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米の11月財政赤字が1.4%増 15兆7千億円、2カ月連続
【ワシントン共同】 2017-12-13 05:20  米財務省は12日、11月の財政収支の赤字額が前年同月比1.4%増の1385億4700万ドル(約15兆7300億円)だったと発表した。財政赤字は2カ月連続。税収が増えた一方、財源不足を補うために発行した国債の利払い費などが増加した。歳出は3.1%増の3469億2200万ドル、歳入は4.3%増の2083億7400万ドル。米国では10月から2018会計年度(〜18年9月)が始まった。18年度の累積赤字は前年比で10.6%増の2017億6100万ドル。
(記事引用)

「ペジーコンピューティング」齊藤元章についてここで書くつもりでニュース検索していると「アメリカ財政赤字」ニュースが気になったので載せてみた。

内訳、歳入4.3%増の2083億7400万ドルで、歳出国債利払いなど「3469億2200万ドル」の収支バランス。
単純にみて国債借入れ利息払いの自転車操業で破綻はしない。(アメリカ経済破綻したら世界経済も同時に破綻???)

これ日本のメディア騒がないのは、なにか理由でもあるか。日本の場合、国家財政大赤字だと大騒ぎしているにもかかわらず。
ま人様の財布覗いて云々もないだろうし、もっと辛らつな意見を云えば現日本メディア(ネット論者)に、そんな勇気はどこにもない。(だから芸能人ゴシップ娯楽ニュースしかかけない。くやしかったらやってみろと鼓舞)

「ペジーコンピューティング」の報道メディア記事の本質?
PEZY Computing 齊藤元章(1968年 - )の報道については、従来ニュースの枠内で、「業界異端児の躓き」興味津々で表層部分見出しを見て、ああなるほど、で終わる程度のニュースランクだ。
また内容が専門的だし、性別によっても落差があるだろうと予想した。

官民挙げての策定施行の産業構造改革については以前よりその関連記事は注意して読んでいた。
総じて失敗例が多く、莫大費用を突っ込んでいるにも拘らず湯水のような浪費ぶりには成果があがらない。

"エルピーダメモリは、こんな企業トップの一声がきっかけで1999年に誕生した。経営統合を主導した経済産業省の元官僚・福田秀敬氏は、「親会社のNECと日立製作所に投資する力はなかったが技術はあった。株式上場できると確信して統合を後押しした」と振り返る。99年には富士通2001年に東芝がDRAM事業から撤退する中、エルピーダは03年に三菱電機のDRAM事業を譲受。国内最後のDRAMメーカーとして日の丸を背負った。" (東洋経済抜粋)

そうした話を何回となくきいた。そして失敗している。そこにもあるが「東芝」問題は、それと無縁とはいえないだろう。

だから今回報道も、その同一線上にあると見ている。もっとも事例は個人「齊藤元章」氏の場合だし、部品パーツの半導体ではなく、それを大量につかったスパコンの違いはある。

「齊藤元章」氏については、個人的にまったく知らないし面識もない。
このネット上では、よく見かける業界人のネット記事など、よく拝見しているが「齊藤元章」と同世代か、それに近い年代層だと思われる。
いってみれば「業界ライバル」であり、また現役でいまのインターネット界を牽引しているキャラだろう。

ITイノベーションの本国アメリカでは、Googleのセルゲイ、ブリン、Facebookのザッカー・バーク、amazon、ベソス、テスラのマスクなど、かつての「エスタブリシュメント」が担っていた分野を新しいコンテンツを駆使して世界全体を変革しつつある。
当然それには国家のバックアップが必要で、それに特化した教育機関の「マサチューセッツ」とか「スタンフォード」など、資金面とは別に知識習得に充分な環境を整えている。
とはいいつつ、それを正規に学んでいたのでは突破口が見当たらず、その枠外に飛び出して成功した人は数知れず。その代表がマイクロソフトの「ビル・ゲイツ」だった。

いやいまそんな話をして無いものねだり、ヨダレ垂らして垂涎している場合ではなく、今の東芝ゴタゴタに誰がした、という犯人探しの場合ではない。

云いたいのは、「齊藤元章」氏のやったことがペテン師、詐欺師のそれなのか、公金横領の常習者として以前より、その「けもの道」を徘徊していたのか、という問いであり、また、そう報道しているメディア(ネット含)は、それを正面から証明でき得る情報をもって報道しているのか、という疑問である。たんに当局関係筋公式発表ネタを、そのまま報道しているのかの違いを問いたい、ということである。

喩えば数日前ここで書いた記事、「スタップ細胞」にまつわる理化学研究所の笹井芳樹氏の自殺事件であり、それとよく似た構図が見えてきたので、報道する側は、そのことを念頭において記事にしているのか、というアンチテーゼだ。
(該当記事リンク) http://blog.livedoor.jp/raki333/archives/52120430.html

それから、これが肝心なところだが、前述したネットライバル世代の意見の本音がききたい。
下記に参考引用した二者の記事は、まさにそれで、直接的にその業務に関与したとか、接近したスタンスで話しを知っている見聞項目は、丸写し丸暗記の記者記事より、よっぽどリアルで信憑性がある。

それっメディア意見じゃないだろう、という反論も聞えそうだが、ニュースの特性として新鮮であり嘘がないということに尽きる。それを証明したのが「御嶽山噴火惨事」を撮ったスマホ動画送信だった。その真実にだれも疑うものはいない。

そうした事例も勘案して、本業を離れて「その件に関してはこう思う」、という意見を多数大量に出すことに拠って不信感メディアのそれを払拭し凌駕できると確信している。どうだろうか???

その検証「
宇佐美」氏の記事参考
おそらくはPEZY社はエルピーダからの何らかの形で開発受託を受けており同社の経営はエルピーダが破綻した段階で相当苦しくなったのではないかと想像するところです。実際不正がささやかれている「イノベーション実用化ベンチャー支援事業/超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発」もエルピーダが破たんした翌年の2013年度の事業です。
助成事業というのは「総事業費のうち一定の割合を補助する」という事業ですから関連会社への架空の仕事の発注で総事業費を膨らまさすことで受け取る補助金をかさ上げしたのだと予測しています。
なおこれに付随する論点として「PEZY社は外注費の比率が極端に高く見抜けなかったNEDOは間抜け」、ということが指摘されています。
この点に関して一般論を申しますと、NEDOは元来ハードウェア開発に最適化した組織となっており、ソフトウェア開発がメインのプロジェクトは、しばしば人件費単価が直接的に助成を受ける企業側と折り合わず外注に回すようNEDO側から指導することがあり、そのような場合外注費比率が高くなってしまいます。
外注先は直接採択審査を受けるわけではないので、こういう場合事前審査は甘くなるのですが、最終的には事業終了後に厳しい確定検査があるので今回のケースが発覚したということなのではないでしょうか。(〆)

宇佐美氏の、この指摘がほぼ忠実再現であるとしたら、ちまたネット記事見出しに派手に書かれている「詐欺ペテン師」呼ばわりはまったく外れており、メディア発信検証リサーチ不足が極端に現れている。
その他、考えられるのはその内容云々ではなく、はじめから中傷としての意図があった、ということになる。かりにそうしたパワーバランスの餌食であったとしたら、まったくそれは「東芝」体質の再現であり、その轍を何回でも繰り返すということであれば日本の将来ははなはだ、ないに等しい。

