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旧態依然の書店は再起不能
いつでも自著を販売してくれるAmazonにはとても感謝している。しかし、Amazonばかりが大きくなる状況には危機感や違和感も覚える。さらに、宅配便の再配達問題に関わる取材をして配送業者の厳しい状況を知り、私は都市部に住んでいて、小さな子供がいるなど買い物に苦労するような事情もないのだから、そもそも通販自体をあまり使わないようにしようと個人的には思っている。なかなか難しくはあるが。

とは著者本人の言である。みずから「Amazonにはとても感謝」とはやはり国内出版業界にとっては致命傷であり、改善の余地はない。

「日本全国シャッター通り」と揶揄されて久しいが、とくにひどいのが書店の店頭で、ほとんどといって云いくらいシャッターが下りている。すなわち廃業か後継がない。それは即、日本の個人商店の末路であり、役人が「地方創世」だと騒いだところで、購買力がないのに税金を投入したところで起爆剤は線香花火程度だ。
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それと反比例して世間では「スマホ」が市場占有率99.99パーセントで、老いも若きも男も女も、左手に握り閉めている。まったくそれは神社で配布する【お守り】のようであり、そのツールにしたがってグーグル検索にしたがい、神社めぐりして本物のアナログ「お守り」を買う姿は、一種異様な光景だが、これがごく当たり前に日常化している。とくに電車など乗り物など「暇潰し」には最適ツールだが、観光地の社寺までいってそれを片時も離さないというのは一種の病気であり完全に「魂」が抜けている。(ロボットで例えるならソフトの無いただの物体である)。
そうしたトレンドは、誰かが正確に分析して白書を上梓し選書しなくてはならない。

そうしたもろもろの出来事、いたずらにわけもなく騒がしいネット世界、その尖兵が出版業界だというのも皮肉な実態であるし翻って、自己反省かどうか知らないが、真摯?にその現実を直視し改善しようという当該記事の試みは評価するが、先にあげた世間の「スマホかぶれ」は深刻で、そこから吸い取られた利潤はどこに向かうのか、「そんなことはしったこっちゃない」というのが市場心理だ。
また最近の女性人気歌手引退の詳細は知らないが、それとこれは密接に繋がっているようにおもう。

書店に並ぶ本の40%が「返品」されている! 数値から見る出版不況
日刊サイゾー 2017年9月24日 19時0分
書店に並ぶ本のうち約40%が「返品」されている――出版不況と言葉では聞くが、数で見ると改めて驚くものがある。思えば90年代にはよく聞いた『ミリオンセラー(100万部突破本)』という言葉も聞かなくなった。出版販促コンサルタントの山本豊氏に、前編に続き(参照記事 http://www.cyzo.com/2018/09/post_34511.html)、移りゆく書店の姿について話を聞いた。

■問屋が最強――「取次無双」な出版業界

――出版業界は独特ですよね。出版社という本を作るメーカーがあり、書店という小売があり、取次という問屋がある。メーカー、小売、問屋という構造は他業種でも一緒ですが、出版業界は問屋である取次の権限がとても強いですよね。出版社が取次にそれはそれは気を使っているのを見聞きして、取次とはそんなに恐ろしいのかと思ったほどです。日本出版販売株式会社、株式会社トーハンが日本二大取次ですが、ここまで取次が強い背景には何があるのでしょう。

山本 取次は流通を抑えていますからね。例えば出版社が3000部取次に預けると、取次でこの書店には何冊、あの書店は売れるから何冊、と書店に卸す冊数を取次が決めていたんです。出版社にしてみても自力でやるより取次にお願いした方が、取次が長年の実績に基づいたルート、冊数で配本してくれますから。ですが、最近では出版社が書店から受注をして取次を経由して配本する方向へ変わってきています。

 また、最近の傾向として取次が出版社から受け取る本の冊数が減っているというのはありますね。かつては3000部引き受けていたのが、今は2000部になるというような。取次からの受注が少ないと、出版社には在庫が残ることになります。

――なぜ、取次が出版社から受け取る冊数は減っているのでしょうか?

