で開かれた弁論では、弁護側が「3人が死亡したのは自殺などの可能性があり、仮に殺害されたとしても、被告が犯人だという立証が不十分だ」として改めて無罪を主張したのに対し、検察は「1審と2審の判決に不合理な点はない」と主張しました。

この裁判について最高裁判所は、4月14日の午後3時に判決を言い渡すことを決めました。直接的な証拠がない中、有罪か無罪かが真っ向から争われてきた裁判は、1審が始まってから5年余りがたって、最高裁の判断が示されることになりました。
(記事引用)
2017年4月14日15時 最高裁判所判決
 そして「木嶋佳苗」事件は、どのような結末を迎えるのだろうか興味が尽きない。
一審二審も死刑求刑となっている。それをくつがえすほどの弁護側の意見はきかない。

そうした状況を社会メディアは面白おかしく書いている。
 
獄中結婚!小太り・40歳・拘置所生活・でありながらまだモテ続ける木嶋佳苗被告の驚異の女子力
 
ギャザリー
世間の20代・30代独身女性が婚活に挑むもなかなか結婚できないと嘆く昨今。かたや40代になり、死刑判決を受け、拘置所生活になりながらもまだまだモテ続け、ついには獄中結婚までしてしまった木嶋佳苗被告。そのモテる秘訣はなんなんでしょう。
マスコミなどでみかける過激なバッシングや罵倒などとは違い、実際に会った男性たちからは魅力的だという感想もあるみたいです。裁判になっている事件当時も多くの男性から好意を寄せられてるモテモテな状態でしたが、逮捕後もモテまくりのようです。
担当弁護士から見通し等を聞いているであろう木嶋佳苗被告の母親が5年〜10年と発言したということなので、現実的な年数なのかもしれません。
この記事が2012年ごろの話なので、2017年から2022年ごろに何らかの結論がでるかもしれません。

もし最高裁で死刑判決がでたら、実際に死刑は執行されるのか?

死刑判決が確定した日から6カ月以内に死刑執行される、というきまりがあるようですが、ニュースを見る限り、こんなに早く執行されているイメージはないですよね。
もし最高裁で死刑判決となった場合も、新たな証拠がみつかり再審請求などがあれば、執行までは長い期間を要するようです。

執行の命令を出す権利

しかし逮捕後の拘置所生活でも、手紙のやりとりや少ない面会だけでどんどん男性支援者が増えていったとなると、これらの武器も使えないはずです。

逮捕後、被告は「殺人」については認めていないものの、複数の男性と付き合いがあり、金銭的な支援も受けていたこと、男性との付き合い方について問題があったことなどは認めています。
いわゆる二股をかける・金銭目的で近づくなどの意味の「悪女」であることは認めているのです。多くの男性がだまされた理由として「ブスだからモテるはずないと油断したんだ」というような言われ方もしていたようですが、逮捕後は「悪女」であることは知っていたはずです。

やはり驚異の女子力がそうさせたのでしょう。写真で見るのではわからないたたずまい気品、そして文章や話すときの言葉づかいなどが大事なようです。
(記事引用)

関連記事

トランプが安全でないAndroidスマートフォンを使っていることに関し一部の議員が調査を要求
2017年2月21日 by Brian Heater (@bheater)TechCrunch
TechCrunch
http://jp.techcrunch.com/2017/02/21/20170217trump-android-invesigation/
新大統領になりたてほやほやのトランプが、安全でないAndroidスマートフォンを、いったんは捨てたけど、実は捨ててなかったらしい、という話はその後どうなったのか? しかし2017年の政治はその後も狂気の大洪水だから、スマホの件など忘れ去られてしまったようだ。

でも今日(米国時間2/17)それは、再び頭をもたげてきた。カリフォルニア州選出の下院議員Ted Lieuが、トランプが今でも安全でないAndroidスマートフォン(Samsungの昔の機種Galaxy S3らしい)を使っているので、大統領のセキュリティが破綻している、という一連の報道について調査をするよう提案したのだ。

Lieu議員は、“大統領は常識的なセキュリティ対策を全面的に無視しているという言語道断な失態により国のセキュリティを危険にさらしている”という報道を下院の政府改革委員会が調査するよう、求めている。

彼のその書簡に付随するプレスリリースは、トランプが私邸の晩餐会で核戦略について語っている、という報道にも言及している。書簡の文面はこうだ: “サイバーセキュリティの専門家たちの意見は、大統領がシークレットサービスからの度重なる警告にも関わらず使用しているとされる、通常のAndroidスマートフォンは、容易にハックできる、という点で一致している。それは、国のセキュリティに対する言語道断の侮辱である”。

この書簡には彼のほかに15名の議員の署名があり、ホワイトハウスのスタッフが安全でないメールアカウントを使用した、という選挙期間中に話題になったおなじみの問題にも言及している: “クリントン長官による私的メールの使用をめぐる共和党議員の懸念も、ここであらためて想起したい。そのような通信の安全性と、法が求めている記録手続きの適切性を確定するために、公聴会が必要である”。
(記事引用)

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Android(アンドロイド)は、Googleによってスマートフォンやタブレットなどの携帯情報端末を主なターゲットとして開発されたプラットフォームである。カスタマイズ版Linuxカーネル、ライブラリやフレームワークその他のミドルウェア、ART仮想マシン、主要なアプリケーションからなるソフトウェアスタック(集合)パッケージで構成されている。2016年現在、スマートフォン用のオペレーティングシステム (OS) としては、世界シェア1位である。

2003年にアンディ・ルービン、リッチ ・マイナー、ニック・シアーズ、クリス・ホワイトがアメリカカリフォルニア州パロアルトに携帯電話向けソフトウェアプラットフォームを開発するAndroid社を設立した。2005年にGoogleがAndroid社を買収、一時はGoogleが「gPhone」という独自の携帯電話端末の開発を進めているという憶測が流れた。
2007年11月5日 携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを、Google[5]、米クアルコム、独通信キャリアのT-モバイル (T-Mobile International) などが中心となり設立した規格団体 「Open Handset Alliance」(オープン・ハンドセット・アライアンス、OHA)が発表した。
無償で誰にでも提供されるオープンソースであり、Apache v2ライセンスで配布される。2008年10月からは対応する携帯電話が多数販売されている。
Androidのロゴには緑色のロボットのキャラクター「Bugdroid」が使われており、日本では「ドロイド君」の愛称で呼ばれている。
競合するモバイル向けプラットフォームは、マイクロソフトのWindows Phone、アクセンチュアのSymbian OS、クアルコムのBrew MP、アップルのiOS、ブラックベリーのBlackBerry、Linux FoundationのTizenなどがある。
Googleはスマートフォン・タブレット・腕時計以外にもゲーム機・冷蔵庫といった領域にもAndroidを搭載させる考えである[8]。
特徴[編集]