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文科省系法人、スパコン詐欺事件関連会社への融資が発覚
2017年12月12日 18時6分
ライブドアニュース速報
 スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」の社長らが、助成金を巡る詐欺容疑で逮捕された事件に絡み、林芳正文部科学相は12日、文科省所管法人の科学技術振興機構が、これまで同社の関連会社に開発委託費として52億円を融資していたことを明らかにした。同機構は「不正な申請との認識はないが、詳しく調べる」としている。共同通信が報じた。
(記事引用)


HPC業界の起業家
PEZY Computing齊藤社長に聞く
HPCwire Japan   西 克也 2014年12月15日付 
  海外では独自のアーキテクチャでスーパーコンピュータを開発する中小のメーカーの例は多いが、国内に至ってはボードレベルの製品開発をする企業はあってもシステムとして開発する中小のメーカーは皆無だった。これまではそうだった・・・

株式会社ExaScalerと株式会社PEZY Computingを率いる齊藤元章氏は日本における初のスーパーコンピュータを開発するベンチャー起業家だ。また彼はこのスーパーコンピュータ分野では珍しい経歴の持ち主だ。元々、計算機科学者ではなかった。齊藤氏は元々放射線科の医師だ。彼は東京大学医学部付属病院に勤務した後、仲間と共にシリコンバレーで医療系先進画像処理システムの研究開発会社を設立している。同社は独自技術、特に独自ハードウェアを半導体レベルから開発することによって世界初のリアルタイムCT再構成システムや4次元立体動画表示システムなどを開発し、その革新的な技術で各種の賞を受賞している。

齊藤氏は2011年の震災後にシリコンバレーから日本に拠点を戻して、PEZY Computingで独自大規模プロセッサに特化した開発を始めた。そして2014年に入ってから、本格的にスーパーコンピュータの開発プロジェクトを立ち上げたのだという。

まず最初に、医師を辞めてベンチャーを始めたきっかけはなんだったのでしょうか?

元々、幼少時からラジオや無線機を作っていたこともあり、工学系分野への興味が大きかったのですが、生命の神秘に対する興味も捨てきれずに大学進学時には医学の道に進みました。
卒後に医師免許を得ていざ専門科を選択する時には、医学と工学の境界領域である放射線科を選んだのですが、そこでは結局、新しい診断装置や治療装置を開発する方に関心が向いてしまい、研修医時代には一日の診療や治療業務を終えてから、最先端の診断装置を分解しては色々と調べる様なことが続きました。
驚いたことに、最先端との触れ込みで導入されたCT装置などでも、中身は10年前の技術が使用されていたりすることも珍しくなく、そこで最先端の技術を利用したとすると、どこまで診断装置を高度化できるのだろうか、或いはまったく新しい診断装置を開発できたりもするのではないか、などと思い始めたのです。
研修医を終えて大学院に進ませて頂くことになったタイミングで、まずは学外にソフトウェア開発の法人を立ち上げて、3次元CT再構成ソフトウェアの開発などを始めました。
しかし、1995年当時にソフトウェアで実現出来ることにはかなり限りがあり、すぐにハードウェア開発が不可欠であることを理解しました。
ところがハードウェア開発にまで手を拡げても、結局は汎用のハードウェアを利用していたのでは、明確な差別化を行うことなどは難しく、研究開発を一定規模で維持するための事業としてはまったく成り立たないという問題に突き当たります。そこで実現したい機能に特化したとしても、独自ハードウェアを、出来ればプロセッサから開発して、他では作れないものを開発して実現したいとの思いに到達し、その思いは紆余曲折を経ながらも、約20年後の今日にまで至ります。
その後2年間、日本国内で研究開発を行ったのですが、結局のところ日本のベンチャー企業が開発したものは、大手企業には採用の検討はして貰えませんでした。
そんな頃に、米国の医療系の学会で知り合ったシリコンバレーのアントレプレナーで、スタンフォード大学の教授から転じて医療診断装置開発の会社を2社創業した研究開発者に、「おまえみたいな常識の枠に嵌らない人間は、一刻も早くシリコンバレーに来るべきだ」と強力に誘って頂いたことで、南サンフランシスコ市の世界最大手バイオ企業であるジェネンテック社のキャンパスに隣接する彼のオフィス内に間借りさせて貰い、手ほどきを受けて米国で起業するに至りました。
面白いことに、米国の、しかもシリコンバレーのベンチャー企業が開発した技術ということになると、日本の大手企業にも真剣に検討をして頂けて、幾つか採用して頂くことが出来たりしました。

医療系システム会社は順調のようですが、この企業を辞めてまたベンチャーを始めた理由はなんでしょうか?

米国で創業した医療系システム会社は確かに順調に売り上げを伸ばしており、ある程度の利益も出し始めていたので順調と言えば順調であったのですが、社員数が300名を超えた頃から、私の視点からは小回りが利かなくなり、迅速な開発が行いにくい状況が生じていました。
更に世界中の大手病院の殆どを顧客としていたこともあって、いつしか先進的な開発以外の多くの内容に開発の重点が移っており、特に独自ハードウェア開発などに大型の研究開発費を投ずることが困難な状況となっていました。
更には、大きなシステム開発を行う事業体に在っては、プロセッサ開発は真っ先に不況や事業計画未達時の影響を受けて、開発が凍結されたり中止されたりする憂き目にあう領域でした。従って、少しの遅れでも二度とキャッチアップが出来なくなる可能性がある日進月歩のプロセッサ開発の世界で、覚悟を持ってやっていくとすれば、その目的に完全に特化した、プロセッサ開発専業の会社を作る必要があると考えたものです。

PEZY Computing社では当初画像処理・解析用のチップを開発していたと思いますが、何故HPCを始めたのでしょうか?

これには、幾つかの理由があります。研究開発と事業におけるパートナーとの20年来の約束(私が勝手に約束と思い込んでいるだけとの話もありますが)で、「必ずいつか独自のプロセッサで独自のスパコンを開発しよう」、というものがあったことが一つです。
そして、今後に実現したいこと、遣りたいことの殆どが、もはや画像処理や解析のレベルではまったく事足らず、次世代のスーパーコンピューティングを前提としなければまったく開発が不可能であるから、というのが大きな理由でした。我々のグループ全体の方針の一つとして「必要なもので存在しないものは、自分達でゼロから作ってでも前に進む。」というものがあります。
その観点からは、ユーザーとして、超小型で、超高性能で、超低消費電力で、出来れば安価なHPCのシステムを欲していたところ、それに見合うものが世の中には無かったので、自分達で開発するしかなかった、ということになります。
しかし、今回のこのタイミングで、ということになりますと、私とパートナーの双方が10年以上に渡って「神様」として尊敬してきている、この業界の著名な先生にお会いさせて頂き、3月の終わりに背中を強力に押して頂いたことが、その最大のきっかけとなりました。

PEZY Computing社とExaScaler社およびカスタムメモリの開発を行っている会社を創業していると思いますが、分社しているのは何故でしょうか?スパコンを開発するのであれば1社の方が管理やし易いと思いますが。

上述した内容とも関係しますが、プロセッサの開発、液浸冷却システムの開発、超広帯域を実現するカスタムメモリの開発は、確かに一体で行った方が良い、という考え方もあるかとは思います。しかしながら、スーパーコンピュータが事業としてきちんと成立して、継続的に必要十分な開発費を確保し続けられるかどうかというと、これはなかなか難しいものがあると考えています。一方で、プロセッサ開発は今後ともスーパーコンピュータ向け以外に、組込み用途や、場合によってはハイエンドPCユーザー向けにも展開する可能性が有りますし、液浸冷却システムは既に次世代データーセンタ向けに、大手メーカー様を含めて国内外から複数の真剣な御興味を示して頂いてもおります。
超広帯域を実現するカスタムメモリの製品化はまだ少し先になりますが、こちらもスーパーコンピュータ以外の分野向けにも非常に大きな可能性を持っていると考えています。
これらを一つの法人の中で並列して開発し、事業化を行うということになりますと、当初は良いかもしれませんが、それぞれの可能性を個々に最適な方法で追求し、その成果を極大化するということが、次第に困難になっていくことを危惧するものです。これまでの先達の事例や、自身の経験からは、機動力と柔軟性をもった小さな規模の法人で、個々の可能性を最大の効率で追求し、最大の速度で開発を推し進めることが肝要であると考えています。実際に今回、我々にとっての最初のスーパーコンピュータの開発に於いても、そのメリットは最大限に活用できたのではないかと思っています。

齊藤さんにとってスパコンとはなんでしょうか?

