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文書入手・実名証言 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”の疑い
2020年7月1日 16時0分 文春オンライン
「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事に対し、「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
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 この代表理事は、赤池学氏。サ協設立時から2年にわたり代表理事を務め、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所(UDI)所長も務めている。

 電通関係者が証言する。

「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』(SII)の代表理事も務めていますが、このSIIとサ協に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部からのチェックが不可能な“裏金”といえます」

持続化給付金を受託した「サ協」

 赤池氏が所長を務めるUDIの代表取締役CEOの竹腰稔氏が、「週刊文春」の取材に応じ、実名で次のように証言する。
「弊社において、取材があっても『何も知らない』で押し通すという指示が通達されましたが、包み隠さず話すべきだと思ったのです。サ協代表理事が『無償だった』という説明は正しくありません。弊社から電通に提出された過去の精算見積書を見ると、実際に報酬が支払われていたことが分かります」

 竹腰氏が示した2枚の見積書の件名は〈国プロジェクト事業開発〉。2017年9月30日付と2018年3月7日付の半年分ずつで、どちらも金額は〈¥5,400,000〉、一枚目の項目欄には以下のように並んでいる。
〈サービスデザイン推進協議会案件(ビジネスクリエーションセンター:平川健司様)4/26, 4/27, 6/15〉


画像(2020年6月8日)THE PAGE(ザ・ページ) youtube.com/watch?v=6PcSCE…
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〈環境共創イニシアチブ案件〉
 支払い名目は〈国プロジェクト事業開発アドバイザリーフィー〉となっており、サ協が受注している国の事業に関して、代表理事の赤池氏に報酬が支払われていたことが読み取れる。

 2017年当時、サ協は経産省から「おもてなし規格認証事業」(4680万円)や「IT導入支援事業」(約100憶円)といった民間委託事業を請け負っていた。日付はミーティングが実施された日、ビジネスクリエーションセンターは、サ協業務執行理事である平川氏が当時所属していた電通の部署である。

 サ協とSIIは、共に国から巨額の事業を受注し、その多くが電通に再委託されたことで、「中抜き」や「丸投げ」との批判を浴びている。

 赤池氏を直撃すると、

「支払いは間違いなく貰っていますが、そこに協議会の費目が入っていたかどうか分からない。愛知万博とかでは、もっとすごい額を請求していますよ。電通が見積書の内容を決めていましたから、そちらを取材してください」と答えた。

 電通に質問状を送ったが回答はなかった。

 これまで、電通や経産省は「サ協が受託することによる不当な利益は生じない」と繰り返し強調。サ協やUDIも、これまで「代表理事の対価は無報酬」とカネの流れを否定してきた。巨額の公費を受注した社団法人のトップに、再委託を受けた電通が約1000万円を支払った疑いが浮上したことで、国から受託した事業の収益が還流している疑惑が浮上した。また、持続化給付金事業でもこうした〈アドバイザリーフィー〉が発生していないのか、電通や経産省の説明が求められることになりそうだ。

 7月2日(木)発売の「週刊文春」では、サ協が開いた6月8日の会見における設立時の経産省の関与を否定するやり取りが“やらせ”だったことを示すメールや、「前田ハウス」の癒着疑惑が浮上した前田泰宏・中小企業庁長官を守ろうとする新たな内部資料などについても詳報する。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月9日号)文春オンライン外部サイト


同記事
〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開
「週刊文春」編集部2020/06/21 
genre : ニュース, 政治 経産省の民間委託事業をめぐって、「週刊文春」6月18日発売号で報じた電通の「下請け圧力問題」。「週刊文春」は、持続化給付金事業の下請け企業が、電通の意向として、ライバル会社の博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”するメッセージ全文を入手した。メッセージは、株式会社テー・オー・ダブリュー(TOW)の担当者が、複数の下請け企業に対して送ったもの。イベント企画会社であるTOWは、電通を通して、今回の持続化給付金事業の一部を請け負っている。
source : 週刊文春 2020年7月2日号


note 記事
https://note.com/29530503/n/na7006b44aa61





新たなる「大国の興亡」は人口動態から展望できる ー 米国が中国を再逆転、ネクスト大国が台頭
中央公論2020年1月号(2019年12月10日)掲載
2020.01.15[外交・安全保障] メディア情報 
人口動態予測と覇権国家のゆくえ
神保  30年後、50年後といった未来予測は、あまりに変数が多いため、ほとんど当たりません。唯一、人口動態だけは確度が高いと言われていますから、まずはそこから考えてみたいと思います。
 現在の世界人口は約77億人ですが、国連の推計によれば、2050年には97億人に急増します。それ以降は増加のカーブが緩やかになり、2100年には109億人と予測されています。また、人口が増加する地域の大半は、南アジアとアフリカのサハラ以南に偏在しています。逆に言えば、ほとんどの先進国では人口が増えず、高齢社会に突入していきます。
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 こうした予測から、アフリカはラスト・フロンティアであるとか、労働生産人口が集まる特定の場所の成長をどのように活かしていくかが長期戦略になるとか言われています。その一方で、過剰人口によって貧困や環境負荷の増大、資源の枯渇、定住できない人たちが移民になる、などのリスクも指摘されています。
 ところが、2019年2月に出版された『Empty Planet(誰もいない地球)』(D・ブリッカー、J・イビットソン著、未邦訳)では、国連の推計より遥かに速いベースで世界人口は減少に転じる、しかもそれは不可逆的であると論じています。
 理由は2つあります。1つは、新しい産業は単純な労働集約産業ではないため、知識集約型の人材を育でなければなりません。そのためには、多くの子供を育てるよりも、1人か2人の子供に徹底的に教育投資するほうがいいというもの。
 もう1つは、女性の自立。例えばフィリピンでは、この10年で合計特殊出生率が3.4から2.6に下がりました。これは教育の浸透と大きな関係があるというのです。
 このような人口カーブを描いた場合には、成長の果実とその影が、これまでの予想より遥かに早く出てくると考えなければなりません。
宮家  世界の人口動態は重要ですが、大国の覇権争いや安全保障の観点から見ると、人口だけでなく、少なくとも「領土、人口、資源、軍事力」の4つがポイントになります。
 この観点からすると、現時点での世界のメジャーリーグは、アメリカと中国とロシア。マイナーリーグは、日本やヨーロッパとなります。
 国ごとに今後の展望を見ていきますと、まずアメリカの人口は減りませんし、世界中から野心のある優秀な人材が流入する。あれだけ資源の多い大陸に3億人しかいませんから、国家主権の時代が続く限り、その力が衰えるとは思えません。
 ロシアは人口が減り始めていますから、今後、転落するかもしれません。しかし、広大な領土、豊かな資源、強大な軍事力があるため、なかなか勝てなくなっているもののメジャーリーグに残っています。
 軍事力に関しては、軍の能力だけでなく、その国家が軍事的な意思を通す意図がどれだけあるかを見る必要があります。軍の能力は人口が増えれば大きくなりますが、AI化が進めば人口は必ずしも決定的な問題ではなくなるかもしれません。もちろん、1億人を失ってもまだ何億人もいる国とそうではない国とでは、最終的な能力の差は出てきますが。
 また、国家の軍事的意図は極めて重要で、ウクライナやアメリカの大統領選にも関与するロシアの動きを見ていると、中国よりも遥かに強いように思います。
 中国の人口は桁違いに多いのですが、これから減少していきます。領土は広大で経済力もありますが、資源が決定的に足りません。
 日本やヨーロッパは確実に人口が減り、資源もない。軍事力もたいしたことはありませんから、メジャーリーグには入れません。