通知バーは上部から下にスライドして展開する。それぞれの通知をタップすると、それらに最適なアプリが開くようになっている。それぞれの通知を左右にスライドして削除する。
この節では、Android Developers[1]から発表されている標準のAndroid(AOSP)について記述する。サードパーティーが独自に追加(カスタマイズ)した機能は含まない。

ユーザインタフェース
Androidのユーザインタフェース (UI) はメーカーごとに異なり、それぞれが独自のUIを開発している。カスタマイズが施されていない標準のAndroidは通称AOSP版と言われ、Android Open Source Projectのソースコードから直接ビルドしたものを指す。また、メーカーやサードパーティーが開発したものはカスタムROMと言われている。
Androidの基本操作はタッチインタフェースとなっており、指を使って直感的な操作ができるようになっている。表示されたボタン類を押すタップ、長押しタップ(つまむ)、画面端からタップスライドしてメニュー類を表示するスワイプ、マルチタッチによるピンチや回転などができるようになっている。画面をタップした際に、ボタンを押したという感覚を起こさせるために、本体をバイブで振動させる機能を持ち合わせる。ジャイロスコープやGPS、加速度計などのハードウェアをサポートしており、アプリケーション側からそれらにアクセスして活用する事もある。ジャイロスコープは端末を縦向きから横向きに変更する際に使われる事が多い。ゲームの例ではレースゲームで車をハンドル操作する際、端末を傾けてハンドル操作に当てはめるものがある。
ホームスクリーン上には、パソコンのデスクトップ画面のようにアプリケーションのアイコンが並び、アプリをインストールするとホームスクリーン上に自動的に配置される。また長押しタップでアイコンを移動したり、フォルダを作成して格納する機能を持つ。これに加えてウィジェットを配置できるようになっている。ウィジェットは、天気予報やニュースなどのライブ情報などがあり、ホームスクリーンから直接見ることが出来る。ホームスクリーンは画面外にも複数用意されており、画面を左右にスワイプすることで複数のホームスクリーン間を移動出来る。
画面上部にはステータスバーが配置されている[13]。ステータスバーは、新着メールやSMSを受信したりデバイスを接続した時に、ユーザーに作業を中断させることなく知らせるシステムとして使われる。また、多くのAndroid端末には、通信の切り替え、機内モード、システム設定など、頻繁に使われる機能も、この通知バーに格納されているものが多くある。日本国内では通称として通知バーと呼ばれている。
画面下部には「戻る」、「ホーム」、「アプリケーションリスト」の操作を実行できるナビゲーションバーが、Android 3.x、及び4.0以降から配置されている[15]。これ以前のバージョンでは、主にハードウェアキー(いわゆる押しボタン式)が主流であった。

Androidには文字入力のためのIMEを搭載しており、テキストボックスを開くと画面上に仮想キーボードが表示される。この仮想キーボードを、タップやスワイプ操作する事によって文字を入力できるようになっている。サードパーティ製のIMEをインストールする事も可能になっている。IMEとハードウェアが対応していれば、BluetoothやUSB接続の外付けキーボードを接続して入力することができる。また発声によって文字入力を行う音声入力システムも備える。
なお2014年現在、Android OSには標準で日本語入力用のIMEが搭載されていない。その為、日本語入力を行うには、Google 日本語入力やATOKなどのサードパーティー製IMEをインストールする必要がある。国内販売されている端末は、最初から日本語入力できるようにiWnn、POBox Touch、ATOKなどが、メーカーによって搭載されている。
アプリケーション
Googleの認可を受けた端末には、アプリケーションマーケットとしてGoogle Playがインストールされている。[16]多くの端末では、このGoogle Playからアプリコンテンツをダウンロードして使えるようになっている。2013年7月時点のGoogle Play内では、100万本を超えるアプリケーションが提供されている。[17]
GoogleはGoogle Playを経由しないアプリ配布も認めており、APKファイルから直接インストールできるようになっており[18]、それらのアプリは野良アプリと呼ばれる。ただし一見普通のアプリに見える悪質なアプリ(マルウェア)も存在するため、公式マーケット以外からのダウンロードには細心の注意が必要である。
Androidは、カーネルからミドルウェア、ユーザインタフェース、ウェブブラウザ、電話帳などの標準的なアプリケーション・ソフトウェア群までを1つのパッケージにして提供されている。
カーネルにはLinuxの関連技術が使用されているが、その他の部分は様々な技術が用いられており、例えば標準Cライブラリ (libc) のBionicはNetBSDのlibcとLinuxのlibcを組み合わせたものをベースにしている。
(資料ウイキペディア)


 

江戸時代に著作権はなかった? 
海賊版横行のかわら版、作り手の悩みとは?
THE PAGE2017年02月21日 18:10
 著作権保護が声高に叫ばれている現代と異なり、江戸時代の書物や印刷物には明確な著作権の考え方はなかったようです。庶民の娯楽であったかわら版は、とくに売れ行きのよかったものは、その人気にあやかろうとこぞって海賊版が作られたそうです。なかにはオリジナル以上の売れ行きのものもあったと言われています。

 江戸時代の書物やかわら版などの出版物の著者は、横行する海賊版ビジネスに打つ手はあったのでしょうか? 実際にほぼ同時期につくられたオリジナルと海賊版を見比べながら、江戸時代の著作権に対する考え方と出版事情について、大阪学院大学、准教授の森田健司さんが解説します。

江戸時代における印刷物の著作権
 ものづくりが継続して可能となる第一の条件は、それに見合う対価が払われることである。ストレートに言うと、お金がなければ「もの」をつくることなどできない。人が生きていくには衣食住が確保されていなければならず、そのためには絶対にお金が必要だからだ。

 「現代社会で」という限定を付けた場合、「形のないもの」、例えば絵や小説、音楽などが安定して作られ続けるためには、もう一つ必要な条件が存在すると言われる。それは、著作権が認められることである。