こんなことを言いますと、この分野の多くの大先輩の方々に怒られてしまうかと思いますが、スーパーコンピュータは自然科学分野の神秘を解明し、この世界の未来を切り拓いていくための「道具」、「ツール」であると考えています。即ち、最終的な目的ではなく、夢を実現するための手段であるとの認識であります。
当然ながら、現在の技術の粋を結集して開発を行うスーパーコンピュータ自体が、今日の科学技術の最高峰の研究開発の成果であり、その最先端の究極の研究開発自体にも非常に大きな興味があります。その研究開発を、小さなグループで、出来る限り独自技術を用いて、普通に考えれば絶対に不可能である短期間で成し得て行くことが、大きな夢であることは間違いありません。
しかしながら、そうした次世代スーパーコンピュータを活用して、これまでには全く不可能であった研究や開発を、出来れば自らも行い、そして日本中の優秀な研究者や開発者の多くの方々にも御使用頂いて、この世の中と社会をより理想的なもの、全く新しいものに変えていくといったことが、より大きな夢であります。
その内容は、ここで語るにはとても足りないものなのですが、今回のスーパーコンピュータ開発と並行して書き溜めていた内容を、「エクサスケールの衝撃」として、12月18日にPHP研究所から出版して頂けることとなりました。もし少しでも御興味をお持ち頂けましたら、お正月休みにでもお手に取って御一読を頂けたらと思います。

西克也
西克也はフェアチャイルド社、クレイ・リサーチ社、ベストシステムズ社など、30年以上に渡ってHPCに関する仕事に従事している。Hpcwire Japanの編集長として記事の作成と翻訳を行っている。

スパコン不正とNEDOとエルピーダ破綻の関係について
宇佐美典也2017年12月12日 10:59
ども宇佐美です。
歴代M-1王者でパンクブーブーの陰が薄いのはなぜなのでしょうかね。
さてスパコンベンチャーの雄ことPEZYcomputingの助成金不正が話題なっていますが、私は2009年〜2012年にかけてNEDOの電子情報技術開発部〜電子・材料ナノテクノロジー部(通称「電材部」)の電子部門(現IOT推進部)で主査として部の取りまとめをする立場にありまして、同社にも少し関係したことがあるのでその当時のことを覚えている限りで記しておこうと思います。

具体的に私が関係したのは、PEZY社がNEDOに採択された5案件のうち一番初めの
<平成22年度イノベーション推進事業/3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発(助成期間:2010年度〜2011年度 約1億100万円)>
の採択過程でした。

上記の「イノベーション推進事業」は、いわゆるテーマ公募型の助成事業で、NEDOとして企業から幅広い分野の技術開発の提案を募り、その中の優れた取り組みを支援する枠組みでした。同事業の所管は技術開発部(通称「技開部」、現イノベーション推進部)で直接的には私のいた電材部とは関係ないのですが、その採択過程において各専門部が技術的に優れた提案を推薦し、その推薦を踏まえて最終的に技開部が第三者委員会の意見を聞いて採択案件を決定するという仕組みになっていました。

そんなわけで私がどう関与したかというと一言で言えば「PEZY社の提案を電材部として技開部に推薦するとりまとめをした」ということになります。業務プロセスとしてはいたってルーティンでして

ゝ山部からイノベーション推進事業に対する提案リストが来たので、電材部内で技術班と総括班で推薦案件を絞り込むための会議を開催した
技術班からあがってきた推薦候補リストの中にPEZY社の提案があったが、ベンチャー企業としては資金需要が大きく、また、開発テーマも挑戦的だったので若干不安があり、技術班に背景調べるよう指示をした
すると技術班から「PEZY社はエルピーダの支援を受けているようだ」との報告が上がってくる。当時電材部としては三次元積層TSV開発プロジェクトをエルピーダと進めており、また同社は再建過程といえど相応の大企業でもあったため「エルピーダのサポートが付くならばやりきってくれるだろう」という判断で推薦を出すことを決める

というような流れだったように記憶しています。もしかして同じテーマ公募型事業の<戦略的省エネルギー技術革新プログラム/バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発>の推薦にも関与したかもしれませんが、恥ずかしながら一度推薦すると2回目は審査が甘くなるところがありましてその辺の記憶は定かではありません。

ということで私の記憶にあるPEZY社は「エルピーダの支援を受けてかなり挑戦的な技術開発に挑むベンチャー」というもので、採択時においては今随所でささやかれているような政治の影を感じた記憶は一切ありません。

ここからは推測になるのですが、おそらくはPEZY社はエルピーダからの何らかの形で開発受託を受けており同社の経営はエルピーダが破綻した段階で相当苦しくなったのではないかと想像するところです。実際不正がささやかれている「イノベーション実用化ベンチャー支援事業/超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発」もエルピーダが破たんした翌年の2013年度の事業です。

助成事業というのは「総事業費のうち一定の割合を補助する」という事業ですから、関連会社への架空の仕事の発注で総事業費を膨らまさすことで受け取る補助金をかさ上げしたのだと予測しています。

なおこれに付随する論点として「PEZY社は外注費の比率が極端に高く見抜けなかったNEDOは間抜け」ということが指摘されています。この点に関して一般論を申しますと、NEDOは元来ハードウェア開発に最適化した組織となっており、ソフトウェア開発がメインのプロジェクトはしばしば人件費単価が直接的に助成を受ける企業側と折り合わず外注に回すようNEDO側から指導することがあり、そのような場合外注費比率が高くなってしまいます。外注先は直接採択審査を受けるわけではないので、こういう場合事前審査は甘くなるのですが、最終的には事業終了後に厳しい確定検査があるので今回のケースが発覚したということなのではないでしょうか。

そんなわけで私としてはあまりこの事件を政治的な疑獄事件のように取り扱うようことは適切ではないと思っていまして、むしろ日本の電機産業の足腰が弱まっていく過程でエルピーダという柱が折れて資金繰りに苦しんだ関連ベンチャーが不正に手を染めてしまった、という種の話なのではないかと思っています。

ただ一部資金が幹部に私的流用されていたことも確かなようで、全容が発覚したら私が見当違いだったという可能性ももちろんありますが、斎藤社長の証言などを漏れ聞くにその可能性は低いんじゃないでしょうか。
ではでは、懐かしい話をしましたが、今回はこの辺で。
(記事引用)

スパコン上位の「ペジーコンピューティング」斎藤元章さんら研究費詐取で逮捕される騒ぎに(追記あり)
山本一郎サイト2017/12/5 12:37
ひところベンチャー投資界隈で話題になっていたペジーコンピューティングが詐欺容疑で摘発されてしまいました。