山本 一番大きな理由は返品です。書店からの返品率は上がっており41%とも言われています。

――書店にある本の半分弱が返品されているとなると、気が遠くなりますね。

山本 返送時の郵送コストは取次が負担しますから、取次にしてみたら返品率の上昇は死活問題です。

■読書離れの実態を数字で追う〜電車で見かけなくなった雑誌を読む人

――出版不況は、読者側の読書離れもあるのでしょうか。

山本 実際あると思いますね。文化庁の平成25年の調査では1カ月に一冊も本を読まない人が47.5%でした。およそ10年前の平成14年度では37.6%でしたので、年々増えているんです。
――この文化庁の『国語に関する世論調査』は毎年行われていますが、平成25年度を最後に、1カ月に読んだ本の冊数を聞く質問そのものがなくなってしまっていますね。電子書籍に移っているのでしょうか?

山本 電子書籍というより、ゲームや動画など「本ではない娯楽」へ流出していると思いますね。特に雑誌は厳しいです。電車の中で紙の雑誌を読む人をずいぶん見かけなくなりました。マンガそのものは好調ですが、マンガをスマホで読む人が増え、紙のマンガ雑誌も発行部数を落としています。

――聞けば聞くほど出版業界に明るい兆しを感じにくいですが、それでも明るいジャンルを上げるとしたら何でしょう?

山本 「児童書」は手堅いと思います。少子化なので、意外なように聞こえるかもしれませんが、子供の数が減り、親が一人の子供にかけられるお金はむしろ増えていますから。

――確かに、親は子供の未来に対しては切実ですしね。前編で「萌え」が強いとありましたが、「児童書」「萌え」はどちらも「金を出そうと読者(もしくは読者の親)が切実に思える」点がずば抜けているのでしょうね。

山本 一方で、苦しいジャンルはマニュアル系の書籍でしょう。

――特にIT系だと内容がすぐ陳腐化してしまいますし、ネットでいくらでも丁寧に解説したサイトが今はありますからね。

■「ウェブ発ベストセラー」はあれど、「電子書籍発ベストセラー」はない


――今は電子書籍のプラットフォームが整って、誰でも電子書籍を発表できるようになりましたよね。こういった電子書籍の状況はどうでしょうか?

山本 電子書籍(※ここでは、紙の媒体で先に出た書籍が電子化したものでなく、電子のみで出版されているもの)は売れていませんね。100冊売れればいい方とも聞きます。そもそも、「大人気電子書籍、(紙の)書籍化!」という話はあまり聞きませんよね。

――確かに、「人気ウェブサイトのコラム、(紙の)書籍化!」は聞きますけど、「人気電子書籍、(紙の)書籍化!」は聞かないですね。

山本 もともと紙媒体でヒットしたマンガの電子化作品などは伸びていますが、これも、紙の書籍の大幅減少分を補うほどではありません。出版業界は1996年には2兆6千億の市場規模がありましたが、15年には1兆5千億まで下がっているんです。

――驚きの下がり具合です。書店が減るわけですね。

山本 なかなかベストセラーは出ていないですよね。ビジネス書において最近のミリオンセラー(100万部突破)は『嫌われる勇気』(ダイヤモンド社)くらいですね。
――考えてみれば本も音楽も、ネットの一般普及が進む前の90年代は「ミリオンセラー」が結構頻繁に出ていましたよね。

山本 そうですね。出版点数自体は増えていますから、何を読んでいいのかわからない、という人も増えているはずです。他の娯楽により読書離れが進み、また、出版点数が増え選択肢が増す中で、ベストセラーは以前より出しにくくなっているとは思いますね。

――ありがとうございました。

* * *

 私自身、著者として本を出している。一冊目は14年に出したので、書店での取り扱いはかなり少なくなってしまっている。よって、いつでも自著を販売してくれるAmazonにはとても感謝している。しかし、Amazonばかりが大きくなる状況には危機感や違和感も覚える。さらに、宅配便の再配達問題に関わる取材をして配送業者の厳しい状況を知り、私は都市部に住んでいて、小さな子供がいるなど買い物に苦労するような事情もないのだから、そもそも通販自体をあまり使わないようにしようと個人的には思っている。なかなか難しくはあるが。