 著作権とは「著作者が著作物を独占的に支配して利益を受ける知的財産権の一種」を指す。この権利が認められ、法的に保護されていなければ、優れた著作者が正当に利益を得ることができなくなる。経済のグローバル化とインターネットの発達によって、著作権はかつてとは比べ物にならないぐらい注目を浴びている。
 201610244 
  
 ところで、江戸時代の日本において、著作権はどういう扱いだったのだろうか。

 一言で述べるならば、これに対する意識は極めて脆弱なものだった。印刷物に関しては、本屋仲間(書物仲間)と呼ばれた今の出版業者の組合に類する団体や、奉行所が各種の触(ふれ)によって類似した商品の作成、販売を禁じたりしていたが、それも現実的には効力のあるものではなかった。

 結果として、江戸時代においては、海賊版が氾濫していた。そもそも、木版印刷されたものだけではなく、手で書き写した写本も流通していたのだから、規制することなど実質的に不可能である。だから、山東京伝(1761〜1816年)や曲亭馬琴(1767〜1848年)のような今も名を残す読本(よみほん)作家たちであっても、自身の物した作品から得られた利益は、驚くほど少ないものだった。

 それでは、かわら版はどうだったのだろうか。かわら版は非合法出版物であり、本屋仲間の規制も届かないし、ましてや役人が権利を保護してくれることなどあり得ない。結果、当然のようにコピーされたかわら版が氾濫する状況を招くこととなった。

 しかし、これは決して悪いことばかりではない。今で言えば著作権フリーの状態だったため、情報が瞬時に遠い場所にまで伝達されたからである。その一方で、伝言ゲームに似たような問題も生じることとなる。事件の報道であれば、いつのまにか実際に起きたものとは大きく異なる情報に変質するということもあった。

コピーされた「万国山海通覧分図」
 かわら版の海賊版問題に関しては、すでに本連載第4回でも少しだけ論じた。その際は、「御貿易場」という「安政五ヶ国条約」に関するかわら版を取り上げたが、今回冒頭に掲載した「万国山海通覧分図」も、開国について記されたものである。そして、このかわら版も「御貿易場」同様、丸ごとコピーされ、頒布されることになるのである。

 海賊版の前に、このオリジナルの「万国山海通覧分図」を眺めておきたい。

 まず、タイトルの下に書かれているのは、肥前長崎から、世界の主要国・主要都市までの距離である。右上と左上に軍人らしき人物が描かれているが、説明によると、前者がアメリカ人、後者がロシア人。下半分には、日本を中心に据えた地図も描かれ、右の方に北米、左の方にロシアがある。右の下3分の2ほどの部分に記されている「海岸御出張」は、長崎沿岸の警備を担当した大名や、長崎奉行の名である。

 このかわら版の発行時期は、ペリー艦隊とプチャーチン艦隊、それぞれ初回来航時のことのみが書かれていることから、1853(嘉永6)年に間違いない。

 デザイン性も高く、情報量も多い、なかなかのクオリティを誇るかわら版だが、やはり正確さについては厳しいものがある。まず左下に描かれた日本地図、これの形が実にいびつだ。そして、形だけでなく、江戸、京都、大坂の位置についてもデタラメである。江戸は山形、京都は長野、大坂は島根の辺りにある。この適当さ、まさにかわら版である。

 そして、文字通り「大日本」が大きすぎる。アメリカやロシアへの対抗意識が強く表われたためか、随分と膨張した日本列島になっている。この辺り、列強が開国を迫っていた時期、日本の庶民の一部がどのような気持ちでいたのかを反映しているようで、大変興味深い。

 このように、正確さには幾分問題がある「万国山海通覧分図」だが、どうも相当売れたようである。その理由は、言葉で語るより、次に掲載したかわら版を見た方がわかりやすいはずだ。

1853(嘉永6)年発行のかわら版「万国山海通覧分図(海賊版)」(筆者所蔵)

 説明するまでもなく、これは先ほどの「万国山海通覧分図」の海賊版である。当時、このように好セールスを上げたかわら版は、どんどんコピーされ、堂々と海賊版が売られた。

 この「万国山海通覧分図(海賊版)」に書かれた情報は、ほとんど本家と同じだが、アメリカ兵やロシア兵の説明文が、途中から文字ですらなくなっている辺り、作者の性格が現れているようで微笑ましい。警備担当の大名などの名も、全て書き写すことは諦めてしまったようだ。地図も、本家のように陽刻(文字、絵などを浮き上がらせて彫る手法)とするのが面倒だったのか、手軽な陰刻(文字、絵などをへこませて彫る手法)に変更している。

 こう見ると、本家の「万国山海通覧分図」はオリジナリティある刷物に見えてくるが、そう評価するのは尚早である。こちらも、多くの情報、例えばアメリカやロシアに関する説明や、洋船の絵に関しては、ほかの刷物を模倣しているのである。その際に、許可など取ってはいないことは、言うまでもない。

コピーすることの困難さ

江戸後期発行の敵討に関するかわら版2種(筆者所蔵)

 かわら版は、非合法出版ゆえに政治的な脆弱さを抱えていたが、その反面、幕政批判や心中といったテーマを避ければ、基本的にやりたい放題だった。当時、ほんの僅かだけ存在した「著作者の権利」も、かわら版には全く通用しない。コピーしても怒られないし、コピーされても怒れない。

 こういった状況で「売れるかわら版」は、先ほどのように丸々でなくても、部分的にコピーされることなど日常茶飯事だった。

 ここに掲載した二種のかわら版は、当時「鉄板ネタ」だった、敵討に関するものである。記事を読んでみると、この二枚は全く違う事件を報道したものとわかるが、絵が余りにも似ている。どちらも、男性が3人描かれ、それぞれの服装も、ポーズも、表情もほぼ同じに見える。

 これも言うまでもないが、どちらかが絵の部分を真似たのである。絵のクオリティから見て、右の方がオリジナル、左の方がコピーだろう。このような躍動的な人物の絵は、誰もがすぐに描けるものではない。当時であれば、名のある絵師に弟子入りして、長い間修行しなければ、到底描けないものである。

 左の方のかわら版をよくよく見ると、人物のバランスが崩れていたり、関節の曲がり方が不自然であったりするのがわかるはずである。描線の強弱の付け方も、相当に劣っている。懸命に写しても、本家とは相当にクオリティの開きが見られるのである。それは、ただ絵師の実力の差だけからもたらされたものではない。