ベンチャー幹部に数億円詐欺疑い
https://reut.rs/2ikYmbM

スパコン企業社長 詐欺容疑逮捕|NHK 首都圏のニュース   http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171205/0004515.html

(記事引用)


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※追加コメント
たまたま見ていた再放送番組12/12日、「楠田實秘書官の残した沖縄返還資料」をみて思ったこと。
それを読む限りでは、敗戦国日本の姿を如実に物語っており、そこに記述されていた回顧録ともいうべき内容は、沖縄統治全権をアメリカが握っており、返還されたといっても表面上だけのことであり「日米安保」の締結、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること(在日米軍)などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約と呼ばれるものであり、1951年(昭和26年)9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。という内容は、今でも生き続けているという事実である。

そんな過去の戦後処理問題は、それから70年経過しても勝敗の位地は絶対的であり、あらゆる想定で「国家利益」を考えた場合、その筐体物完成成功によって利益が損なわれるとしたら、どんな手段を使ってでも阻止妨害するだろう。それが勝ったものの側の正当論理であると認識する。その場合、相手が誰ということではではなくあくまで勝ったもの、である。

話しが回りくどいが、斎藤元章氏の成功を阻止し、そのことで利益を得るものを考慮すれは、それが誰であるか判る。これまでそうした事例は産業界では幾多もある。ことの始まりは古くは「自動車」の場合だった。

総理秘書官が見た沖縄返還〜発掘資料が語る内幕
〜NHKスペシャル
2015年5月9日(土) 午後9時00分〜語り:石澤典夫
1972年にアメリカからの沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作元総理大臣。この歴史的交渉を間近で見た総理秘書官が残した資料が見つかった。段ボール100箱以上にのぼる、官邸中枢の膨大な記録。佐藤政権は、沖縄返還をどのようにして成し遂げたのか。そしてアメリカ政府との間で、どのような駆け引きがあったのか。現在の基地問題や日米関係へとつながる、戦後日本の転換点、沖縄返還をめぐる政権中枢の決定とその過程に迫る。
(記事引用)

赤カブサイト 2015 年 5 月 10 日 参考記事
1972年、アメリカからの沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作首相。この歴史的交渉を間近で見た楠田實秘書官が残した資料が見つかった。今夜は発見された資料をもとに、現在の基地問題や日米関係へとつながる戦後日本の転換点・沖縄返還における政権中枢の決定とその過程に迫る。
佐藤首相の就任直後、楠田は沖縄返還を大きな政治課題にすべきだと進言していた。進言の通り、佐藤首相は沖縄を訪問、楠田が用意した原稿で演説した。市民は日本復帰で基地が本土並みに縮小されると期待し、佐藤首相は沖縄返還が政治課題であると印象づけたが、この演説で楠田が作った原稿には、アメリカの要請で、軍事戦略上の沖縄の役割を重視する記述が加えられていた。
楠田實の資料は神田外語大学の研究室に非公開のまま保管されている。楠田は晩年、長年の付き合いだった和田純教授に資料のことを少しずつ明かし、沖縄返還の歴史を書きたいので手伝ってほしいと伝えていたという。沖縄返還には、1965年の佐藤栄作首相沖縄訪問、1967年の日米首脳会談、1969年の返還合意、1972年の返還実現の4つの節目があった。
1967年、佐藤は日米首脳会談で、沖縄のアメリカ軍基地が極東で重要な役割を果たしていると認め、返還の時期は2〜3年のうちに合意することが決まったが、当時配備されていた核兵器については積み残された。日本は唯一の被爆国として反核の感情が根強く、「非核三原則」からも核を残したままの返還は認められる状況ではなかった。
日米間で核をめぐる交渉が始まったが、今後の交渉の難しさを予感させる出来事が、1986年の小笠原諸島の返還交渉だった。ジョンソン駐日大使と三木外相との交渉では、アメリカ側が「緊急時には今後も父島に核兵器を持ち込める」という条件を出し、三木外相が非核三原則で抵抗したという。
結局再持ち込みの議論が棚上げにされたまま小笠原諸島は返還され、沖縄の核について不透明な事態となった。佐藤首相は“核抜き”返還について野党から追求を受けたが、「まだ決まっていない」という答弁を繰り返した。楠田實は後年「“核抜き”返還を口にすること自体は政権にとって賭け」などと振り返っている。
核をめぐる攻防の落とし所はどこか、この時佐藤がアメリカの真意を探ろうとしていたことが資料から初めて明らかになった。佐藤はハリー・カーンと会談を重ねていた。沖縄の祖国復帰を日本の安全を弱めずに実現する方法はなにかと迷っている心の中をハリー・カーンに話した。カーンは日米の政界に太いパイプを持ち日米の政治家をつなぐ活動をしていた。カーンは佐藤に緊張状態が続く朝鮮半島を睨んで核のある沖縄の重要性を説いた。
カーンは沖縄の基地の目的を朝鮮半島の有事のためと明白に語った。しかしそのために沖縄の核を維持することは佐藤には受け入れがたかった。佐藤はカーンに当時大統領選挙に勝利したばかりのニクソンにコンタクトが取れないか切り出し、兄である岸信介元総理をニクソンの元へ派遣し、核抜き返還の可能性を探れないか打診した。
1969年、首脳会談を控えた山場の年を迎えた。楠田も佐藤も核についてのアメリカの真意を早く知ることを迫られた。1月ニクソンからの新書が佐藤に届いていた。「就任式が終わったらすぐにあなたの兄(岸)と話すことを楽しみにしています」と岸元総理との会談を確約する内容だった。2月、カーンが再び佐藤の元へ訪ねていた。2回めとなるカーンとの会談は沖縄の核と基地について突っ込んだ話となった。話は朝鮮半島の有事の問題に及んだ。佐藤はカーンに重大な提案をしていた。
佐藤は沖縄の核の撤去を求める代わりに、朝鮮半島の有事では本土の基地も含めて活用できると提案。日米安保条約があるために日本はアメリカの戦争に巻き込まれるのではないかという野党からの追求に対し、当時佐藤は「そういう経験はございません。また今後もさような発展は実はない」と答えていた。これまでの国会答弁よりも踏み込んだ提案をし沖縄返還を実現しようとした佐藤。楠田はこの時のことを「これではっきりした」と日記に書いていた。その10日後佐藤はアメリカに沖縄の核抜き返還を求めると発言。
その後外務省がアメリカ側と激しい交渉を繰り返していた。当時アメリカはベトナム戦争の只中にあり爆撃機の発進地として沖縄の重要性が高まっていた。沖縄基地は朝鮮半島などを睨むだけでなくベトナムにも展開する重要な役割を担いつつあった。この頃外務省内部文書には自由出撃を求めるアメリカへの警戒感が綴られていた。
こうした報告を楠田たちに上げていたのは外務省・千葉一夫課長。千葉課長がアメリカの思惑に警鐘を鳴らしていた。長男の明さんは生前の父から「艦砲射撃の無線がスクランブルもかけずに、つまり日本軍はもう何もできまいという前提で砲弾を打ち込んでくるのを聞きながら無力感を感じていた」と聞いていたという。当時千葉課長は20回近く沖縄に行き住民から基地縮小を求める声を聞いていたといい、自らの戦争体験と沖縄の声が原動力となっていた。楠田のもとに届けられていた千葉課長の報告書、同じ戦争体験に根ざした危機感が官邸と外務省の間で共有されていた。
1971年、熾烈な外交交渉を経て、沖縄返還協定調印が行われた。式典の会場には楠田實と千葉一夫の姿もあった。戦争で失った領土を交渉で取り戻した戦後最大の外交的成果。一方で、安全保障のあり方については様々なことが確認され、沖縄の基地のあり方はこの時決まったのだ。返還の当日、沖縄88か所の基地のほとんどが返還前と同様、期限を定めず使えるという取り決めが日米両政府で交わされた。楠田の残した資料は沖縄返還の光と影を浮かび上がらせている。
楠田は当時、「日本人は昨日のことは考えない。今日と明日のことしか考えない民族だとよく言われるが、考えてみよう」と手記に残している。さらに、沖縄の歴史を振り返りながら、「沖縄県民に対する感謝の気持ちというものが、国民感情の中にどの程度、存在するのか定かではない」と問いかけている。2003年、楠田實は亡くなった。沖縄返還の歴史を書くことなく膨大な資料だけが残された。
(記事引用)