アメリカが中国を再び抜き返す
神保  アメリカの国家安全保障戦略や国防権限法には、戦略的競争によって中国とロシアに勝ち抜かなければいけないと書かれています。前提にあるのは、経済力、技術力、軍事力などを含めたアメリカの優位性が、中国の台頭によって脅かされているという衰退への恐怖感です。

 アメリカは相対的に中国に追い上げられていて、2020年代後半くらいに名目GDPで追い抜かれるかもしれません。

宮家  中国はいまがピークではないでしょうか。あと10-15年は持つかもしれませんが、その後の人口の高齢化を見ると、アメリカのように伸びていく国ではない。

神保  私もアメリカに追いついた時期をピークに、中国は長い低成長期に入ると思います。生産年齢人口の減少とともに高齢化が急速に進み、医療と社会保障支出の増大による債務が膨らむからです。

 一方で、少子高齢化が進む先進国の人口動態の例外的存在がアメリカです。アメリカでも出生率低下の傾向は認められますが、移民を含めると人口は今後も増加します。日本経済研究センターのレポートでは、長期的にアメリカはGDPの面で追い抜かれた中国を再び抜き返すと予測されています。

 アメリカの軍事力は優位であり続けると思いますが、少なくとも中国の周縁や一定の領域においては、アメリカの軍事力を拒否したり、凌駕したりする能力を持つところまで至るかもしれません。したがって、目下のアメリカの戦略的競争とは、2030年代半ば頃まで自由で聞かれたルールに基づいた世界の秩序を維持できるのか、と言い換えることもできます。

宮家  そうだと思います。アメリカの国力の低下が言われていますが、それは国力を有効に活用するべき政治家の能力の低下にすぎません。

 さて、ここで、いま私たちが「途上国」と呼んでいる国々がこれからどうなるかも見ていきましょう。

 人口も領土も資源もあるインドは要注意ですが、軍事力をどのような形で保持するのか。世界の覇権を取りにいこうとするかどうかは疑問です。ロシアも中国も権威主義的な国家で、国民への締め付けが厳しく、力で国家の意思を実現しようとする。しかし、13億の人口を持ち、数百の言語を持つインドは、なんとか民主主義を成り立たせ、亜大陸で1つの世界を作り上げています。

 そうした国が国家目的を強く持って覇権を取ろうとするかどうか。インドが強い自己主張を持って大国化していく姿は想像できません。

神保  そうですね。インドは非常に誇り高い国で、国際秩序に関しても独特な立場を取っていますNPT(核拡散防止条約)体制にも加わりません。セーシェル、モルジブ、スリランカ、マダガスカルといった地域には積極的に関与するし、インド洋の秩序の安定までは関わっても、太平洋や南シナ海の主要プレーヤーになることはないと思います。

宮家  ヒンドゥーの世界を全世界に広げようという発想はないでしょう。
自信を持ち始めたネクスト大国
神保  インド以外に、人口の伸びと経済成長のポテンシャルが20-30年間続いていくであろうネクスト大国は、インドネシア、ナイジェリアです。

 インドネシアは、1990年代のアジア通貨危機やその後の混乱の時期はガタガタで、ナショナルアイデンティティを固めることで精一杯でした。しかし、経済成長が続き、民主化の経験を経て、自らを大国化することへの自信が出てきています。ASEANのリーダーであるだけでなく、G20の一員として、インド洋の経済発展を主導して、責任を持たなければいけない。そのためには地域大国になるという独特の発想が出てきたことは間違いありません。

宮家  2億5000万人の人口と市場がうまく回り始めて、意識が変わってきましたね。

 ほかに若干気になるのはイランとトルコ。イランは人口8,000万人で、資源もないわけではない。イスラムの世界では圧倒的なパワーも持っています。トルコは往年のメジャーリーガーでした。

神保  日本は今後、こうしたネクスト大国をできるだけ自分の仲間にしていくことが重要です。さらに、その仲間を通じて地域の秩序を日本にとって望ましくなるようにする。ひいては、日本が大事だと思う価値のために一緒に戦ってくれるような関係に育てていくことが大切です。

宮家  その鍵は海洋です。これから日本のシーレーンは、アラビア海からペルシア湾まで広がっていくわけですが、そこに通じる国々は、インド以外はどこも似たような利益を得ています。なかでもインドネシアは海洋国であり、中長期的には日本と利益を共有できる国です。

神保  このあたりの国々を、自国の外交安全保障のポートフォリオに組み込める国家が、今後は優位になっていくはずです。

 その一方で、アメリカにいま以上にポピュリズムが台頭してくると、かつてのように世界の秩序やグローバルな公共財を提供するといったリーダーシップを期待するわけにはいきません。

 ロールモデルとしてのアメリカが世界から後退し、その分、同盟国に負担を負わせる方向に進む。日本もヨーロッパもどんどん元気がなくなっていくにもかかわらず、です。このミスマッチがアメリカと同盟国に危機をもたらすポイントになるのではないでしょうか。
人口減少時代の日米同盟
宮家  日米同盟に関しては、日本の人口減少もさることながら、日本の地理的な位置と日本が海運国であることに重要なポイントがあります。
 かつての日米同盟の目的は、朝鮮半島の安定と台湾を守ることが中心でした。しかし、現在では、中国の進出をインド洋、中東まで含めてグローバルに抑止することに重心を移しつつあります。アメリカが中国の海洋パワーに対抗するには、西太平洋に何らかのプレゼンスが不可欠です。第七艦隊の事実上のメンテナンスができ、補給ができ、場合によっては武器弾薬を含めて支援してくれる、本当の意味の同盟国です。それができるのは日本しかありません。

 そのための技術的なレベルを維持できれば、日本の人口が減ったとしても、日米同盟に直接的に関係するとは思いません。逆に言えば、技術レベルが下がったり、メンテナンスができなくなったりすれば、アメリカにとっての日本の価値はかなり変わってくると思います。

神保  自衛隊の維持と少子高齢化は深刻な問題として捉えざるをえません。自衛隊の定員は約25万人ですが、定員充足率は90%程度に過ぎません。特に陸上自衛隊のような労働集約的な軍種には深刻な状況です。ミッションだけはどんどん増えていますが、それをこなせるマルチプレーヤーのような人材を採用することも難しくなっています。

 これを解決するには、1つめは定年延長。2つめは自衛隊の統合化や陸海空の大胆な人員比率変更により、労働集約的な体制から技術集約的な組織へと変えること。マルチドメイン化を強化し、人員減を質で補う体制にしていく。3つめはロボットです。自動化する領域をできるだけ増やして、選択と集中によるイノベーティブな発想で人を機械に置き換えていく必要があると思います。

宮家  人口が減ると一人の兵士の価値が高くなります。一昔前に、中国は女性よりも男性が多いから戦争がしやすいという単純な議論がありましたが、その中国ですら一人っ子ばかりの中でどうやって戦争をするのか。陸軍で白兵戦をやれば大変な犠牲が出ますから、それはできません。