 そのため利用しているのが「e-hon」という、オンラインで本を注文し、それを指定した書店で受け取れるサービスだ(書店の売り上げになる)。正直、Amazonで買うよりも手間だ。しかし「あの書店つぶれちゃったんだ、残念」などと、数年間買い物しなかったであろう書店の閉店をつぶれてから惜しむ人を見るとカッコ悪いと思うので、できる範囲で続けていきたい。

(文/石徹白未亜 [http://itoshiromia.com/])

■山本豊氏 出版販促サポートサイト
出版SPプラス:http://booksales.jp
(記事引用) 






















金神(こんじん)と宗教
金神は人々に大変恐れられており、江戸時代の末には岡山県地方では、「金神封じ」と称して祈祷を行う修験者もいたり、後述するが、「出雲屋敷」と称して出雲の神々に家を供え、金神から守ってもらおうとした家も多数あったが、金神を強力な神として迎え信仰した者も多い。

画像 あべのせいめい ほきないでんずかい
God_of_Konjin

確実に記録に残っているのは、現在の倉敷市船穂町の「堅磐谷の元金神」(現在の歳徳金神社)通称「堅磐谷の婆さん」と呼ばれた小野うたである。彼女は8人の子供の内7人まで亡くし、最後に残った娘・小野はるも盲目になり、今の倉敷市連島町の文十郎が金神を拝んでいると聞き、参詣し、金神信仰に入った。金神を祈祷して金神に抗議したところ、逆に金神が降臨し、その口を通じて金神が話をしたことから、信仰が始まったとされる。その後、祭典日には100人以上の参拝があり、門前に菓子屋などが建った。
このように、「何々金神」と呼ばれる信仰者が多数生まれた。
その中でも、金神の祟りで幾度も転居を余儀なくされた香取繁右衛門(亀山の金神)と、その実兄であり金神七殺の祟りで家族を何人も失い自らも瀕死の大病になった川手文治郎(後に赤沢文治そして金光大神、大谷の金神)は、金神の啓示と自らの体験、例えば土地の主人である金神の留守を狙うような事をする人間に金神が祟るのは当たり前で、金神が巡って塞がりの土地は逆に金神に許しを得て使わせていただければよく、金神は昔から有る神であり、神として立て仰ぐ人間を待っていたと説き、それぞれ信仰すれば逆にすばらしい加護があったなどという信仰体験から金神信仰を一般化、体系化し、宗教化することにより、繁右衛門は香取金光教を、そして文治は金光教を啓いた。

また明治初頭、京都の出口なおは神懸かりの時、最も恐ろしいと言われる艮の金神の突然の降臨とその自動書記等の啓示により、金神こそがこの世の根本の神であり、信仰すれば大きな恩恵が与えられると伝え、最初は金光教の傘下で活動したが、後に出口王仁三郎と共に大本を興した。

なお、先述のように、中国地方や全国の出雲大社の分社・講社・分祠等周辺には「出雲屋敷」と言う信仰がある。現在でも出雲大社や出雲大社教の神職等が用いる「出雲屋敷祝詞」には、金神の障りを防ぐ「…金神之障里在羅志米須方位之神之祟里無久…」の一文がある。

陰陽道(おんみょうどう)は、陰陽寮で教えられていた天文道、暦道といったものの一つ。これら道の呼称は大学寮における儒学を教える明経道、律令を教える明法道等と同じで国家機関の各部署での技術一般を指す用語であり、思想ないし宗教体系を指す用語ではない。
「おんようどう」「いんようどう」とも。古代の中国で生まれた自然哲学思想、陰陽五行説を起源として日本で独自の発展を遂げた呪術や占術の技術体系である。
陰陽道に携わる者を陰陽師とよんでいたが、後には陰陽寮に属し六壬神課を使って占いをし、除災のために御払いをするもの全てが陰陽師とよばれるようになった。陰陽師集団を陰陽道と呼ぶことがある。
かつては専門の研究者によっても、陰陽家の思想が日本に伝わったものが陰陽道である、と説明されてきた。しかし、中国では陰陽家の思想は儒教や道教などに吸収されて、日本の「陰陽道」に相当する独自の体系は発達しなかったとされている[要出典]。そのため近年では、陰陽五行説が、自然界の万物は陰と陽の二気から生ずるとする陰陽思想と、万物は木・火・土・金・水の五行からなるとする五行思想を組み合わせ、自然界の陰陽と五行の変化を観察して瑞祥・災厄を判断し、人間界の吉凶を占う実用的技術として日本で受容され、中国の占術・天文学の知識を消化しつつ神道、道教、仏教などからも様々な影響を受け取って日本特異の発展を遂げた結果誕生したものと考えられている。