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音ha
↑は無料ですが、↓は「TuneCore」サイトの有料配信です。

都の歌1213 
都の歌1213ass


--TuneCore--
ジャンル・インストゥルメンタル
アーティスト名「kazusayamon」
https://www.tunecore.co.jp/artist?id=216971

内容は違ったものをアップしてありストリーミングでも聴けます。








忘年会的日本体質に総括は不要
今年の締めくくり記事を二つ用意した。田原氏と海外ネット便の「ヒロ」氏の論客二名。

ご多分にもれず「東芝」問題は経済的社会的に醜聞であり、なおかつ未だにすっきりしないという搔痒感が付きまとう。

田原氏も指摘しているように「証券取引法違反」に照らし合わせれば東芝も堀江氏も、まったく分け隔てるべき要素はどこにもないのに、堀江氏は有無を言わさず逮捕収監された。この違い、検察また司法はどう説明するのか。
時間はいくらでもあるのでこの回答は、いずれその「落とし前」をつけないと、いくらなんでも「法治国家」であると社会に対して威張れないだろう。

この時期になると早々に忘年会をしないと後の予定が立たない、という無意味に忙しい年末の対応に苦慮している世間の風・・・。

なんだかんだといいながら、まぁぁと盃わ交わして「ご破算」するには5.6.000億円という金額は膨大である。

だから忘年会して今年を振り返り反省しながら、で、何を明日からばじめるのだろうか。

「ミサイル」は日本の年末年始を数えて発射はしないだろうし、トランプ採決の結果イスラエルとパレスチナの紛争発火点が、どのタイミングで出始めるのか、それもニホンの年末年始には一切関与しない。

そんなことを考えていたが、ノーベル賞受賞のイシグロ氏のインタビュー発言で「安定するニホン」と麗句賛辞を口にしていたが、たしかに他と比較したら、それはそれで価値のある国内事情なのだが、あと数年もしたら国内事情は少子化が顕著に現れ、あらゆる場で労働力が大量不足するのは絶対数として判っている。

それを補うには不可欠要素として移民政策が必須であり、これまで歴史的に純潔主義を貫いていた国家が、早急に、あすにでもそれを実行に移す、という話しはきいたことがない。また世間も騒がない。

喩えが適切でないにしても、保育所騒音で建設拒否、ゴミ処分地は絶対反対、飛行機騒音は耐え難い、等々自分の暮らしは無血に守りたいが「エントロピー」は絶対受け入れられない、という決定的な矛盾を社会全体が図っていない。
そんな状態で明日、アジア移民が到着します、という「錦上添花」とは裏腹な事態にだれも関心を持たないという世相は、やっぱり「忘年会」が必要で、まいいから、とキレイッさっぱり忘れる必要があるんだろうな。
800p

そのことを世間一般では「どろなわ式」と形容するが、いずれにしたってそのことを賛美しているわけではない。

東芝、神鋼、三菱マテリアル、東レ、なぜ有名企業の不正事件が相次いで起きるのか?
田原総一朗サイト 2017年12月11日 11:34
日本企業の不祥事が相次いでいる。いずれも大企業、有名企業ばかりだ。

はじめは、東芝の不祥事だった。2015年に粉飾決算が発覚したのだ。09年から15年にかけて、東芝は利益を水増しして会計処理をしていた。つまり、6年もの間、不正を続けていた。役員クラスの人間なら誰でも、この不正は当然わかったはずだ。なのに、声をあげた者はいなかった。なぜなのか。

かつて僕は、山本七平さんと話をしたことがある。山本さんは「日本は空気の国だ」と言っていた。日本では、組織や人間関係を包み、覆っている「空気」を破るのはタブーなのである。

東芝の役員もまた例に漏れず、そうだったのだろう。彼らは、空気を破って不正を指摘し、左遷されるのを恐れたのだ。

この空気を守ることとは、要するに、「なれ合い」だ。東芝事件のひどさは、本来なら会計をチェックするはずの会計監査法人までが不正を見逃していたことだ。そして、さらにひどかったことがある。6年もの間、粉飾決算をしていたのだから、社長は起訴、逮捕するべきだ。ところが、検察は起訴しなかった。つまり、監査法人も検察も、空気を破ることができなかったのだろう。

もうひとつ付け加えるなら、事件を報じるメディアまでもが「粉飾決算」とは言わなかった。代わりに、「不適切会計」「不正会計」と呼んでいた。大企業と検察、監査法人、メディア……。これらすべてが「なれ合い」だったのだ。

堀江貴文さんは、たった一度の粉飾決算で、2年8カ月の実刑判決を受け、服役した。メディアにも目茶苦茶に叩かれた。ベンチャー起業家の堀江さんと、検察、メディアとの間に、「なれ合い」はなかったということだ。

東芝事件の後も、有名企業の不祥事が続いた。日産自動車やスバルの無資格者検査問題、神戸製鋼と三菱マテリアルの品質データ改ざん、先日は東レのデータ改ざんも明るみになった。

神戸製鋼は、自動車や飛行機の材料を生産する大手鉄鋼メーカーだ。万が一、事故が起こったら、いったいどう責任を取るのか。また東レは、経団連会長の榊原定征さんが相談役を務める企業だ。世界で活躍する日本企業の不正がこんなに相次いだら、まだ他にもあるに違いないと思われて仕方がないのではないか。

これまで日本企業の品質は、世界で高い評価を受けてきた。しかし、このままでは日本の信用は、たちまち地に堕ちてしまうだろう。どうして、こんなことになったのか。

1990年代後半、日本の経済成長は終わり、その後、デフレの時代に入った。デフレ時代で、儲けるためにもっとも重要な課題は何か。それは、コストダウンだ。いかに安く物を作るか、である。

そのために多くの企業はリストラを行なった。正社員を減らし、非正規社員を増やしたのだ。その結果、現場のプライドが低下した。

それと、無資格者に検査をさせたのは、人手不足が原因かもしれない。いずれにしても、基準をクリアできず、品質証明を改ざんした。不正が横行するようになったのは、つまり、すべてコストダウンのためではないのか。

コストダウンのためなら、不正にも目をつぶる――。山本七平さんが言ったように、そういった「空気」に覆われているのが、今の日本なのだ。

しかし、このままでは日本企業、ひいては日本に対する信用は崩壊してしまうだろう。だから、「なれ合い」をやめて、「空気」を破るような人、そんな人たちが、どんどん表に出てきてほしいと、僕は心から願う。
(記事引用)

2017/企業不祥事横綱は?
ヒロ 2017年12月07日 21:22
もう今年もそんな時期になってきました。2017年〇〇番付であります。日経MJはヒット商品番付で横綱に「アマゾン効果」と「任天堂ゲーム機」を選んでいます。