 当時のかわら版は「法的には」コピーし放題だったが、コピーするにしても、新たな木版を用意しなくてはならない。ところが、この木彫の原版を作成することは、巧みな絵を描くこと以上に困難だった。その証拠に、江戸時代後期における木版の彫師の収入は、絵師よりも文筆家よりも多かった。彫師の方が、ずっとなるのは難しかったのである。

 だから、いくら法的な保護がないにしても、他人のものと同じようなかわら版を作るのは、容易なことではなかった。強引に作れば、「万国山海通覧分図(海賊版)」のような絶望的な仕上がりになること必至である。

 このように考えると、著作権という考え方は、「容易にコピーが可能である」という技術的な状況が整備されて初めて、議論される意義のあるものとも言えるだろう。人力で彫り上げられた木版が刷物の原版だった時代に、著作物を独占的に使用する意識が生まれなかったのは、ある意味当然だったのかも知れない。

森田健司(大阪学院大学 経済学部 准教授 森田健司)
大阪学院大学経済学部、准教授(専攻:社会思想史・日本哲学)1974年神戸市生まれ。京都大学経済学部卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士 
後期課程単位取得退学。博士(人間・環境学)。 
著書に『石門心学と近代−思想史学からの近接−』(八千代出版・2012)、『石田梅岩−峻厳なる町人道徳家の孤影』(かもがわ出版・2015)、『かわら版で読み解く 江戸の大事件』(彩図社・2015)、最新刊『明治維新という幻想 暴虐の限りを尽くした新政府軍の実像』( 
洋泉社、2016年12月5日発売)

世界に誇る江戸庶民の識字率 優秀読者とプロ技術、パクリもありの出版事情
2016.11.08 17:0THE PAGE 2017
 江戸時代の大衆文化のひとつである「かわら版」は、なぜここまで庶民に浸透し、愛されてきたのでしょうか? かわら版の内容にはゆるいものから、まじめなものまで様々でしたが、文字を読める人が多く、読むのが好きだったことが想像できます。 

 今回は江戸時代の読者と出版事情、そしてかわら版の発行が非合法だったゆえに発生した問題などについて、大阪学院大学、准教授の森田健司さんが解説します。 

  江戸の庶民の驚異の識字率 

 江戸時代の終わり頃、日本人の識字率は極めて高い水準にあった。これは、疑う余地のない事実である。しかし、その「極めて高い水準」とは、一体どの程度のことなのだろうか。 

 それを考えるための、興味深い史料がある。幕末、開国によって一気に日本に押し寄せてきた外国人たちの「証言」である。 

 プロイセン(現在のドイツ)の使節団の一員として、1860(万延1)〜1862(文久2)年にかけて日本に滞在したラインホルト・ヴェルナー(1825〜1909年)は、そのときに見聞したものを、帰国後に一冊の書にまとめた。そこには、次のような言葉を見付けることができる。 

 「日本では、召使い女がたがいに親しい友達に手紙を書くために、余暇を利用し、ぼろをまとった肉体労働者でも、読み書きができることでわれわれを驚かす。民衆教育についてわれわれが観察したところによれば、読み書きが全然できない文盲は全体の1パーセントにすぎない。世界の他のどこの国が、自国についてこのようなことを主張できようか?」(金森誠也・安藤勉訳、R・ヴェルナー著『エルベ号艦長幕末記』(新人物往来社)、90ページより) 

 このように書き記した外国人は、ヴェルナーただ一人ではない。それどころか、当時来日した欧米人のほとんどが、これに類する言葉を残しているのである。 

 そう、当時の日本人の識字率は、比較的高いどころか、「世界のほかのどこの国」より高かった。武士階級はもちろん、それ以外の庶民も、ほとんどが字を読み、書くことができたのである。同時代の欧米諸国において、労働者階級に属する人々の大半が文盲だったことを考えると、これは驚くべき事実である。 

 江戸時代における庶民の高い識字率をもたらしたのは、民間の教育施設、寺子屋だった。この寺子屋による庶民教育の拡大は、仕事をする際に「字を読み、書くこと」が必要とされるからだったと、説明される。全くその通りだろう。しかし、この説明には、ある観点が欠けている。それは、当時の日本において、字の書かれた出版物が、「庶民に娯楽を提供するものだった」という事実である。文字は、ただ仕事のためだけに存在したのではなかった。 

 本や文字を読むことが、最高に楽しい――この感覚に世界で一番初めに辿り着いたのは、日本の庶民だった。そして、これによって、江戸中期以降、豊かな出版文化が花開くのである。

 かわら版と江戸時代の出版事情 

 冒頭に掲げたのは、1797(寛政9)年に発行されたベストセラー、『東海道名所図会』の巻之六に描かれた「絵草紙屋(えぞうしや)」である。なお、江戸東京博物館で再現されている絵草紙屋は、この絵を元にしたものだ。 

 以前、江戸時代において、かわら版は「絵双紙(えぞうし)」とも呼ばれたことを紹介したが、絵草紙も絵双紙も、意味は同じである。共に、「絵の入った娯楽性のある出版物」を指す語だった。 

 絵草紙屋の主力商品は、文字通り絵草紙である。絵草紙と呼ばれた書物は、時代によって多少異なるが、赤本(子供向け)や黒本(青少年向け)、黄表紙(大人向け)、合巻(ごうかん・大人向けの「長編」)などだった。もちろん、全て挿絵のある読み物である。また、お土産として喜ばれた錦絵も、絵草紙屋の大切な売り物だった。 

 本は普通に販売されただけではなく、貸本としても流通し、決して裕福ではなかった庶民であっても、「本を読む楽しみ」に浴することができた。 

 この絵草紙屋では、もちろん、かわら版は売られていない。繰り返すように、かわら版は違法出版物だったからである。しかし、この絵草紙屋、および出版文化の隆盛は、かわら版の発達と極めて強い関連がある。 

 仮に、ここにかわら版を作りたい江戸の人間がいたとする。その彼が集めるべき人材は、次のようになるだろう。 

※記事引用

関連画像ページ
低俗な内容が恥ずかしかった? かわら版の売子が顔を隠していた理由






メディア情報の多寡
今日、新聞テレビそしてインターネットも含めた情報源ソースの量は一人の人間の考察と理解の範囲を楽に越している。
巷よくいう情報多寡の状況で、その中で現代人は溺れいてると形容されるが、読んでみても理解できない、またはじめからネットコンテンツの機器と知識を持っていない「アウト世代」を十把ひとからげで説明すると、そうなる。