 そこで、世界中で軍隊の無人化とAI化が始まっているわけですが、日本ではAIの軍事利用なんてとんでもないという反応が多い。生産性の向上や人手不足への対応という発想はあっても、軍事的な抑止力を高めるといった論点からAIについての議論はしないし、無人化の話もまだまだです。しかし、30年後を見据えるのであれば、すぐにでも取り組まなければならない課題です。
世界通貨の可能性

―中国の力を評価するにあたり、ビッグデータを集めるには、アメリカよりも中国のような権威主義的な体制のほうが有利だという議論がありますが、いかがでしょうか。
宮家  私もビッグデータの収集には、中国のような中央集権的な体制の国家のほうが有利だと思っていました。しかし、最近、考えを変えつつあります。自由を制限し、情報の自由な流れをコントロールしようとした時点で、ビッグデータの形成の観点からするとマイナスになるかもしれないという意見を聞いたからです。

 中国政府がいかにAIの技術を導入しても、あくまで力で集めているデータにすぎません。それよりも、ユーザーが求める情報を提供できるプラットフォームを作り、ユーザーが自主的に提供するデータが集積されたほうが、ビッグデータとしては役に立つはずです。長期的に見ると、中国にとって圧倒的に有利な状況が続くとは思えません。

神保  2019年10月に、フェイスブックのザッカーバーグが、リブラ(仮想通貨)についてアメリカの議会で証言をしました。フェイスブックに対する風当たりが強まる中、ザッカーバーグは、「もしも私たちがサービスを始めなければ、中国がデジタル人民元を始めます」と言いました。

 リブラはブロックチェーンによる新しい交換価値の流通であり、銀行口座を持たない人でも交換価値として得ることができる決済インフラです。フェイスブックユーザーによるグローバルな通貨ですから、金融のマクロコントロールや為替の考え方を変革し、信用や保険などのシステムを大きく変える可能性があります。フェイスブックがこの競争から降りれば、中国が入ってくるのは間違いありません。金融の安定性やマネーロンダリングなどへの懸念も大事ですが、金融当局は少し頭が固すぎるのではないでしょうか。

宮家  私が古いと言われればそれまでですが、もしもリブラのような通貨ができたら、中央銀行も金融政策も意味がなくなります。現在の金融政策には限界もありますが、新しい経済現象をかろうじて制御しています。金融政策を放棄するようなやり方は、少なくとも主権国家が国際政治のプレーヤーである限りはありえないと思います。

 中国が世界の金融政策を支配しようとすれば、すべての国が拒否します。

神保  デジタル人民元はリブラとは異なり発行母体は中国人民銀行ですから、まずは中国圏内の銀行や決済企業への普及となります。その後、国際送金、金融投資、電子決済との連携などに拡大すると、世界的に利便性が拡大する可能性を秘めています。

 リブラは、結果的には、国家に対する挑戦状を突きつけた形になってしまいました。私自身はリブラの世界的普及を見てみたかったのですが、現時点では主権国家の壁は高いということですね。

成功した移民政策はない

宮家  世界の人口と経済発展の話に戻すと、イスラム圏の人口はこれからも増えます。ただし、人口が増えている地域が経済発展、近代化ができるかどうかは別問題。レバノンやエジプトの民主化は一時期より後退していますし、チュニジアも危うい。

 近代化ができないから人口が増えるのか、逆に人口が増えすぎて近代化ができないのかはわかりません。しかし、人口が増えているにもかかわらず市民社会が育たず、自己統治能力が不十分のままだと、地中海の南と北で全く生活水準が違うという状況が生まれてきます。それは、ヨーロッパにとって潜在的な移民への圧力になっていくでしょう。

 ヨーロッパは、1960〜70年代から労働力不足を補うために移民を受け入れてきましたが、結論から言うと、移民政策が成功したケースはないと言わざるをえません。

神保  欧州統合の基礎となる人の移動の自由と共通の労働市場は、EU市民の権利を大幅に拡大しました。しかし、移民・難民の流入による人口動態の変化により、現在は国家の逆襲が始まっている状態です。

 アメリカの人口動態を見ても、ヒスパニックやアジア系の割合が人口構成の中で増えてきていて、白人の比率が顕著に減少しています。アメリカは、人種構成の変化を伴いながら、人口を増やす宿命にあります。

 人口の伸びる国と衰退していく国の国境を高くし、移動しにくいようにした場合には、当然、きしみが生まれます。それは、新たな紛争の種や貧困の原因になるかもしれません。そうした問題を含めて、人口動態の調整機能が、再び、国民国家の壁によって制約されるという大きな方向に向かっているような気がします。

宮家  ヨーロッパの移民の経験から日本が学べることは何か。とりわけ途上国の動向と日本の未来について考えなければいけません。

 誤解のないように言えば、移民を受け入れること自体が問題だと言っているわけではありません。私は、日本がこれからも生き延びていくためには、何らかの形で外国の人たちと共存しなければいけないと思います。人口が減り、労働力が不足がちになってくる中では、海外から労働力を入れて、日本の文化に慣れてもらい、共存していく。もしくは、共に新しい日本の文化を作るという形で、いい意味での移民政策を取る。そのためには、ネガティブな部分を最小限にするような政策を行うことが必要だと思います。

 2019年4月の入管法の改正では、「移民政策ではなく、あくまでも外国人の労働者に対するビザの発給の増加です」とされています。圏内政治としてはそれでも構いませんが、実態としては移民政策です。しかし、十分な検討やシミュレーションが行われた様子がない。

 だからこそ、ヨーロッパのいろいろな教訓に学ぶべきです。日本に入ってくる外国の方々はヨーロッパとは違いますし、日本独自の受け入れ態勢、共存の方法があるでしょう。それを含めて総合的に考えなければならないと思います。

神保  移民については不案内ですが、高度人材はもちろん受け入れるべきです。そのためには、給料が高く税金が安い、生活環境がいい、子供の教育環境がいい、社会が開かれている、安心・安全であるなど、よりよい労働環境を作っていく必要があります。特に待遇と税制が決定的です。会社は法人税も含めて、いい人材を取り込む態勢作りが必要です。

 一方、非熟練労働の分野は、素人が考えても人材が足りない分野が出ているのは明らかです。介護や看護など高齢社会におけるケアワーカーは絶対的に不足しています。幼児教育の保育士、建設業やコンビニ、外食産業の人材も足りません。さらに、農業や水産業などを含めて、外国人がいないと成り立たない産業が地方には多く、死活的な問題です。

 ただ、少しポジティブに考えると、外国人の受け入れと女性の活躍を絡められます。日本では、優秀な女性でも結婚して子供ができると会社を辞めて家庭に入ることがあまりに多い。これは経済発展にとって間違いなくマイナスです。女性がしっかりオフィスで働ける環境を、力ずくでも作っていくことが大事です。

 そのためには、シンガポールや香港のように、家事代行サービスを本格的に事業化して女性の活躍をサポートすることも考えられる。足りない労働セクターを外国人で補うだけでなく、労働セクターに出られない日本の人材を活かすために外国人に働いてもらうことも考えるべきです。

将来を見据えた移民受け入れ議論を

宮家  この問題を国会で議論すれば、移民なんてとんでもないという議論から全面的な賛成論まで、ありとあらゆる意見が出てくることでしょう。その議論の一つひとつにメリットとデメリットがあるから、おそらく収拾がつかなくなる。日本では、この間題を冷静に議論する場さえ、まだできていません。