アマゾン効果は様々な商品があのアマゾンの黒いロゴマークの箱に入って配達されるシーンが日常生活の一部となり、野菜も売り、ダッシュボタンにスマートスピーカーとくればiPhoneブームだった日本で王者入れ替えという感がしないでもありません。

一方の任天堂。新型のゲーム機「スイッチ」が爆発的に売れたということもあり、カリスマ岩田聡元社長亡きあと、どう展開するのか注目された中で想定以上の成績を残したことでサプライズ感があったことも事実であります。

話はややずれますが、最近、「テレビ見てますか?」という質問を周りの人にするのですが、「全然見ていない」と答える人が大変増えているのです。ちなみに私も日本にいた間、テレビ視聴時間は一日平均10分か15分あるか、ないかでしょうか?それもニュースだけです。では、巨大な最新型4Kテレビを何に使うのかと問えばゲーム、カラオケ、ネットフリックスなどの有料チャンネルといった地上波受信以外の用途であります。

なぜ、テレビを見なくなったか、これはトピとして長くなるので一言だけで止めておきますが、テレビ局がお笑い芸人や売れない芸人、素人がクイズ番組や体力系、食べ歩き系などで構成する似たようなローコスト番組を作り続けた没個性化だと思います。申し訳ないですが、まったく見る気がしないです。(カナダでも私はテレビ視聴はほぼ完全にゼロです。)

さて、頑張ったアマゾンと任天堂に対してダメダメだった企業は何処か、であります。

2017年もいろいろな企業のいろいろな「よくない話題」はありました。アスクルの火災、てるみくらぶ破産、タカタ破たん、積水やアパが地面師に一ひねりさせられたこともありました。

ですが、なんといっても私は東の横綱は東芝不祥事劇場を外すわけにはいかないと思います。そして西の横綱には止まらない不正の誘惑、東洋ゴム、神戸製鋼、日産に東レの苦悩を入れたいと思います。

東芝については「劇場」と言わざるを得ないほど何年も続くいばら道の経営を見ていてエリート集団で構成する大企業の脆さを感じないわけにはいきませんでした。年末になってゴールドマンサックスにすがり、6000億円もの増資を行い来年3月の上場廃止を逃れました。株主は不満でしょうが、非上場になるよりはよかったでしょう。2018年にはサザエさんのスポンサーも降りますが、半導体子会社を巡る「東芝トタバタ劇場」はまだ続くとみています。

一方、不正、隠ぺいも相も変わらず、という気がします。以前、このブログでお伝えしたようにこれは氷山の一角だろうと思いますので見つからなかった企業は企業内調査が甘いか経営判断として公表を留めているぐらいな感じでしょう。

この不正、誰が悪い、と言えば答えに窮するところもあります。役所、経営陣、日本人的感覚、ムラ社会的発想など様々なエッセンスの組み合わせではないでしょうか?では、変われるか、ですが、変わる方法が一つ思い浮かびます。人種を混ぜよ、であります。特に一神教教徒(ユダヤ、キリスト、イスラム)は別の意味で真面目で潔癖なところがあり、日本人の「なあなあ」は案外許されなくなります。現実的ではないと言われればそれまでですが。

不祥事特別賞はタカタをぜひとも推したいと思います。申し訳ありませんが、「あんなひどい会社はあり得ない」と声を大にして申し上げます。70-80年代までならいざ知らず、企業ガバナンスという点で最低の会社だったと思います。今、思い出すのは「ヤオハン」という静岡のスーパーであります。のちに世界戦略を打って出て一躍有名になり、あっという間に倒産しました。今だから言えますが、あそこの経営は和田社長というより社長のお母さんの占いで経営判断していました。出店先もお母様に方角占いで決めてもらっていました。

その点、タカタもお母様が実権を握り、息子は記者会見にもろくすっぽ出られなかったマザコン社長でありました。それでも世界の代表的エアバック企業になれたのだな、と考えれば日本の企業成長とは如何に、と思わずにはいられません。

2018年はあまりこういう不祥事は聞かなくて済むよう、成長してもらいたいものです。

では今日はこのぐらいで。 
(記事引用)



音ha


モダンリズム1211


↑は無料ですが、↓は「TuneCore」サイトの有料配信です。





--TuneCore--
ジャンル・インストゥルメンタル
アーティスト名「kazusayamon」
https://www.tunecore.co.jp/artist?id=216971

内容は違ったものをアップしてありストリーミングでも聴けます。

曲の説明
あえて曲の解説など必要はないと思うが、デジタル音が世に出て以来、様子が変ってきた。
このデジタル音源は「冨田勲」が先駆者で、シンセサイザーを世に紹介した人として知れているが、本業は作曲でそれをデジタル音で演奏してレコードも出している。同時代に坂本龍一の「イエローマジック」がいた。それらはデジタル音源を駆使していたが、内容はアナログ的演奏で、一般受けする曲を作っていた。ほぼそれは4.50年前の話しだ。

いまのデジタル曲は、もろにそれと判るデジタル音で曲が作られている。いま、ここで流しているのがそれだ。
なが違うかというと、楽器(アナログ)を使わない、最大の利点はドラムリズムセクションの全部が、パッケージされていて、あの強大なキチガイ的音源をヘッドホンでききながら、旋律とあわせて机上で全部セッテングできる。だから防音室もいらないし真夜中の静寂のなか、それができる。一昔まえには考えられない革命的音作りであり、ましてや録音装置もポケットサイズで、USBとかSDカードなどあまりに小さすぎて、なくしてしまうと探す手間が大変だと、違った意味の労力が必要となる。
まそんなことで全体が小さく軽く密度が高いという、欠点なしの素材だ。たしかにこれだったったらロケットに搭載しても数百グラムで済む。

当然音質は極上でその最大要素はノイズゼロ、でありかえってノイズを音源として使う場合もある。カウントはデジタル測定だから、デジタル時計と同様、狂いがない。したがって楽器同士のセット(MIDI接続)の場合、カウント数字を合わせておけば、2台分が1台として機能する。こんな便利な道具はない。

そして肝心の旋律だが、いまサンプリングが一般的で、気に入った音源があったらその部分だけピックアップして、それで曲を作ることだってできる。はっきりいって「パクリ」だが手の込んだ改ざん編集すると原音の特定はほとんどできない。だからいまの曲は、著作権といっても、その定義が難しくなっている。

ここでアップしている音源は全部、機械にインプットされている音を使っている。それを使ってオリジナルにすることは許可されている。したがって音源だけ加工して、販売また提供しているサイトもあり、ここでも紹介してある。それらを聴くと特長がなくみな同じにきこえる。それがいまのデジタル音楽と理解すれば間違いない。
私の場合の、いまの音楽シーンはまさにそれであり、個性を反対に殺して記憶後に残らない曲となるようにしている。
音楽の本質を根本的に否定しているわけだ。その哲学というか訳は、このパソコンを書きながら〜、ということと同様で、後ろでなっている曲、バックグランドとは微妙にニュアンスのことなる、脳がリラックスするような周波数を出す、ということに腐心する、ということだろうか。

では具体的にその音質はどんな構成かといったら、波形のギザギザしないノッペリとした周波数である。それらデジタル音源は、だいたいそれで出来ている。だからピアノ再現音だったら、原音に忠実な音に仕上がるように周波数の組み合わせで作る。その僅かな混合具合で、まったく性質のたがった音に変化するから不思議な世界だ。
ちょうどそれは物理元素の化合と同じで、水素と水素を混ぜるとヘリウムHeが完成するのと同じだ。やり方は太陽の核融合と同じ方法でやればいい。だから話しは簡単だが、実際作るのはとんでもない費用がかかる。