そうなる〜、というのは全部を一緒にして、そうだろう、という推定でものを語ってしまうことだ。それの方がわかり易いから。しかし一つ一つを探ってみると全部一緒、にはならない。

例えばこんなニュース。
 非常勤講師が福島出身学生に「放射能浴びている」
2017年2月21日 15時20分NHK NEWSWEB
平成26年10月1年生の英語の授業中に、40代の外国籍の非常勤講師の男性が、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」などと日本語と英語で発言したという。
兵庫県西宮市の関西学院大学で、関西学院大学 非常勤講師が授業中に、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びている」などと発言していたことがわかり、大学は差別的な発言だとして、この講師を減給の懲戒処分にした。

さらにこんな例題ニュース。
豊洲移転の可否を住民投票に問うのは、やはり行政の長としての責任放棄だろう「早川忠孝」2017年02月21日 17:22
既に橋下氏が書いていることだが、私も豊洲移転の可否を巡って住民投票をやるようなことは考えられない方がいいと思う。
仮に行政の長が住民投票の結果に従って豊洲移転の可否を決めたからと言って、それで行政の長が法律上の責任を免れることにはならない。小池さんはこういうことは十分分かっているはず。何故、今の段階で橋下氏がわざわざ小池さんに釘をさすような物言いをするのか、その背景事情が分からないのだが、小池応援団を標榜している私も住民投票に逃げるようなことはよくないと思っていることを、予めお伝えしておく。・・・(〆)

それら社会の動向を察知して素早く反応した情報を広く国民に知らせる、という意味で有益だ。ま例題2に関しては余計なお節介か、反対勢力の「虫封じ」揚げ足の場合もある。その政治話題に関しては与野の別があって本質がみえないこともある。

国会答弁都議会審議など、劣悪「ヤジ」が問題だが、ののしるほどに人間心理は反応するから別の意味で有効である。そなんことが世間一般に蔓延すると、いまの社会のようにギスギスし不寛容となり、やたらと「殺す」ことになり、それが即実践となって犯罪を犯す。
当事者はゲーム感覚だから、そのことによって収監されまた無期に自由が奪われる、ということなど想像しない。だから安易に「殺す」ことになる。やはり漫画の影響だろう。

ではどうしたらいいのか、という提起が必ず挙がるが、さて如何したもんかいな、となってゴミ処分場(放射能汚染)は必要だが自分の街にはいらない、に至り矛盾理論を通り越してカオス理屈に到達する。だから地球も宇宙もゴミだらけ(エントロピー不可逆法則)だが、その夜空を眺めてああ美しいと云うしかない。

そうした超現実の不合理矛盾を真面目に捉えている人もいる。
強ち、そうした話しは受けないしパトロンもつかないから日の目をみない。いってみればマイナーと見られがちだか、マイナーだから低レベルだ、ということにはならない。何時の世も、少数の異端者によって時代の既成が覆され新事実が提示されてきた。

そんな記事を二つ紹介する。一つは紀元前古代中国秦〜、の話しではなく2016年新都市中国のドキュメントである。

アーカイブ番組の再放送を、数日前に放送したので見てみた。タイトルからして街道沿線の中国新規起業社長物語かと早合点していたが、ぜんぜん違った。
番組の作り方も、「ドキュメント」そのもので、さらにドキュメントセオリーの手順も異なっていた。だからそれを見ていてNHK、 BBC、CNN、そのどれとも違っていた。
別の意味でいえば「チャイナ」らしいし西洋圏を逸脱していると思った。メディア得意のやらせと創作デフォルメが一切排除された映像、そう見えた。

もう一つは、いわゆる「金融世界」の貨幣存在のあり方である。近代経済の紙幣増刷弊害も含めて「現金」はどこにあるのかという話しだ。非常に判りやすい説明だが、東芝問題の損益7000億という単位を理解するまでは至らない。いや、理解に至ったとしても一般人はどうにもならないし、歴史的企業の存続話しに、国家が参画して云々というのは、もはやネットで個人が騒ぐ話しではない。
そんな話題を提供しても「東芝」は生き続けるだろうし、巨額税金が投入されるのは過去の歴史が語っている。
数年前、会社粉飾決算の罪で収監された堀江氏の場合と金額面で桁違いで異なるが、当時東芝役員数名は法律をやぶったことは同罪であって、それらは適法に裁かれ、その主文にのっとって罪を償うべきである。


したがって検察はこの機会に、正しい役職公務の遂行をしてもらいたい。

「チャイナ・ブルー〜ある企業家の記録〜」
2016年11月6日(日) 午後7時00分(110分) 
中国で大手引っ越し会社を経営する李浪。20年前に妻と2人で始めた会社は急成長、あこがれの豊かさを手に入れた。しかし李社長の心は満たされない。妻と愛人との間で揺れる二重生活も破綻の危機の中にある。中国人の馬ディレクターは、李社長の生活に5年間密着し、あらゆる場面を至近距離から映像に収めてきた。そこから見えてきたものとは?見たことのない赤裸々な映像で現代中国社会の深層に迫る異色のドキュメンタリー。

面白いすごいリアル。絶対再放送してほしい。
日本に大きな影響があるので、中国の今後が気になる。非常に面白かった。こんな正直な中国人達の本音の日常をどうやって記録できたのか不思議でなりません。こんな番組初めて。もう一回みてみたいです。
番組コメント〜

前向きに読み解く経済の裏側
前向きに読み解く経済の裏側 2017年1月23日WEDGEInfinity
銀行の金庫には現金がほとんど無いが、大丈夫か?
塚崎公義 (久留米大学商学部教授)
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銀行の金庫は大きくて立派で、ギャング団の金庫破りの映画などもあるので、さぞかし大金が入っていると思っている人も多いでしょう。しかし、実際に金庫に入っている現金は、人々が思っているよりも、はるかに少ないのです。多くの預金を預かっている銀行が、金庫に少ししか現金を入れておかなくて、大丈夫なのでしょうか?