全ての事象が陰陽と木・火・土・金・水の五要素の組み合わせによって成り立っているとする、中国古代の夏、殷(商)王朝時代にはじまり周王朝時代にほぼ完成した陰陽五行思想、ないしこれと密接な関連を持つ天文学、暦学、易学、時計などは、5世紀から6世紀にかけて飛鳥時代、遅くとも百済から五経博士が来日した512年(継体天皇7年)ないし易博士が来日した554年(欽明天皇15年)の時点までに、中国大陸(後漢(東漢)・隋)から直接、ないし朝鮮半島西域(高句麗・百済)経由で伝来した。

(資料ウイキペディア)


(♪ KAIITOO421)

















“究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大
9月22日 18時31分NHK NEWSWEB
離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したと東京大学の研究チームが発表しました。
量子コンピューターをめぐっては、NASAやグーグルが別の原理で作られたカナダのベンチャー企業の実用化モデルを購入し研究を進めていますが、研究チームは今回の基本原理を使えばこれを大きく上回る性能の究極の量子コンピューターを生み出せるとしています。
現代のスーパーコンピューターをはるかに上回る新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したのは、東京大学の古澤明教授の研究チームです。
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研究チームは、2つの離れた物質の間で情報が光の速度で瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象に注目しました。
この現象は量子と呼ばれる光の粒など極めて小さな世界で起きるもので、アインシュタインはこれを引き起こすものを「奇妙な遠隔作用」と呼んでいました。

例えば光の粒を人工的に2つに分けて離れた位置に置き、一方に2、もう一方に+2という情報を与えます。
続いてこの2つの光の粒を互いに「量子もつれ」、アインシュタインがいう「奇妙な遠隔作用」が働く状態にすると情報が光の速度で瞬間移動し、光の粒が4という情報を持つようになるのです。

情報の伝え方は現在、足し算、引き算、かけ算、割り算が可能で、今回、研究チームは、光の粒をループ状の回路の中で回しながら瞬時の計算を行える光の粒を100万個同時に作り出すことに成功したということで、超高速の量子コンピューターを作り出す基本原理を開発できたとしています。

今のところ光の粒1組を「量子もつれ」の状態にして計算を行うために縦4メートル横2メートルの装置が必要ですが、新たな基本原理を使えば、今の半分ほどの大きさの装置でほぼ無限に計算を繰り返せる究極の量子コンピューターを生み出せるようになるとしています。

古澤教授は「今まで提案されていない全く新しい方式で、本当の意味での量子コンピューターの実現につながると思う。欧米の後追いでなく、日本で生まれた日本方式で究極の量子コンピューターをつくりたい」と話しています。
幅広い社会問題解決 経済的にも大きな利益
量子コンピューターをめぐっては幅広い社会の問題を解決に導き経済的にも大きな利益をもたらす可能性を秘めているとして、欧米各国でも大手企業が相次いで研究・開発に名乗りを上げています。

このうちドイツの自動車メーカーのフォルクスワーゲンは、「アニーリングマシン」と呼ばれるタイプの量子コンピューターを実用化したカナダのベンチャー企業D−WaveSystems社と共同で量子コンピューターを使って道路の渋滞を解消する研究をことし3月に発表しました。この研究は中国の北京で400台余りのタクシーが、一斉に街の中心部から空港に行くとき、渋滞を防ぎながら最短時間で到着するルートを導き出すもので、これまで自社が持っていた高性能のコンピューターでは、結果を出すのに30分かかりましたが、量子コンピューターでは、わずか数秒だったということです。将来の自動運転システムなどに応用できるとしています。