おとの場合は、そんな高度ではないが、やはり簡単な話しではない。かりにコーラスを例にすると3度5度音程を一緒に発生すると協和してハーモニーがなるが、それをずらして不協和音を出すと、独特のコーラス音がでる。この場合、音と音が僅かに狂って音同士がカウンターとなって独特音となっているが、おそらく周波数の振動部分が、ある部分で強調されると思われる。
私が演奏している雅楽の場合、笛とヒチリキでは同じ音程Aであっても周波数波形のギザギザ部分が微妙な高低で、音色がことなる。そしてある部分では、その波形が干渉しあって、まったく異質の音が空気伝播して耳に伝わる。それは演奏者のみが感じる音源で、ステージ下のリスナーには届いていない。それを「摺れ」と呼んでいるが、譜面に「摺れ」音指定の音符はない。だから意図的に出せる音ではない、という解釈だ。

それらは100%アナログ音源の話しだが、いまではデジタル全盛の音楽界だ。前に述べたように、音楽の本質、呪術的解釈からはじまって、合図としての音源、嵩じてアンサンブル化して娯楽としての音楽として発展してきたが、さらに高度化して完全「個人の内なる音楽のデジタル化」として今後、そう進むと予感している。
そこには旋律、音の高低で特化した曲の特色は、かえって排他的な感情として除けられ、違った選択方法があらたに台頭するようにおもう。

それに沿った音作りをしているつもりだが、結果はなかなか満足した曲になっていない。まあ、皆様も、そうしたアプローチ方法論を知っておきながら、こんごの発展の仕方を聴いてくれれば楽しみ方が増えると期待してる。
2017/12/12 (音楽筆者b♭)




とろサーモン久保田も言及した「仮想通貨」
いまさら聞けない基礎知識を10分でおさらい
 2017年12月11日 8時44分 ハーバービジネスオンライン
 一口に仮想通貨といっても、コインの種類はさまざま。どんな要因で値動きし、またどの程度のリスクを内包しているのか知ることが第一歩になる。ここでは仮想通貨の「いろはのい」を紹介したい。

◆10分でわかる[仮想通貨の基礎知識]
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 仮想通貨市場の過熱が止まらない。その代表格であるビットコインの現在の価格は、12月10日現在およそ160万円台前後を推移している。

「今年の初めは10万円台、約15倍以上も値上がりしています。最近では、高確率の的中率を誇る米国のAIが『ビットコインの価格は来年秋には200万円まで上昇する』と予測しましたが、来年秋どころか今年の12月8日にすでにその予想が的中どころか220万円台後半にまで到達してしまいました」

 そう述べるのは、仮想通貨を題材にした著書もあるライターの高城泰氏。特にビットコイン市場において日本は世界一の取引高を誇る。10月の取引量は、1.8兆円にのぼった。

「現在、日本では大量のリスクマネーが仮想通貨市場に流入しています。国策レベルでも仮想通貨やブロックチェーンなど新たな産業のイノベーションを許容する土壌もある」

 と解説するのは、国内大手取引所「コインチェック」COOの大塚雄介氏だ。

◆ビットコイン先物市場の上場でますます価格高騰が進む!?

 追い風はしばらくやみそうにない。

「今年に入り施行された改正資金決済法により、投資家保護の体制が確立されました。12月には、証券取引所を運営する米CMEグループによってビットコイン先物の上場が控えている。これは機関投資家などプロのトレーダーが動かす多額の資金が仮想通貨市場に流入することを意味します。市場拡大に拍車をかけるのは明白」(高城氏)

「通貨」「コイン」といっても、実体を持たない仮想通貨は、あくまでもバーチャルなもの。

「特定の国に属することのないコインの所有権をデジタルでやり取りするイメージです」(高城氏)

 仮想通貨の価格上昇を支える要因は2点。ひとつ目は、実需の拡大だ。

「家電量販店ビックカメラでは、全店でビットコイン決済に対応済み。またDMMや風俗情報サイトマンゾクなど、身近なところでもビットコインが採用されています。利便性の高まりは、追い風になるはず」(高城氏)

 世界的な歌姫・ビョークがビットコイン、ダッシュ、ライトコインで購入できる新アルバムを発売したことも話題になった。アダルトからカルチャー面にまで仮想通貨が広く浸透しているのも興味深い現象だ。

◆今大きく勝っている人はアルトコインで儲けている

 実需を伴いながら、膨張する仮想通貨市場。その最大の魅力はボラティリティにある。

「特筆すべきは、資産の増えるスピード感です。通常、株やFXで億超えするには5年、10年かかると言われますが、仮想通貨では、わずか半年や1年という期間で『億り人』が続出している」(高城氏)

 最近ではレバレッジを利かせたビットコインFXも話題。大きく稼げるチャンスとして、企業やプロジェクトが独自コイン(トークン)を発行することで資金調達を行うICO(Innicial Coin Offering)もある。ただ、より身近なのは「アルトコイン(オルトコイン)」と呼ばれる「ビットコイン以外の仮想通貨」への投資だろう。

「絶対王者であり、基軸仮想通貨として君臨するビットコインを持ち続ける、という投資法は手堅い。が、より利幅を狙うならアルトコインでしょう。今年、時価総額2位のイーサリアムは、1000円から4万円へと40倍に。3位のリップルは1円から一時、50倍にまで値上がりしました。今年に入って誕生した億万長者たちの多くは、このようなアルトコインに資産を傾けています」(高城氏)

現在、日本国内で取引されている仮想通貨は、およそ30種類ほど。海外で取引されているものを含めると、その数は、1000種類を超える。仮想通貨で財を成すには、これらのアルトコインの銘柄選定が肝心となる。

「仮想通貨においては、価格の推移やチャートの見方や売買の手法など、これまでの金融の知識に加え、ITリテラシーを心得ている人が勝ち残っていくはず。ツイッターなどでいち早く一次情報源をキャッチするための英語力も問われてきます」(大塚氏)

 これだけ注目されている仮想通貨、「そろそろ買ってみよう」と思いながらも「本当に大丈夫か?」と危惧する声も多く聞かれる。魅力であり、リスクでもあるのが値動きの激しさだ。

「仮想通貨の価格変動には、いくつかの要因があります。まずは、各国の規制や税の影響。過熱する取引に危機感を抱いた中国当局が規制を大幅に強化した際には、すぐさま相場の暴落を引き起こしたことなどが広く知られています」

◆金に代わるリスク回避先として需要は伸びる見通し

 開発コミュニティの動向にも価格は左右される。

「そもそもビットコインの誕生は’08年。テクノロジーが運用されてからまだ9年しか経っておらず、技術革新の真っ只中。まだまだ不備があって当然な段階ですが、そうしたニュースも価格変動の要因になっていますね」

 前述したように取引所の不祥事やマクロ経済も人々の心理に強く影響を及ぼし、仮想通貨の乱高下に繋がる。

「’14年に起こったマウントゴックス事件のような取引所の事件や事故のニュースにも、市場は強く反応します。’13年のキプロスや’15年のギリシャのように、国の財政が破綻すると現地通貨の価値が暴落するので、『有事の仮想通貨買い』が起こります。国が発行している通貨とは異なる要因で変化するものなんです」(大塚氏)