 そのことを前提に申し上げれば、日本の歴史を考えると、常にいろいろな国の人たちが流れ着いて文化を作ってきました。私たちは多様な文化を受け入れ、咀嚼し、育んで、共通の文化を作ってきた能力のある民族です。そのことを日本人が認め、祖先と同じことをまたやらなければいけない時期に来ているのだと、まずは認めるべきです。

 ただし受け入れてきたのは、近隣の国の人々がほとんどで、現代のように地球の裏側から来たり、全く宗教の違う人が来たりするのは新しい現象です。しかし、日本はそれほど差別的な国ではないと私は思います。

神保  私も高校生の頃は多文化共生を全面的に支持し、社会は徐々に多様化していく趨勢にあると考えていました。しかし、世界の人口動態のマクロな変化やそこで生じる労働力移動に対して、国境の果たす役割は決定的だと改めて認識しています。

宮家  自分が属する文化に他の文化を持った人が入ってくれば、全く同じようには扱えません。それを外から見れば差別になります。差別のない国はありません。アメリカでは差別があることを前提に、その弊害をどれだけ減らすかという議論をしています。日本も差別があることを前提に、いかに最小限にできるかという議論ができるような国にならないと、本当の差別はなくなりません。

神保  日本の政策決定ではしばしば十分な議論をせず、なし崩し的に状況を作ってから、「仕方ない」と受け入れることになりがちです。

宮家  この問題は、後追いで議論をするようでは駄目です。さきほど神保さんがフィリピンの出生率が下がっているとおっしゃいましたが、実はベトナムもタイも下がっています。日本は税金も生活費も高いけれど、それ以上の給料が払えるから東南アジアからいい人材が集まる、と言っていられた時代は、終わりつつあります。

 韓国は日本と同じように人口減少に直面しているし、いずれは中国もそうなります。熾烈な外国人人材の争奪戦がすでに始まっているのに、日本国内で行われている議論はあまりに能天気です。対応が遅れて優秀な人材が確保できなくなれば、それこそ30年後、50年後に禍根を残すことになるでしょう。

コロナで帰国拒否される「中国人船員残酷物語」 自殺者も出る“洋上出稼ぎ人”のSOS
7/1(水) 6:01配信  週刊新潮WEB 取材班編集
2020年7月1日 掲載 新潮社豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員700名以上が新型コロナウイルスに感染し、3カ月以上にわたって横浜港に停泊し続けたことは記憶に新しい。航行中にウイルス禍に見舞われた世界の大型クルーズ船は数多く、じつに数百隻・船員およそ10万人が、数カ月にわたり、洋上に足止めされたままだという。船員の多くは、フィリピン、インド、インドネシア、そして中国人だ。アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、中国人船員の残酷物語を取材した。

 ***

 ダイヤモンド・プリンセス号の「洋上のパンデミック」は、世界に大きな衝撃を与えた。第1号のコロナ陽性乗船者が発覚してから5カ月、ダイヤモンド・プリンセス号は、現在、フィリピンのマニラ湾に停留している(米『クルーズ・ロー・ニュース』6月19日付)。乗務員の下船許可を待っている状況だ。
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 5カ国に入港拒否されたクルーズ船「ウエステルダム号」を受け入れたカンボジアのような国もあるが、多くの国は国境封鎖などで、クルーズ船寄港と乗組員の上陸禁止措置をとっている。そんな中、4月にフィリピン政府は、「乗組員にフィリピン国籍者がいれば、外国籍のクルーズ船でも入港を認める」と発表(英『エコノミスト』5月23日付)した結果、フィリピン周辺の海には、行き場を失った世界中のクルーズ船が停泊しているという。

 世界のクルーズ船市場は、およそ450億ドル(約5兆円)規模といわれている。最大の顧客数を誇る米国は、米国疾病予防管理センター(CDC)の勧告に従い、3月13日から7月24日まで自国の海域でのクルーズ船の運航を禁止。年間1000万人の旅行者がいるというクルーズ船王国のスペインも、6月16日から大型客船の無期限運航禁止を決めた(英『デイリー・テレグラフ』6月17日付)。長引くであろうコロナでのダメージに見舞われたクルーズ船業界だが、ここにきてさらなるイメージダウンを招きかねない事態が起きているのだ。

 国連の国際労働機関(ILO)は6月8日、「コロナパンデミックで世界の洋上で身動きがとれないクルーズ船や貨物船の乗務員が15万人から20万人いるだろう」との声明を発表。ガイ・ライダー事務局長はこれを「許容できない事態」とし、船員の心身の健康や海上安全確保のため、各国政府に早期の船員交代を要請したことを明らかにした。国際海運会議所(ICS)や国際労働組合総連合(ITUC)などが、アントニオ・グテーレス国連事務総長に書簡を送り、船員の自殺・自傷行為についての懸念を表明、緊急対応の必要性を訴える事態にもなっている。

 一方、英『エコノミスト』は6月18日付の誌面で、8カ月にわたり洋上を漂流する船の船長に単独インタビューした記事を掲載。この船は、南大西洋からバミューダ海峡を経てシンガポールに4カ月前に入港するはずだったという。記事によれば、海洋貿易とクルーズ船業務に従事する世界の船員120万人のうち、25万人分の雇用にまつわる契約は、すでに切れているという。つまり、数カ月以上も、無給のまま船に閉じ込められているというのだ。しかもその数は週ベース万単位で急増。こうした状況を「危険な状態にある」とインタビューで指摘する船長はまた、この船の契約も契約は4カ月前に切れてしまったと語っている。

 世界の客船事故や海事トラブルの訴訟を約40年間にわたって手掛け、国際的にその名が知られる米フロリダ州マイアミの弁護士ジム・ウォーカー氏は、豪州の国営放送ABCニュースのインタビューで、次のように語った。

「世界には数百隻、10万人の船員(※5月時点)が洋上で漂流している。国際海事法では、クルーザー運用会社が船員を送還する義務がある」

 ウォーカー氏は、海事問題を発信するサイト「クルーズ・ロー・ニュース」の運営者でもある。同サイトは、5月10日付の投稿で、フィリピン海域に停泊中の客船内で、中国人男性乗組員の遺体が発見されたと“スクープ”した。死亡したのはコック見習いの20代の若者で、自殺とみられているという。4人目の乗組員の自殺だという。自殺者が出たのは、世界三大クルーズ会社に数えられ、業界第2位の米企業「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」の大型客船「マリナー・オブ・ザ・シーズ号」だった。

 この報道に触発されたのだろうか、以降、中国のSNS「微博」には、洋上に留め置かれた中国人乗組員からの絶望的な投稿が相次いだ。

 200人の中国人船員が乗る大型客船の船員だという人物(アカウント名:tristajoy)は、2月上旬から128日間も閉じ込められていると6月5日に投稿。船内でコロナの検査が行われているが、マスクや防護用品がなく、いつ中国に帰れるかもわからず、ストレスや絶望感で海に飛び込み自殺する者もいると、危機感を露わにした。