またこのアニーリングマシンの基本原理を開発した東京工業大学の西森秀稔教授によりますとアメリカのマイクロソフトは、量子コンピューターで小さな分子の運動を解析し、新たな組み合わせの化合物を作り出す「量子化学計算」と呼ばれる研究を進めています。例えば世界中で農業に使われる肥料を量子化学計算によって効率的に作り出す方法が見つかれば、肥料を生産するために出される二酸化炭素の量を大きく減らし地球温暖化などの環境問題の解決に役立つということです。

アメリカが進めているアニーリングタイプの量子コンピューターの国家プロジェクトに日本人として唯一参加している西森教授は「アメリカやカナダではしれつな競争が目に見える形で始まっていて、そこにヨーロッパや中国も大がかりな投資を始め、スタートの号砲が鳴ったという状態だ。通常のコンピューターでできないものも量子コンピューターを使えばできるということで、経済的な効果が大きいことに気付いた大企業の間で開発が加速している」と指摘しています。
(記事引用)

関連記事
http://galapagosjapas.blog.jp/archives/25577373.html










「世論操作」のためにはいくら必要なのか 4000万円程度でも十分可能か 
PRESIDENT Online2017年09月22日 09:15
情報社会学者 塚越 健司 構成=Top communication 写真=時事通信フォト)
■世界で広がる情報工作サービス
昨年の米国大統領選を契機に、「フェイクニュース」という言葉が注目され始めた。根も葉もないデマ情報、若干の真実が交じるも文脈を大きく捻じ曲げた記事など、虚偽のニュースが、ネットを中心に跳梁跋扈している。
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ロシア外務省はロシアについてのフェイクニュースに反論するサイトを開設した。(写真=時事通信フォト)

この6月には米国のITセキュリティ企業・トレンドマイクロが、フェイクニュースに関する衝撃的な報告書を発表した。そこで明らかにされたのは、フェイクニュースを生み出し広めるビジネス、いわば“フェイクニュース工作サービス”が、すでに世界で利用されているという事実だ。さまざまなサービスを利用する際の推計コストまでが提示されている。

中国のある企業は1000〜1500語のコンテンツ制作を200元(約3300円)で請け負い、中国の人気ソーシャルメディアで24時間以内に1万人のフォロワーを獲得するサービスを300元(約4900円)、100台のスマートフォンを遠隔操作し自動でクリックさせるサービスも10万元(約164万円)で提供している。

またロシアでは、YouTubeのトップページに動画を2分間表示すると3万5000ルーブル(約6万5000円)、YouTubeに100件のコメントを載せると150ルーブル(約280円)というサービスがあるようだ。

■1年に4000万円程度で可能
このような仕掛けは商品のプロモーションには有効だ。「このアプリは何百万ダウンロード達成」などの広告宣伝も、中国の工場に数千台のスマートフォンを並べて、遠隔操作でアプリを一気にダウンロードさせる手法で手軽に実績がつくれる。

報告書ではさらに、選挙や国民投票における大規模な世論操作の推計も紹介している。

対象地域やテーマに応じてカスタマイズされたウェブサイトの購入が3000ドル(約33万円)。ニュース配信とサイト更新費用が月5000ドル(約55万円)。プロモーションが月3000ドル。その他、SNSやニュースメディアに登場させる費用、ニュースに対する肯定的な投稿・コメントの掲載費用などを合わせると、40万ドル(約4400万円)ほどかければ多数の人々に影響を与えられるという。大金ではあるが、国家レベルの施策であれば、1年に4000万円程度なら現実的なコストだろう。

■費用対効果は圧倒的に高い
問題は、ここに挙げられた手法で本当に世の中を動かせるのかという点だ。ネットを活用した世論操作については実例がいくつもある。例えばISIL(イスラム国)。彼らはボット(特定の時間に自動的にツイートするプログラム)を多数つくり、ハッシュタグなども活用して無数のリツイートを呼び込むことに成功した。これによって自分たちの主張を世界中に拡散させ、人々を感化していったのだ。