銀行のビジネスは、大数の法則で成り立っている

(iStock)
 銀行の顧客がいつ預金を引き出しにくるかわからないので、銀行が預かった預金をすべて金庫に入れておくとします。銀行は貸出が出来ないので、金利収入が得られず、倒産してしまいます。そうなっていないのは、銀行が預かった現金の一部だけを金庫に残して、あとは貸出に使って金利を稼いでいるからなのです。

 大数の法則という統計の話があります。コインを1000回投げると、ほとんどの場合、表が出る回数は、100回でも900回でもなく、500回前後だというのです。詳しい理由は統計の本を御覧いただくとして、各回の表裏は全く偶然だけれど、何度も繰り返すと、おおむね確率どおりの結果になる、という事です。

 銀行に1万人の顧客がいるとして、各人が銀行の預金を引き出す確率は100分の1、銀行に預けに来る確率も100分の1だとすると、概ね100人が引き出しに来て、100人が預けに来るので、現金の出入りは少ない、というのが統計学の教える所だそうです。

 だからこそ、銀行は客が持参した現金の一部だけを金庫に残して、あとは貸出に用いることが出来るのです。

例外は、取り付け騒ぎ

 統計は、通常は当てになりますが、非常事態の時には当てになりません。「あの銀行が倒産しそうだ」という噂が広まって、預金者が一斉に預金を引き出しに殺到する「取り付け騒ぎ」の時です。多くの客が殺到すればするほど、本当に銀行の金庫がカラになって銀行が倒産してしまう可能性が高まるので、更に多くの預金者が預金を引き出しに来る、といった悪循環に陥ったら、そこから抜け出すのは大変です。

 そこで、取り付け騒ぎを防ぐためには、様々な仕掛けがしてあります。そもそも銀行の建物は、世界中どこへ行っても立派です。あれは、預金者に安心感を与えるためだと言われています。ゆうちょ銀行は、立派な建物とは言えませんが、ゆうちょ銀行には特別の安心感を感じている人が多いでしょうから、チョット別扱いですね。

 日銀には、「最後の貸し手」という機能があります。取り付け騒ぎに見舞われた銀行には、日銀が現金輸送車で駆け付けてくれることになっています。これによって預金を引き出しに集まった群衆を安心させて解散させよう、というわけです。

 それ以前に、取り付け騒ぎが起きないような工夫もなされています。一つには、銀行に対する各種規制です。自己資本比率規制などにより、銀行の健全性は確保されており、それは金融庁検査などによっても確認されています。

 今ひとつは、預金保険制度です。これは、政府(厳密には預金保険機構)が、原則として預金者一人当たり1000万円までの預金元本(及び利息)を保証してくれる制度です(詳細は預金保険機構のホームページなど御参照)。庶民の預金は、銀行が倒産しても原則として政府が銀行に代わって払い戻しに応じてくれるので、銀行が倒産するという噂を聞いても焦って預金を引き出す必要が無いのです。

 これは、本来は取り付け騒ぎを防ぐための強力な装置なのですが、残念ながら制度の存在があまり知られていないため、実際に取り付け騒ぎが起きた時には、あまり役に立たないだろうと言われています。

保険も、大数の法則を利用したシステム

 火災保険は、顧客の家の何%が1年間に焼失するか、という過去の統計に基いて支払う保険金の額を予想し、それに保険会社のコストと利益を上乗せして保険料が決まっています。他の保険も、考え方は同じです。それが可能なのは、「皆が一斉に火事になる」という事が考えにくいからです。

 たとえば、顧客が一人しかいない保険会社は、成立しません。大数の法則が使えないため、その顧客が火災に遭った時に保険会社が倒産してしまうからです。営業エリアが狭い場合も、危険です。その地域で大火事が発生した場合に、顧客の多くが被災しかねないからです。その場合には、「他の地域を地盤とする保険会社と顧客を交換する(あるいは相互に支払う保険金の一部を負担しあう)」という手があります。実際にそうした取引が行われているケースは少ないかも知れませんが。

 大災害の場合には、大数の法則が使えません。たとえば大型台風は、滅多に来ませんから、保険会社としては困るわけです。しかし、世界中を見渡せば、大型台風も結構来ていますから、大数の法則を用いる事は可能です。世界中の保険会社が、世界一の保険会社に「再保険」すれば良いのです。

 「大型台風による損害だけを補償してくれる保険」ならば、それほど保険料は高くないので、世界中の保険会社がその保険に加入します。そうすれば、世界中の保険会社は大型台風が来ても倒産せずに済みますし、世界一の保険会社は多くの保険会社から保険料を集めて、大数の法則を活用して稼ぐ事ができるのです。

 もっとも、世界一の保険会社でも大数の法則が使えないので、再保険を拒否しているものがあります。地震保険です。さすがに関東大震災や南海トラフ巨大地震の被害をカバーしてくれる保険会社はありません。そこで、仕方ないので日本政府が再保険に応じています。

 地震保険は、保険料も高いですし、地震の際に支払われる保険金も少ないですが、それも「巨大地震が来ても日本政府が破産しないように」という事だと思えば、仕方ないのかも知れませんね。
(記事引用)










 

ケネディ前駐日米国大使「私が今、日本の女性に伝えたいこと」
記事PRESIDENT Online 2017年02月21日 15:00
米国初の女性駐日大使として、2013年の就任以来、私たちを励まし続けてくださったケネディ大使。離日を前に、WAW! の開催に合わせて力強い激励のメッセージをいただきました。

私が今、皆さんに伝えたいことはただ一つ。「大きな夢を描き、高い目標を掲げてほしい」ということです。

日本の女性を取り巻く環境は今、重要な転換点にあります。これまで多くの女性が壁を乗り越え、新しい分野を開拓してきたことによって、ようやくここまでたどり着いたのです。また、女性の活躍を推進する安倍政権の取り組みも、それを大きく後押ししました。

ビジネス、科学技術、教育や研究開発などのさまざまな分野、起業家や政治家、オリンピック選手にまで、女性は活躍の場を広げています。それは、日本の女性たちがこれまで、想像力を駆使して工夫を重ねながら、プロフェッショナルとしての目標やパーソナルな望みを実現しようと努力してきた結果です。こうした先人たちの姿は、今の若い女性たちへの素晴らしいインスピレーションの源になるはずです。

私はまた、政府と経済界による働き方改革の取り組みによって、家庭における男女の責任分担が公平になることを願っています。男女平等な社会を実現するには、男性も等しく役割を果たす必要があるのです。