 また別の人物(アカウント名:Leooo濤)は、マリナー・オブ・ザ・シーズ号と運営を同じくする別の船「マジェスティ・オブ・ザ・シーズ号」の船員であると明かし、300人以上の中国人船員が洋上に100日以上、留まったままだという。その状況をまるで牢獄の中にいるようだと訴えた。船側は中国船員の帰国を求め、これまでに4度、チャーター便が計画されたが、いずれも中国政府からの承認が得られなかったそうだ。「我々の命は羽毛より軽いのだ」とも嘆いている。

 さらに別の人物の告発によれば、フィリピン人、インド人、米国人、英国人、日本人、ウクライナ人、韓国人の同僚は帰国した。だが中国人の船員だけが祖国に帰れない状況だという。

 中国人客は帰国できても、いまだ母国の土を踏めない船員たち。こうした投稿はいずれも現在削除されているが、中国人船員の沈痛な訴えはSNS上のみにとどまらない。

 中国のアリババ傘下の香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は6月21日、「コロナ狂騒下 漂流豪華客船に“監禁”の中国人船員」との見出しで、コロナによって帰国が却下され、他の船員と共に客船内に留まる中国人船員の声を紹介した。

 同紙が紹介したのは、中国北部出身の30歳の女性船員だった。「ココ(coco)」という仮名で取材に応じた彼女は、窮状を次のように訴える。

「3月に両親の元へ帰郷するはずだったが、今では9カ月間、地中海に漂流する外国客船に閉じ込められている。いつ再び、両親に会えるかわからない」

「マスクや防護服だけでなく、野菜や果物といった食糧も欠いている。船内にはコロナで重症と思われる同僚が部屋に閉じ込められたままだ」

「多くの中国人の同僚が、何カ月も中国に帰れず、漂流している。私も含め、早く故郷に帰れないという絶望感に耐え切れない。この悲劇が早く終わってくれることを祈るばかりだ」

洋上出稼ぎ人
 アジアの客を相手にしたクルーズ船市場の成長は著しい。世界観光機関(UNWTO)の調べでは、2018年の中国人の海外旅行者は世界で約2800億ドル(約30兆円)を支出し、国別では世界でトップだった。また、世界のクルーズ業界団体であるクルーズライン国際協会(CLIA)によると、2013年から2018年までの過去5年間のアジアの乗客数は、120万人から420万人に急増し、その半数以上が富裕層の中国人だったという。

 マリナー・オブ・ザ・シーズ号で相次いだ自殺者や、先の「ココ」氏らは、急増する中国人客をもてなす要員として、船で働いていた。富裕層の中国人が船を利用する一方、中国人船員の多くは、農村などの出身の貧困層だ。本国に残した家族に仕送りする“洋上出稼ぎ人”なのだ。中国国務院は3月中旬に「国際船で働く中国人国籍乗組員は約8万人に達した」と明らかにしている。

 チャイナマネーをあてにして、中国人顧客の取り込みに先陣を切ったのが、ダイヤモンド・プリンセス号の運用企業として一躍名前が知られた米カーニバル・コーポレーションの傘下にある「コスタ・クルーズ」だった。世界三大クルーズ会社のひとつに数えられる同社が2019年5月に就航させた「コスタ・スメラルダ号」は、カジノやカラオケルームを完備。中国客をターゲットにした仕様だった。自殺者の出たマリナー・オブ・ザ・シーズ号を所有する米ロイヤル・カリビアン社も、今年、豪華客船2隻を中国に寄港する運航予定を組んでいたが、中止は免れないだろう。

帰国して毒を輸入するな
 なぜ、中国人船員だけが、祖国に帰れないのだろうか。

 海事専門家らは「北京などでコロナの第二波の可能性があり、“輸入コロナ”を阻止するため」と言うが、香港メディアで働く筆者の友人は「彼らは帰国を拒否されている」と明かす。

「中国共産党政権下では、国家のために個人の犠牲は当たり前。つい最近も、パンデミックのロシアから国境線を越えて逃れてきた自国民を、在ロシアの中国大使が『モラルも何もない最低の国民』と罵倒しました。中国内で“逆流”と呼ばれるロシア経由のコロナ感染があったのもありますが、中国政府にとっては、国民の命なんて虫けらのようなものなのでしょう」

 中国は一貫して“武漢発祥説”を否定し、コロナウイルスは「海外で発生した輸入されたウイルス」と主張している。それもあり、海外で暮らす中国の人々は、中国本土の人間から「ウイルスを持ち込む存在」として誹謗中傷のターゲットにされているという。実際、SNSを覗けば、〈祖国がコロナと戦っていた時、お前たちは海外にいた。(帰国して)毒を輸入するな〉と、いった差別投稿が見受けられる。中国人船員が帰国できない背景には、こうした中国内の世論もあるようだ。

 終わりの見えない中国人船員残酷物語。ココ氏らの“洋上監禁”は1年近くに迫る。事態は国連が危機を表明するほどまでに逼迫し、彼らの精神状態は限界に達しつつある――。

末永恵(すえなが・めぐみ) マレーシア在住ジャーナリスト。マレーシア外国特派員記者クラブに所属。米国留学(米政府奨学金取得)後、産経新聞社入社。東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省などの記者クラブなどに所属。その後、独立しフリージャーナリストに。取材活動のほか、大阪大学特任准教授、マラヤ大学客員教授も歴任。

週刊新潮WEB取材班編集


都知事選、「焦点はすでに2位争い」で浮かぶ思惑
優勢の小池知事、「目標は300万票」に高い壁
東洋経済2020/06/27 5:10泉 宏 : 政治ジャーナリスト 
首都決戦と呼ばれる東京都知事選はすでに中盤戦に入った。
自民党と野党第1党の立憲民主党が独自候補擁立を見送り、再選を目指す小池百合子知事の信任投票の構図となる一方、コロナショックで各候補の街頭演説なども自制を余儀なくされている。「小池劇場」と盛り上がった4年前と比べてメディアの注目度も低く、選挙戦は盛り上がりに欠けている。

そうした中、政界が注目するのは国政政党が関わる5候補の戦いぶりだ。小池氏のほか、立憲民主、共産、社民3党が支援する宇都宮健児氏、れいわ新選組代表の山本太郎氏、日本維新の会推薦の小野泰輔氏、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏の4人だ。選挙結果は次期衆院選での野党共闘の行方にも絡むだけに、各氏は政治的な勝敗ラインを見据えた選挙戦を展開している。
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投票率は45%前後か
まずポイントとなるのは投票率だ。戦後最高だったのが72.36%(1971年)、最低が43.19%(1987年)。2000年以降では、衆院選と重なった2012年12月の62.60%が最高で、2003年4月の44.94%が最低。前回は59.73%と比較的高かった。

こうした過去の数字と今回の状況から、選挙専門家の多くは「投票率は45%前後」と予測する。
有権者数は約1144万人であり、予測をそのまま当てはめれば総投票数は515万前後。史上最多の22人が出馬しているが、いわゆる泡沫候補の得票を除けば、国政政党が公認、推薦・支援する5候補が約500万票を奪い合う構図が想定されている。