さらにこうした仕掛けは、単体で実行するよりも、“合わせ技”によって大きな効果を発揮する。

例えば、まずボットなどを使って同じ情報をいくつも流して、インフルエンサー(世論に大きな影響を与える人)のリツイートやコメントを促す。その1時間後にYouTubeのトップに広めたい情報を数分間表示すれば、SNSを通して連鎖反応が起こるはずだ。

もし私の手元に100万円あったら、まず50万円を払ってユーチューバーなどのインフルエンサーに情報の拡散を頼む。残りの50万円で複数名にネット記事を書いてもらい、さらにボットを用いてリツイートを重ねるだろう。

SNSでの情報発信は、波に乗ってしまえばあとは勝手に広がっていくから、テレビCMに比べてはるかに安価だ。大規模な世論誘導はネットだけでは不十分だが、SNSで急激に広がった情報はしばしばテレビで取り上げられる。

そうすると“ネット世論”から世論へとステージが上がる。フェイクニュースではないが、昨年話題になった「保育園落ちた日本死ね」も、ネットの盛り上がりがテレビで扱われ、一気に世論として広がった例だ。

■何百億円の広告宣伝と同等の効果も
もちろん、これらの仕掛けは100%成功するわけではない。しかしうまくいけば数千円から数万円の投資で、何十億円、何百億円をかけた広告宣伝と同等の効果を得られることもあるだろう。費用対効果はきわめて高い。

そもそも世論というものは、これまでも金によって動かされていた側面が強いように思う。企業のプロモーションは言うまでもなく、選挙戦も大量の金を投じた候補者が勝利して、国民の意見を誘導してきた。しかしそれがネットの浸透によって、低コストで世論操作できるようになった。さらに情報提示が巧妙になったことで、真の思惑が露呈しにくくなったのである。

また「世論を動かすため、金を注ぎ込む」の目的と手段が逆になったケースが目立つのも、従来とは異なる点だろう。フェイクニュースの大半は、「金のため、世論を動かす」原理に支えられている。昨年の米大統領選では、マケドニアに住む若者がトランプ支持者向けの捏造記事サイトを作り、莫大な広告収入を得たと報道された。運営した若者たちはトランプ主義者ではなく、目的はあくまで儲けることだった。

日本にも金儲けのためにデマを流布しようという人はいる。半年ほど前、「日本人女児を強姦した韓国人が、韓国で無罪判決を言い渡された」というフェイクニュースが話題になった。これは関連記事として韓国語サイトへのリンクを張るなど手の込んだものだったが、運営者はヘイトではなく広告収入が目的だったと告白している。ではいくら稼いだのかと言えば、初期投資を考えると結果的に赤字だったそうだ。

フェイクニュースが金儲けにつながるのは英語や中国語など人口の多い言語を用いたものばかりである。分母が多ければビジネスになるが、日本語では母数として足りないのかもしれない。

■フェイクニュースに踊らされないために
国民投票でEU離脱が決まった昨年、欧米では「ポスト・トゥルース」という言葉が流行した。これは、事実として正しい情報と虚偽の情報の「差」に関心が向けられなくなり、結果的に真偽ではなく感情的なメッセージが世論に大きな影響を与える社会の有り様を意味している。要は「信じたい人が信じがたいニュースを信じる」状況が広まっているということだ。

同様にフェイクニュースを理解するうえで、私が重要だと考える概念がふたつある。ひとつは消費者の注目を集めることが大きな価値を持つようになった「アテンション・エコノミー」だ。24時間365日、常に画面の中で何かが生じている世界では、理性を働かせる前に画面に提示された情報に即座に反応してしまう。スマホを眺めて気がついたらクリックしていた、という状況はまさにその典型例である。

もうひとつが「過剰包摂」という概念である。ネットやメディアの情報に影響を受けた人が自由に他人の視点から意見しはじめ、強者の目線で生活保護者を叩いたかと思えば、弱者の目線で政治家を激しく攻撃する。こうした人々は不安から自分のポジションを明確にすることを恐れるがゆえ、好きな時に好きな立場で意見を述べ、その態度を反省することもない。そのため本当に社会的に排除される人が見えず、上から目線のポジションを取りやすいニュースに接触しやすくなる。