ここで日本の女性たちに、私からいくつかアドバイスをしたいと思います。まず、若いうちに自らの可能性を追求し、さまざまな経験を重ねてください。仕事でも、ボランティア活動や海外留学、外国語や新しい技術の習得でも、何でもかまいません。こうした経験で、高いスキルや知識を身に付けるのです。

また、過去に同様の道を歩んだであろうメンターや、意欲的で高い目標を掲げた仲間たちとの、個人的なネットワークを築きましょう。こうしたネットワークは、壁にぶつかったときや、人生やキャリアで岐路に立ったときの、心強いサポートになってくれるはずです。

自分自身や家族にとって、最適なワーク・ライフ・バランスとはどんな形なのか、普段から家族と話しておくことも大切です。答えは各家族によって違いますし、それは家庭内のパートナーシップからこそ生まれるものです。

個人や家庭だけでなく、より多くの人に変化を呼びかけることも必要です。学校や職場、全国規模で周りを巻き込み、女性を取り巻く環境をどう変えたいのか、訴えかけてください。特に女性は、声を上げないと求めるものを得ることはできません。今日の経営者は、女性(そして男性)が何を求めているか、聞きたがっていると私は感じています。

日本の女性の皆さん、ぜひ、大きな夢を描き、高い目標を掲げてください!
(記事引用)

“マスク”依存社会
−あらたな現代の「国民病」を考える - 土堤内 昭雄
記事ニッセイ基礎研究所2017年02月21日 10:01
今年もスギ花粉の飛散が始まった。花粉症の人にとっては辛い季節の到来だ。日本気象協会の花粉飛散予測では、2017年は例年に比べて九州・四国・近畿・東海地方で非常に多く、関東・甲信地方でやや少なくなる見込みのようだ。最近では、インフルエンザの流行も重なり、街中でマスクをする人の姿が目立つ。日本人の約3割が花粉症だと言われており、まさに「国民病」の様相を呈している。
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一方、PM2.5(微小粒子状物質)による大気汚染が原因で、中国・北京市などで多くの人がマスクをする姿をニュースで見ることがある。日常的に大勢の人がマスクをする光景は、やや異様な感じがしなくもない。6年前の原発事故の時、首都圏の人のマスク姿を放射能汚染対策と報じた海外メディアもあったが、近年増大する訪日外国人には、花粉症のマスク姿はどのように映っているのだろうか。

最近、国内では花粉やインフルエンザなど保健・衛生上の用途とは別に、「顔を隠す」ためにマスクをする人が増えているという。女性がスッピンを隠したり、男性が無精ひげを隠したり、鼻や喉の保湿効果などのメリットもあるという。人によっては外見がひどく気になって対人恐怖症になり、自分の表情を読み取られたくないといった心理的効果からマスクを手放せない人もいるそうだ。

しかし、マスクを常用するようになると、マスクをはずすことに対する不安が募り、人との直接的な会話が巧くできず、一種の引きこもり状態に陥りかねない。電子メールやSNSが広がった今日、匿名や直接顔をあわせないコミュニケーションを好む人も多い。他者とのコミュニケーションが苦手になり、“face to face”の人間関係が希薄になっている現れかもしれない。

最近では親しい間柄の意思伝達の場合も、必要以上にメールやSNSを使うケースが増えている。会社の隣席の人にいつもメールで連絡を取ったり、同居する家族同士でもメールでやり取りしたり、恋人への告白もメールで行う人もいるという。コミュニケーション方法のデジタル化が、人と素顔で向き合うことを難しくし、対面コミュニケーション不全を助長している面もあるだろう。

マスクで顔を隠すことで対人不安を和らげたり、心身の自信のなさやコンプレックスをカバーするなど、マスクは現代生活の自己防衛手段のひとつかもしれない。しかし、過度な「マスク依存症」になると食事や入浴、睡眠中以外はマスクなしでは過ごせなくなるなど、社会生活上の問題も多いだろう。マスクが不可欠な花粉症は文明病のひとつだが、日常の複雑な人間関係における「マスク依存症」が、“社会的孤立”というあらたな現代の「国民病」にならないかと懸念されるのである。
(記事引用)


フェイクニュースが拡散中という流行の仕方
本家のアメリカでは大統領自身が発信しているという疑念がもたれている。

ニュース報道の全部が偽もの、フェイクだとしたら世の中、めちゃくちゃで、何を信じていいかもわからないアナーキー世界になってしまう。

そうしたことを新たな気持ちで真面目に考えてみると案外侮れない人間世界の重要なファクターだ。

報道そのものが社会を律するわけではないが、社会を構成している国家が法律で完全に秩序維持しているとすれば、べつに問題はないが法律を生み出す公務下僕者たちが悪事をはたらき贈収賄に手を汚し政治腐敗、政治不信を犯しそれを放置しておいたのでは世界の民は救われない。

代にいうギリシア以来の民社主義だが、この複雑化した世界で単に民主主義を唱えたとしても、それだけで民の利益が保たれることには至らない。

世界の歴史は君主政治が普通だった。悪い言い方をすれば独裁政権で、国家(王政)が民を統制しローカルな民族組織で成り立っていた。それが約2000年の時間をかけて今の政治形態(といっても西洋主体)になった。

そのなかで「報道」という機関が生育したのは戦後の僅かな時間ではなかったかとおもう。もともと「マスメディア」の責務は多くの数を短時間で一律に組み込む、という理念で発達し、それが戦争に使われそれをプロパガンダといった。

もっとも刻印印刷という手法は紀元前からあった方法で、その下地は古くからあったものだが、それを「プロパガンダ」に使うというのは一つのアイデァではなかったか。

それだって、その内容が「確かなもの」であることが最重要な要素でニセモノだったら、プロパガンダにもならない。

アメリカ「トランプ大統領」出現以来、そのことが頻繁に問われる事態に至りそうした時代にシフトしつつある。
その要因が「トランプ氏」ではなく、むしろ世界的にその必然性があって、それとリンクして浮上した、と私は推測しているが。

次のニュースも、原発後遺症の真偽を問うている個人発信ニュースだが、そのことは随分と騒がれた議題だが、なにが基準でこの日本が放射能に汚染されているか、という確かな情報がいまだに不明だ。
また原発事業関連の「東芝報道」にしても1兆数千億の違約金支払いだとか、損益7000億だとか、その数字が浮世離れしているため、まったく信用に値しない。

そうして報道の使命が、はぐらかされるのでは、多くの民は、それらを超えたもの(社寺世界)にすがるか、過激な思想に染まってしまうのは自業自得な結末だと思わざるをえない。