最も注目されるのが小池氏の得票だ。前回、自公両党の推薦候補と野党統一候補との三つ巴の戦いを制した小池氏の得票は約291万。2位で自公推薦の増田寛也氏(現日本郵政社長)に約112万票の大差をつけての圧勝だった。
今回、小池氏が狙うのは前回を超える300万票超え。過去300万票以上を集めた知事は猪瀬直樹氏(約433万)、美濃部亮吉氏(約361万)、石原慎太郎氏(約308万)の3人だけ。今回300万票超えを達成するには、総投票数の6割以上の獲得が必要とみられ、ハードルは高い。

小池氏にとっての最低目標は、前回の44.49%の得票率の確保。予測される総投票数から割り出すと約230万票で、これを割り込むようだと、4年間の都政で支持を減らしたことになり、「圧勝」と胸を張るわけにはいかなくなる。

得票次第で枝野氏の責任問題も
2番手グループとみられているのが宇都宮、山本、小野の3氏だ。3度目の挑戦となる宇都宮氏は過去2回の都知事選でいずれも100万票に迫る票を獲得した。今回は立憲民主も全面支援しているだけに、初の100万票超えを目指す。

2019年夏の参院選で立憲、共産、社民がそれぞれ擁立した候補の得票を合計すると200万票に迫る。投票率(51.77%)を考慮しても、支援する3党がそれぞれ支持層を固めれば、100万票超えは十分可能とみえる。

しかし、これまでの各陣営やメディアの情勢調査では、山本氏と競り合っている数字が出ている。仮に今回の得票が過去2回並みかそれを下回り、2位にもならなかった場合は、宇都宮氏への支援を決めた立憲民主の枝野幸男代表の責任問題も浮上する。今秋の解散が現実味を帯びれば、野党共闘を実現し、政権打倒を狙う枝野氏の求心力低下にもつながりかねない。

れいわ新選組の単独公認での出馬となった山本氏も、れいわの存亡をかけた戦いとなる。もともと、立憲などが山本氏を野党統一候補とすべく打診したが、同氏が条件とした「消費税5%」「れいわの公認」で破談となった経緯があり、最終的に宇都宮氏と反小池票を奪い合うことになった。
山本氏は中央政界デビューとなった2013年の参院選東京選挙区で、67万票近くを獲得して4位で当選した。2019年の参院選ではれいわが躍進し、政治家としての知名度も上がっているため、「最低でも100万票で2位」(周辺)が目標とされる。

これを達成し、さらに得票を上積みできれば、次期衆院選では野党共闘のキーマンともなり、このところ支持率が低迷気味のれいわの存在感もアピールできる。ただ、今回の都知事選出馬の経緯などを振り返ると、山本氏自身が野党再結集への混乱要因となる可能性もある。

維新は「2位争い」に手応え
熊本県副知事を辞職して出馬表明した小野氏は、東京での支持基盤拡大を狙う維新の支援を受けて選挙戦を戦う。維新は2019年夏の参院選で都議会で小池氏と離別した音喜多俊氏を公認し、同氏は52万票余を獲得して5位で当選した。ここにきて首都圏の国政・地方選挙でも維新の躍進が目立っており、陣営は「2位争いの一角に食い込める」と自信をにじませる。

維新副代表でもある大阪府の吉村洋文知事が、コロナ対応などで人気知事ランキング1位となり、各種世論調査でも維新の政党支持率が立憲を上回るケースもある。選挙戦最終盤に吉村氏が応援に駆け付ける可能性もあり、「野党戦線の台風の目」(選挙アナリスト)との見方もある。

ただ、他の4候補に比べて知名度不足は否めず、これまでの情勢調査では宇都宮、山本両氏より出遅れが目立つとされる。仮に、得票が伸びずに音喜多氏の実績も下回る50万票以下となれば、法定得票(総投票数の10分の1)確保が危うくなり、維新の東京進出への思惑も外れることになる。

一方、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏は、一定の選挙基盤を持たず、選挙用語でいう「独自の戦い」との位置づけだ。実業家でタレントの堀江貴文氏の名を借り、「ホリエモン新党でコロナ自粛をぶっ壊す」とのキャッチフレーズを掲げ、SNSをフル活用したゲリラ活動を展開している。参院選でのN国公認候補が獲得した約13万票にどれだけ上積みできるかが焦点だ。

こうした選挙戦は、「小池氏が描いた通りの構図」(自民幹部)ともみえる。国政選挙も含め、これまでの小池氏の選挙戦術は「果敢に強敵に挑む攻めの空中戦」(選挙アナリスト)だった。しかし、今回はコロナ対応最優先との立場からオンライン選挙に徹するなど、「これまでとは真逆の守りの選挙」(同)を展開している。

SNS上は山本氏が圧倒
小池氏は告示前日の日本記者クラブの候補者共同会見には登場したものの、民放テレビなどが企画する候補者討論会への参加は断っているとされる。「これも小池氏のしたたかな戦略」(自民都連)とみられている。各メディアが都知事選を積極的に取り上げない中、小池氏だけが連日、コロナ対応でテレビ画面などを通じて都民に呼び掛けているからだ。

ただ、SNSでの動画配信などでは、山本氏の街頭演説のライブ中継の視聴者の多さが、小池氏も含めた他候補を圧倒している。小池氏のSNSなどでのアピールは「何もひきつけるものがない」(れいわ関係者)との指摘も多い。

肝心のコロナ対策でも、小池氏が「東京アラート」を解除したにもかかわらず、ここにきて新規感染者数は高止まりが目立っている。小池氏は「第2波の状況ではない」と言い張るが、収束とは程遠い状況が続くことで、都民の不安や不満が拡大している。

究極のイメージ選挙の都知事選は「最後まで何が起こるかわからない」(都選管)とされる。「投開票日の7月5日夜に誰が笑い、誰が泣くかは、まだまだわからない」(選挙アナリスト)のが実態のようだ。



【驚愕】トランプ暴露本で安倍首相がベタ褒めされていると発覚! 謎の男・谷内正太郎が安倍外交の鍵…内閣の有能ぶりが露呈してしまう!
TOCANA >2020.06.26
 元国家安全保障問題担当補佐官のジョン・ボルトン氏が、トランプ政権の内幕を暴露した回顧録『それが起きた部屋』(The Room Where It Happened)は、話題の“日本を脅せ”以外にも米朝会談の経緯、トランプ大統領と安倍首相とのオフレコのやり取りなど、日本人にとっても気になる話題に溢れている。
 ボルトン氏の安倍首相に対する評価はおおむね高い。特に安倍首相の北朝鮮に対する姿勢がボルトン氏と共通するところが多く、米朝会談を前に安倍首相がトランプ大統領に「(北朝鮮に)大盤振る舞いしないよう」釘を刺したエピソードを紹介、安倍首相は米朝会談前に何度もトランプ大統領に対し、北朝鮮の非核化だけでなく、拉致問題も会談で取り上げるよう働きかけていたことをボルトン氏は伝えている。
「(トランプ大統領との会話で)文在寅大統領の過度に楽観的な見方とは対照的に、安倍首相はマー・ア・ラゴで述べた全ての重要事項を繰り返した。金正恩を信用していない日本は、核と拉致問題の両方について具体的で明確な結果を欲していた」(同書)

 安倍首相は別の機会でも、日本の長期的な国益を考慮し、北朝鮮の非核化だけでなく、平壌の生物化学兵器プログラム、あらゆる射程範囲の弾道ミサイルの解体も主張するようトランプ大統領に念を押したという。