瞬間的反応を促す「アテンション・エコノミー」が幅を利かせ、流動的な視点で何でも叩こうとする「過剰包摂」社会が進めば、世論はますます簡単に動く。安く作られたフェイクニュースのニセ情報が人々の認識を変え、社会を動かす可能性は高まっていくだろう。

フェイクニュースに踊らされないためには、どうすればいいか。私の知る限り、「自分は踊らされない」と豪語する人ほど、騙されやすい。つまり、「自分は知らないということを知っている」という“無知の知”を意識することがまず大切だと言えよう。

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塚越 健司(つかごし・けんじ)
情報社会学者
1984年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。拓殖大学非常勤講師。専門は情報社会学、社会哲学。インターネット上の権力構造やハッカーなどを研究。近著に『ハクティビズムとは何か』(ソフトバンク新書)。
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(記事引用)

関連記事
http://blog.livedoor.jp/raki333-cinnamon/







朝日新聞か安倍首相がフランス大統領の言葉をでっち上げた話。
西村博之記事 西村博之2017年09月21日 13:55 
こんにちは、相変わらず忙しいときほど、ほかのことが気になってしまう現象が続いてるひろゆきです。
画像 記事とリンクしない
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さてさて、下記の朝日新聞で気になる記事がありました。

http://www.asahi.com/articles/ASK9N7V6DK9NUTFK01X.html
首相は演説に先立つ20日昼(日本時間21日未明)、フランスのマクロン大統領と会談し、北朝鮮の行動は「これまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と強調。
マクロン氏は「断固として対応したい」と応じたという。
マクロン大統領は、北朝鮮に関して、ずっとトランプ大統領をなだめる側としての発言しかしてなかったので、国連に来て考えを変えたのかな、、と思いきや、相変わらず穏健路線の発言をしてるんですよね。

http://edition.cnn.com/2017/09/19/world/macron-north-korea-iran-amanpour-interview/index.html
「(北朝鮮への)私の論点は、圧力を増やすことや、言葉と言葉の応酬ではないです。 私たちがやらなければならないのは、北朝鮮との間の緊張をほぐして、人々を守るための適切な方法を見つけることです。」

マクロン大統領はフランス語じゃなくて、英語でインタビューに答えることが多いので、一次ソースとして使いやすいのでありがたいです。

ということで、どう聞いてもマクロン大領領は北朝鮮に「断固とした対応をしたい」と言ってないのですが、これって、朝日新聞か安倍首相のどちらかが嘘をついたので、「マクロン氏は『断固として対応したい』と応じた」という記事になったと思うのですが、どっちかが嘘ついてるのか、両者で嘘ついてるのか、どっちなんでしょうかね。。。

少なくとも国連の安全保障理事会の常任理事国の大統領が言ってる真逆のことを報道するのは、新聞社として如何なものかと思うんですが、「マスコミなんてそんなもんだよ」ってことでいいんでしょうかね?


一応、マクロン大統領のCNNのインタビューの訳を以下に乗せときます。

********
What we have to do, waht we need is to be efficient.
I think that North Korean president is probably not very sensitive to what happend to the UN.
He is not a great client of the city and the United Nations.
The guy is in his own world.

My point is not to increase pressure and words against words.
What we have to do is to find the appropriate answer to decrease tension and protect people.

私たちがしなければいけないこと、必要なことは効率的であることです。
北朝鮮の首相(原文ママ)は、国連での出来事に関してはあまり敏感ではないと思います。彼はNY(意訳)や国連にとっていいお客さんではないですね。
あの男は、彼自身の世界に住んでいます。

私の論点は、圧力を増やすことや、言葉と言葉の応酬ではないです。
私たちがやらなければならないのは、北朝鮮との間の緊張をほぐして、人々を守るための適切な方法を見つけることです。

余談:金正恩は厳密には首相じゃなくて、書記長だったり最高指導者です。
Supreme leader or Chairman of the Workers' Party of Korea
(記事引用)