日本が危ない!?
福島原発の放射能フェイクニュースが拡散中
2017年02月20日(月)19時02分
<「日本に行くのは命を捨てるのも同然」「核燃料は流出していた! 即死レベルの放射線」などと、中国を中心に原子炉格納容器内の放射線量についての発表が誤って伝わっている。日本政府はなぜ対応を取らないのか>

こんにちは、新宿歌舞伎町の李小牧です。外国人による日本旅行が絶好調だが、いま大変な危機が迫っていることをご紹介したい。日本政府が速やかに対策を取らなければ日本経済にとって大きな打撃となりかねない。

日本政府観光局は2月15日、今年1月期の訪日外国人客数(推計値)を発表した。前年同月比24%増の229万5700人で、単月では過去2番目の高水準を記録した。原動力となったのが中国人観光客だ。今年は1月28日が旧正月。ちょっと早めに休みをとって日本を訪れた人も多かったのだろう。前年同月比32.7%増の63万600人が日本旅行を楽しんだ。

ここで話が終われば万々歳なのだが、いま大変な事態が起きている。私は中国ではちょっとした有名人で、街を歩けば声をかけられたり盗撮されることもしばしば。SNSでも毎日まったく知らない人から山のように連絡が入ってくる。「今晩、李さんのレストランに行くけどいますか?」という話から「こんな儲け話があるんですが、一緒にどうですか?」という怪しいものまでさまざまなのだが、最近こんなメッセージが増えている。

「日本は放射能汚染が深刻だと聞きます。日本旅行をキャンセルしたほうがいいでしょうか?」「日本旅行を考えていたんですが、放射能が怖いです」「李さん、ニュースを見ましたか。早く日本から脱出してください」

まるで東日本大震災の直後に戻ったかのようだ。いったい何が起きているのだろうか?

外交部までが騒ぎを拡散、英語圏からも問い合わせが
きっかけは2月2日の東京電力の発表だ。福島第一原発2号機の原子炉格納容器内の放射線量が推定で毎時530シーボルトというきわめて高い水準にあると発表した。新たな事故が起きたわけではなくたんなる現状報告だったはずだが、中国のウェブメディアは強烈な煽り記事、いや「フェイクニュース」を垂れ流している。

中国だけではなく、アメリカやオーストラリアに住む知人からも同様の連絡があった。どうやら英語でもこうしたウェブニュースが相当流れているらしい。いかがわしい媒体が書き立てているだけならばまだいいが、6日にはなんと中国外交部の定例記者会見でも取り上げられた。
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Q:福島第一原発2号機の格納容器内で毎時530シーベルトもの放射線があるとの推計がでました。人間が浴びれば数十秒で死亡するレベルです。中国側は懸念しているのでしょうか? 中国国民の日本旅行に影響はあるのでしょうか?

A:関連報道には注目している。中国側は日本の福島原発漏出事故の影響を一貫して注視し、日本政府に対して速やかに対処し事後処理を行うよう、繰り返し要請してきた。核物質の漏出及び海洋環境、食品安全、健康に与える影響について、責任ある政府ならば注視を続けるであろうと確信している。どのような有効な対策を講じて漏出事故の影響を打ち消すのか、責任ある説明をするよう日本政府に希望している。これは日本国民に対する責務だけではなく、隣国の国民と国際社会に対する責務でもある。中国外交部はすでに関連する安全注意を公表している。中国国民は出国プランを適切に検討し、正しく防御策を講じると信じている。
(中国外交部公式サイトより)

12日には在日本中国大使館にもほぼ同様の警告が掲載されている。まるで日本旅行を取りやめるようにと勧めているかのようだ。中国の省庁という権威ある存在がこのようなメッセージを発しているのだからその影響は甚大だ。

原子力について知識のない中国人
私は何も原子力発電所が安全だと言いたいわけではない。福島原発事故の後処理には今後も長い時間が必要となるし、多くの技術的課題があることを承知の上だ。台湾の蔡英文政権は2025年までの原発全廃を決定したが、私は英断だと評価している。

だが原発のリスクをどう考えるかという話と、まるで日本に旅行すれば命に関わるかのように伝えるデマとは別の話だ。間違った情報、フェイクニュースに断固対応し、海外から風評が流れ込んでくる現状をなんとかしなければならない。

特に中国人は原子力についての基礎的な知識に欠けている。1979年のスリーマイル島原発事故、1986年のチェルノブイリ原発事故では、インターネットがない時代で中国の一般市民はほとんど海外ニュースに触れることはなかった。

中国人が初めて放射能の恐ろしさを知ったのは2011年の福島原発事故が初めてなのだ。知識がまったくなかったためパニックとなり、食塩の買い占めといったばかばかしい騒ぎまで起きた。


私の故郷、湖南省は海のない中部に位置しているが、原発建設計画が着々と進められている。渇水や洪水が頻繁に起きる湖南省で果たして原発の安全性は担保されるのだろうか。最近になってようやく中国人の安全に対する意識も向上し、原発や化学工場の建設などに対する地元住民の反対デモが起きるようになってきたが、まだまだリテラシーは十分とはいえない。

日本政府は迅速かつ積極的な対応を
中国外交部や中国大使館まで情報拡散に手を貸したことで、すでに日本旅行の申し込みに影響が出ているようだ。

13日、中国の大手旅行会社・途益集団の幹部から私に連絡があった。福島原発の現状について冷静に解説している記事をSNSで紹介してもらいたいという頼みだ。はっきりとは言わなかったが、日本旅行の申し込みが減って困っているということだろう。私も少しでも力になれればという思いでフォロワーに紹介させていただいた。

それにしても、これほどの騒ぎになっているというのに日本政府の反応は鈍い。17日になってようやく在上海日本国総領事館が「福島第一原発事故に関するQ&A」なる文書を公開したが、対応が遅すぎる上にウェブサイトにひっそりとリンクを貼るだけではまったく宣伝効果がない。

中国が外交部定例記者会見で取り上げたのだから、日本は官房長官記者会見で発信するぐらいの積極性が必要ではないだろうか。日本人は控えめで謙虚なことを美徳としているが、風評被害を払拭するためには積極的な情報発信が必要だ。好調の訪日外国人客数が激減してから慌てても遅い。一刻も早い対応をお願いしたい。
(記事引用)






 

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