 ボルトン氏によると、この時韓国は「朝鮮戦争の終結宣言」をちらつかせており、トランプ大統領もメディア受けの面からその気になりつつあったようだが、安倍首相はG7サミットの途中にもワシントンに立ち寄り、トランプ大統領に対し「(北朝鮮に)譲歩しないよう」釘を刺していったとボルトン氏は書いている。

 安倍首相はトランプ大統領と一緒にただゴルフを楽しむだけの仲ではなかったようだ。日本の長期的な国益を考え、米朝会談を有意義なものにしようと必死に働きかけていたことがボルトン氏の記述からうかがえる。
 また、安倍首相の他に米朝会談や首相のイラン訪問に関してボルトン氏と密にやり取りしていた人物に、谷内正太郎国家安全保障局長兼内閣特別顧問(当時)がいる。結果的に実現しなかったものの、ボルトン氏が提案した6カ月〜9カ月の短期期間での非核化案は、谷内氏を通して安倍首相からトランプ大統領に伝えられるなど、重要な役割を担っていたことが記されている。
 ボルトン氏の谷内氏への信頼も厚かったようで、トランプ大統領が「朝鮮戦争の終結」という、北朝鮮に有利な譲歩案に意欲的な姿勢を見せた時には、「この譲歩をしたら日本が非常に動揺することを私は分かっていた。谷内氏が私に何を言うか待ちきれなかった」と、ボルトン氏が谷内氏の発言を重視していたことを思わせる記述がある。

 ゴルフ外交と揶揄されることもあるが、谷内氏の働きぶりも含めて「外交の安倍」はある程度は真実であったようだ。ただ、現状を見ると北朝鮮の態度硬化、韓国との関係悪化など、外交努力が実っているとは言い難い面もある。また、トランプ大統領が再選しなかった場合、米国との関係がどうなっていくかも未知数である。今後、安倍首相にはさらなる“努力”が必要になってくるかもしれない。
編集部





note 記事
https://note.com/29530503/n/ne88e04687fd1


https://note.com/29530503/n/ne3f663f78d7f



ミルトン・グレイザー  (アメリカ グラフィックデザイナー)
I ♥ New York のロゴタイプ
"I Love New York"(アイ・ラブ・ニューヨーク)は、1970年代から1980年代にかけてアメリカ合衆国のニューヨーク州が行った観光キャンペーン。
このキャンペーンのために作られた判じ絵ロゴマーク"I ♥ NY"は今なお世界的に有名である。

1977年にニューヨーク市のグラフィックデザイナー、ミルトン・グレイザー (Milton Glaser) によって制作された。ハートのシンボル「♥」で"Love"を表現している。
このロゴがプリントされたグッズ(Tシャツやマグカップ、キャップなど)はニューヨークみやげの定番。マンハッタンにある商店では買物の際のレジ袋にもこのロゴ(の模造品)が描かれていることがある。ニューヨーク州観光局の登録商標であるが、パロディとして多数の模造デザインが生まれた。

ニューヨーク州歌
1977年のキャンペーン開始時に、テーマソングとしてスティーヴ・カルメンがキャンペーンと同名の"I Love New York"を作詞・作曲し、州政府に寄贈した。

この楽曲は1980年に州議会の承認とヒュー・L・ケアリー州知事の署名により、ニューヨーク州の正式な州歌として制定されている。

翻訳文-ミルトングレイザーはアメリカ人のグラフィックデザイナーでした。彼のデザインには、アイラブニューヨークのロゴ、サイケデリックなボブディランのポスター、DCコミックス、ストーニーブルック大学、ブルックリンブリュワリーのロゴが含まれています。
(英語)生年月日: 1929年6月26日 生まれ: アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク ブロンクス 死亡: 2020年6月26日, アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク マンハッタン
配偶者: シャーリー・グレイザー (1957年から)
アイ・ラブ・ニューヨーク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


1950年代末 アメリカポップアート
実際にポップアートが盛んになったのは、ポップの元となる商品や大衆文化の発信地、1960年代のアメリカ(特にニューヨーク)である。戦後のイギリス人にとっては(戦後の日本人と同じく)アメリカの格好いい商品や大衆文化は眩しいものだったが、アメリカ人にとってはどこにでも売っているただの日用品で日常風景の一部であり、むしろ格好悪い物であった。ただ当初はそれを美術に直接使うことは、アメリカの芸術の前衛にあったモダニズムの立場や保守的な観衆から思わぬ強い反発を受けた。

ニューヨークでは1950年代以来ジャクソン・ポロックらに代表される抽象表現主義が全盛を極めており、人間より大きなキャンバスに色彩を展開させ、始めも終わりもない抽象的な色面で全面を覆うオールオーバーな絵画が主流を占めていた。
批評家クレメント・グリーンバーグらに主導され、より平面的で、より壮大で崇高な絵画を目指した彼ら抽象表現主義の人々は、モダニズムを信奉する立場であり、「グッド・デザイン」を規範とし、大衆文化を芸術の前進する方向とは逆らう「キッチュ」(ドイツ語の"verkitschen" 「低俗化する」が語源)として退けていた。

これに対し、1950年代末にロバート・ラウシェンバーグやジャスパー・ジョーンズらが、廃物や既製品のがらくたなど現実から持ってきた物体を絵に貼り付けたり、標的や数字や星条旗の図柄などおよそ絵にはならないありふれたイメージを描き始め、モダニズムの好む「グッド・デザイン」に反するような行動を始めた。
彼らのようなアメリカのポップアートの作家は、しばらくの間は「ネオダダ」とも呼ばれていた。ポップアートにはその辺にある既製品をそのまま使用して芸術とするレディメイドの手法など、ダダイスムや反芸術が強く影響していたからである。既製品や既成のイメージを使った彼らネオダダは、抽象表現主義に取り組んでいたアーティストや抽象表現主義に飽き始めていた観客らに衝撃を与えた。

ポップアートの受容
その後、1960年代に入りアメリカのポップアートの代表格ともいえるロイ・リキテンスタインと、商業デザイナーだった「アンディ・ウォーホル」の二人が、コミックスの拡大模写によって世に出た。
大量に印刷され、絵柄も似たり寄ったりの漫画は、既製のイメージの中でも最もキッチュで悪趣味なものではあるが、単純で力強い線などが魅力的であり「グッド・デザイン」を粉砕する威力があった。アンディ・ウォーホルはその後キャンベル・スープの缶、ブリロ(洗剤)の箱、マリリン・モンローなど女優や有名人の写真などいたるところにあるイメージを用いた版画を大量生産した。1961年に渡米していたローレンス・アロウェイがアメリカに「ポップアート」という言葉を紹介し、これらの傾向の呼び名になった。






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「グレタ効果」「(バンクシー効果)」
トゥーンベリは、「グレタ・トゥーンベリ効果」と呼ばれるもので多くの学生に影響を与えた。彼女の率直な姿勢に応えて、さまざまな政治家も気候変動に重点的に取り組む必要があることを認めている。

バンクシーは、英国を拠点とする匿名のアーティスト、政治活動家、映画監督。彼の風刺ストリートアートと破壊的なエピグラムは、独特のステンシル技法で実行された落書きとダークユーモアを組み合わせたものである。彼の政治および社会批評の作品は、世界各地のストリート、壁、および都市の橋梁に残されている。 ウィキペディア