※この発言者(ひろゆき氏)の社会的評価を考慮に入れれば、ただの言いがかりとは思えない。本人はフランスで生活しているのでその事情はどの日本人よりも知っているはずだ。また利害関係のある人にとっては、まったく正反対のコメントを出されたとなれば実害が生じる場合も考えられる。まさにフランスはテロ被害国でもあるし。






東芝「半導体売却」を迷走させた最強の黒幕・アップルの怖い一言
まぐまぐニュース! / 2017年9月20日 5時0分
以前掲載の「東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口」では、東芝が7,000億円の特別損失計上を発表するに至った「原発事業」の衝撃的な裏事情が明かされました。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的プログラマーの中島聡さんが、いよいよ半導体事業売却にまで追い込まれた東芝と、売却先と目される「日米韓連合」の一員であるアップルの動きについて、専門家の視点で推察しています。

私の目に止まった記事 
● 半導体売却、20日にも契約=銀行団に説明─東芝

原発事業の失敗のために大幅な赤字を計上し、「最後の優良資産」である半導体事業を売却しなければ破綻を免れない東芝ですが、ようやく米投資ファンドのベインキャピタルを中核とする「日米韓連合」への売却に経営陣がコミットした、という報道です。
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東芝による半導体事業の売却がここまで長引いたのは、Western Digital が売却の差し止め権を持っているかどうかの解釈で訴訟にまで発展しているためで、そこが解決しない限りは、「日米韓連合」への売却も実現しないので、まだ安心は出来ません(「日米韓連合」は Western Digital との訴訟問題が解決した後にお金を払い込むそうです)。

「日米韓連合」は、ベインキャピタル、産業革新機構、日本政策投資銀行、SKハイニックス、アップルなどで構成されており一旦は6月に「優先交渉権」を得ましたが、売却の差し止め権を持つと主張する Western Digital 陣営からの横槍が入り、一度は東芝もそちらに傾いたそうです。

興味深いことに、アップルはその時に Western Digital 陣営にも資金を提供することになっていたのですが、Western Digital がより多くの議決権を持つこと(つまり経営権を握ること)を主張したため、アップルが裏から手を回して(Western Digital 陣営に売却したらば、もう半導体は買わないと脅したそうです)東芝の意見をひっくり返したそうです (参照:Apple moves to ward Western Digital off control of Toshiba chips, sources say、Apple Discussing $3 Billion Stake in Bain’s Toshiba Bid、Apple warns it won’t buy Toshiba chips if Western Digital takes control)。

東芝の半導体事業には、三つのグループが買収に名乗りを上げたそうですが、そのいずれにもアップルは資金提供者の一つとして名を連ねていたそうです。アップルは、東芝の半導体事業の最大の顧客ですが、アップルにとっても、iPhone などに必須な半導体の安価で安定した供給はとても重要であり、「どこが買収するにせよ口は出したい」と考えたのだと思います。

アップルにとって、Western Digital は東芝と同じく半導体の重要な仕入先の一つなので、Western Digital が東芝の半導体事業の経営権を握ってしまっては、仕入先が実質的に一つ減ることになってしまうので、それだけは避けたかったのだと思います。

しかし、そんな状況を避けるために、まずは(買収資金が必要だった)Western Digital 陣営に自ら資金提供者として加わり、Western Digital が経営権を握ろうとした途端にそれにストップをかけるあたりは、非常にしたたかな戦略だと思います。

ただし、Western Digital も黙って訴訟を引っ込めたりはしないでしょうから、結局のところは、東芝が和解金を支払うという形で解決するしかないのだと思います。

いずれにせよ、これは世界規模で行われている「原発ババ抜き」の最終局面の一つであり、なんとしてでも「準核保有国」になりたかった日本政府が、必死に背伸びをした結果、東芝に買収させたのが、Westing House というとんでもないババだったという話でしかないのです。

あれだけの粉飾決済をしながら、東芝の経営陣が誰も牢屋に入らず、かつ、東芝救済のために政府系の産業革新機構、日本政策投資銀行が金を出す。日本は本当に資本主義の国なのか、と思わせる顛末です。

image by: aradaphotography / Shutterstock.com

出典元:まぐまぐニュース!
(記事引用)



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