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英国の環境担当大臣、マイケル・ゴーブは、「私があなたの話を聴いたとき、大きく感嘆しましたが、責任と罪悪感も感じました。
私はあなたの両親の世代であり、気候変動と私たちが生み出した広範な環境危機に対処するのに十分な努力をしていないことを認識しました」と述べている。2008年の気候変動法の導入を担当した英国の労働党政治家エド・ミリバンドは 、「あなたは私たちの目を覚ました。

私達は感謝している。ストライキを行ったすべての若者たちは、私たちの社会を映し出しています…あなたは私たちに本当に重要な教訓を教えてくれました。
あなたは群衆から際立っていました」と述べている。2019年6月、英国のYouGovの世論調査では、トゥーンベリとエクスティンクション・リベリオン が「否定のバブルを打ち破った」ため、環境に対する国民の関心が英国の記録的なレベルに急上昇したことがわかった。

2019年8月、気候変動危機に対処するために出版されている子ども向けの本の数が倍増し、そのような本の売り上げも同様に増加したことが報告された。出版社は、これを「グレタ・トゥーンベリ効果」に起因すると考えた。

トゥーンベリに触発され、米国の裕福な慈善家と投資家は、エクスティンクション・リベリオン と学校ストライキグループが気候変動緊急基金を設立するのを支援するために、約50万ポンドを寄付した。慈善家の1人であるTrevor Neilsonは、3人の創立者が、今後数週間と数ヶ月でさらに「100倍」寄付するために、世界の超富裕層の友人と連絡をとることになるだろうと語った。

2019年2月、トゥーンベリは当時の欧州委員会委員長であるジャン=クロード・ユンケルと共に登壇し、その中で彼は「2021年から2027年までの会計年度では、EU予算の1/4が気候変動を緩和するための活動に向かうだろう」と要点を述べた 。
また、気候変動問題は2019年5月の欧州議会選挙で重要な役割を果たした。緑の党は史上最高の獲得議席を記録し、議席数が52から72に大きく増えた。獲得議席の多くは、若者がトゥーンベリに触発され、ストリートに抗議に出ていった北欧の国々からもたらされた。

2019年6月、スウェーデン鉄道(SJ)は、国内旅行のために列車に乗るスウェーデン人の数が前年より8%増加したことを報告した。
これは、トゥーンベリが国際会議への向かう際に飛行機への搭乗を拒否したことでハイライトされることとなった、多大なCO2排出をもたらす飛行機の影響についての一般の関心の高まりを反映している。その環境への影響のために飛行機に乗ることを恥ずかしく思うことは、ハッシュタグ#jagstannarpamarken(#私は地上に留まる、という意味)と一緒にソーシャルメディアで「フライグスカム(flygskam)」または「飛行の恥」と説明されている。ウイキペディア


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新型コロナに負けない!グレタさん行動呼びかけ―日本でも若者達が本日一斉アクション
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
4/24(金) 7:30 志葉玲 記事
 新型コロナウイルスの感染拡大で、昨年、全世界的な盛り上がりを見せた地球温暖化防止を求めるデモも中止を余儀なくされている。
本日4月24日も国際行動デーであったが、街頭に出てのアクションは中止となった。ただ、「気候正義」を求める若者達のリーダーであるグレタ・トゥーンベリさんはインターネット上での行動を呼びかけている。
 日本でも、グレタさんに賛同する若者達のグループ「フライデーズ・フォー・フューチャー」(FFF)の各地方支部のメンバーや、その他の環境団体などによる「グローバル気候マーチ」は、本日17時から「 #気候も危機 」とのハッシュタグを付け、一斉にツイッターやインスタグラムに投稿するオンラインアクションを行う予定だ。
 このアクションでは、先月末に日本政府がまとめた「2030年度までに2013年度比26%削減する」という温室効果ガス削減目標もターゲットとなる。欧州の目標値に比較して低く、「世界平均気温の上昇を2度未満、できれば1.5度未満に抑える」という温暖化防止の国際的な合意「パリ協定」に矛盾する内容だとして、FFFなどの環境団体は、大幅な削減目標の引き上げを求めている。

◯温暖化こそ人類にとって最大の脅威
 世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス。米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によれば、本稿執筆時点で、全世界の感染者数は約268万人、犠牲者は18万人を超えている。
新型コロナのパンデミックは、正に世界的な危機であり、国際社会が一丸となって感染拡大を止めなくてはならないだろう。
 だが、人類が直面している危機は、新型コロナウイルスだけではない。中でも地球温暖化は、今、食い止めなければ、温暖化の進行がさらなる温暖化を招く「暴走状態」になり、正に取り返しのつかない大惨事をもたらすことが懸念されている。「車椅子の天才物理学者」として知られた故スティーヴン・ホーキンス博士は、その晩年に「温暖化の進行を放置するなら、気温250℃、硫酸が降り注ぐ、金星のような高温の惑星へと地球を追いやるだろう」と警告した。温暖化防止は、正に人類の存亡を左右する最大の危機なのだ。

◯後ろ向きな日本の温室効果削減目標
 温暖化の破局的な悪影響を回避する、パリ協定の1.5度目標を実現するためには、世界の温室効果ガス排出を2030年までに2010年比で45%削減、2050年までに実質ゼロにする必要があるのだが、部の利権や産業に忖度して、抜本的な対策を取らない国々も少なくない。
その一つが安倍政権下の日本である。日本の2030年までの削減目標(NDC)は、上記したように「2013年度比26%削減」と消極的なものだ。石炭火力発電に依存する大手電力会社、ガソリン/ディーゼル車から電気自動車への移行が遅れている自動車産業に配慮したものなのかも知れないが、「57%削減」とする英国、「55%削減」とするドイツ、「40%削減」とするフランス(いずれも基準年は1990年)に比べると見劣りすることは否めない。

出典:グローバル気候マーチ ウェブサイトより
◯日本でも若者達が呼びかけ
 こうした中、若者達は日本の温暖化対策へ危機感を抱いている。グローバル気候マーチはそのウェブサイトで以下のように懸念を表明。

「このような状況の中、国連は各国にNDCの再提出を求めていますが、日本政府は先日3月30日に、現行の『26』%の目標を据え置く判断を下しました。これに対して企業や自治体、環境NGOなど多くの団体から批判が上がり、Fridays For Future Tokyoも目標引き上げを求める声明文を提出しました。このままの状況が続けば、私たちの未来はありません。先進国とされる日本であるからこそ、私たちは引き上げを要求します」

 その上で、本日17時からのインターネット上の意見表明へ参加するよう呼びかけている。

 新型コロナ対策では、各国がロックダウン(都市封鎖)やそれに伴う休業補償、現金給付等、人命を最優先に思い切った対策を行っている。ならば、人類の存亡をも左右するかも知れぬ温暖化への対策も、もっと大胆かつ迅速な対応ができるはずだろう。(了)

出典:グローバル気候マーチのウェブサイトより


バンクシーは、英国を拠点とする匿名のアーティスト、政治活動家、映画監督。彼の風刺ストリートアートと破壊的なエピグラムは、独特のステンシル技法で実行された落書きとダークユーモアを組み合わせたものである。彼の政治および社会批評の作品は、世界各地のストリート、壁、および都市の橋梁に残されている。 ウィキペディア

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