 ハイリスク、それゆえに投資対象として人々を惹きつけてやまないビットコインやアルトコイン。今後の仮想通貨投資は、どのようなトレンドに流れていくのだろうか。

「引き続き法定通貨から仮想通貨にリスクマネーが流れ、市場が拡大するのは間違いないでしょう。これまでは投資対象はビットコインに集中していましたが、今後のトレードにおいては、ビットコインとリップル、リップルとイーサリアム、というように仮想通貨同士での取引が加速していくと思われます」(大塚氏)

 ビットコインは、石油取引におけるドルのように他のコインとの取引における「基軸仮想通貨」として、ますます重要な立ち位置を担っていく。

「ICOへの集中投資などで一攫千金を成し遂げた人たちも、今後はその資産を守るための分散投資をより進めていくのが、これからの仮想通貨投資のトレンドになっていくのでは」(大塚氏)

「分散投資は富を守る。集中投資は富を築く」―― とは、世界一の投資家・バフェットの名言。株投資の神の御言葉は、仮想通貨市場でも健在だ。

 リスクを抱えながらも、当面は堅調に伸びていきそうな仮想通貨市場。新たな投資先として、うまく活用すれば資産形成の大きな味方になるのは間違いない。

《主要アルトコイン一覧》
●ビットコインキャッシュ
今年8月、従来のスケーラビリティ問題を解決するためビットコインから分裂、11月に史上最高値を更新

●Zcash
匿名性の高さが特徴。大手金融会社JPモルガンと提携、今年9月には韓国取引所への上場が材料視され価格急騰

●イーサリアム
時価総額第2位。取引情報に加え契約情報もブロックチェーン上に記録するスマートコントラクトを導入

●イーサリアムクラシック
分散投資型ファンド「DAO」のハッキング被害をきっかけにイーサリアムからハードフォークにより分裂
●Augur(オーガー)
オンライン賭け市場の専用のデジタルチップ。ギャンブルだけではなく、保険ビジネスの仕組みを変える可能性も

●Dash(ダッシュ)
匿名性に特化、「Instant X」と呼ばれる機能により約4秒で送金可能に。11月には、中国の大手取引所に上場

●NEM
時価総額は第4位。Proof of Importanceというアルゴニズムが特徴。開発には日本人が関わっている

●Factom
ブロックチェーンを基盤とする改ざん不可能な電子記録を作成・維持・管理を目指すプラットフォーム

●モネロ
匿名性が特徴。安全でプライベートかつ、追跡不可能な暗号通貨を目指す。アルゴリズム「CryptoNight」を採用

●ライトコイン
元グーグルのエンジニアにより公開。ビットコインの技術的解決策の最有力候補「セグウィット」を採用

●Lisk
サイドチェーンによる承認スピードの早さなど末端ユーザーへのサービスが充実。Microsoftとパートナーシップに

●リップル
リップル社が開発した電子決済システム、送金ネットワーク。XRPを使い、さまざまな法定通貨と取引が可能に

《取引所一覧》
●Coincheck(コインチェック)
 ビットコイン取引高が日本一のベンチャー系取引所、計13のコインを扱う。ほとんどの通貨をコールドウォレット(オフライン)で管理している。アプリの使いやすさに定評

●bitFlyer(ビットフライヤー)
 テレビCMも放送する国内最大手の取引所、リクルートやGMOが出資。高性能取引ツール「ビットフライヤーライトニング」ではレバレッジをかけて取引も可能

●kraken(クラーケン)
 米国に本社を置き、’14年に日本進出、海外取引所であるが日本語対応をしている。ユーロービットコインでの取引量が世界一を誇る。アルトコインの取引手数料が安い

●Zaif(ザイフ)
 ベンチャー企業のテックビューロが運営、ビットコインなどのほか、独自のトークンを扱っているのも特徴的。銀行口座から毎月固定額を自動引き落とすコイン積立制度も

【大塚雄介氏】
’80年生まれ。早稲田大学大学院修了。大手取引所のコインチェック株式会社、共同創業者兼COO。著書に「いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン」

【高城泰氏】
投資ライター。2014年のマウント・ゴックス社の破綻前から仮想通貨の取材に着手。著書に「ヤバいお金」「FXらくらくトレード新入門」がある。ツイッター@takagifx

取材・文/アケミン、高城 泰(ミドルマン)、浜田盛太郎・池垣 完(ともに本誌) 図版/ミューズグラフィック
(記事引用)

ビットコイン狂歌自滅の可能性
川北英隆ホームページ2017年12月09日 17:47 
ビットコイン、プログラムによって生み出された「通貨」が暴騰している。瞬く間に10倍以上の価格になったものだから、人気が人気を呼んでいるのだろう。

このビットコインというか、仮想通貨というか、これにはブロックチェーンというプログラムの裏付けがあるにすぎない。完全に人間が作り出した通貨である。何の価値があるのかと問えば、プログラムに行き着いてしまう。

人間が作り出した通貨(貨幣)の代表に、古代であれば貝が、現在であれば金があり、日銀などの中央銀行の紙幣がある。もっと冷静に見れば、紙幣よりも預金という広い意味での通貨の流通量の方が多い。

では、金や紙幣や預金とは何なのか。1万円札の本当の値打ちを問われたのなら、単なる紙切れでしかない。芸術的価値がないとすれば、チラシ広告に近い。それなのに、1万円札に値打ちがあるのは、法律に基づいて1万円札という通貨に強制的に価値が付与されているからである。通貨発行国への信認がこの強制的価値を裏打ちしている。つまり福沢諭吉の値打ちは、日本政府に対する日本をはじめとする世界の信認の証である。

預金はこの通貨の価値に基づいている。

金も同様だろう。中央銀行や各国政府が海外との交易を円滑に進める最終手段として金を保有している。少し現実に立ち戻れば、物質としての金は、錆びないし、輝いているし、宝飾品としての値打ちがある。また、金の物理的な特性も価値の源泉となっている。市場での取引価格の何割が金の物質的な価値で説明できるのかはともかく、ゼロでないことだけは確かである。

では、ビットコインはどうなのか。

現在は通貨として認められていない。金と同様、物である。しかし、物としての値打ちはないに等しい。それでは、通貨として強制的に価値が付与されるのか。価値が認められるとすれば、それは国際機関(たとえば世界銀行など)がビットコイン的なものを発行する場合だろう。もしもそうなれば、民間機関が発行するビットコインや類似のものは「偽通貨」として排除される。

国際機関が発行せず、現在のままで存続できるのか。今までビットコインが黙認されてきたのは、各国の通貨の存在を脅かさなかったからである。加えて規模が小さかったからでもある。規模が大きくなると、各国の通貨の規模を脅かすかもしれない。そこまで行かなくても、投機性と、バブル的価値の崩壊の可能性が問題視されるだろう。現状はかなり危うい段階ではないか。

そうなると、ビットコインなどに対する規制が強化される。そもそも金と異なり、価値がない(もしくは、何が価値の基準となるのか明確でない)のなら、規制された瞬間に無に帰してしまいかねない。「危うし、ビットコイン」というところか。
(記事引用)







ノーベル文学賞の授賞式(ストックホルム)「カズオ・イシグロ」
【ストックホルム共同】今年のノーベル文学賞の授賞式がスウェーデンの首都ストックホルムで10日夕(日本時間11日未明)開かれた。長崎出身の英国人作家カズオ・イシグロ氏(63)に、文学賞のメダルと賞状が、カール16世グスタフ国王から授与された。

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イシグロ氏の代表作は英ブッカー賞受賞作の「日の名残り」や、「わたしを離さないで」など。選考主体のスウェーデン・アカデミーのダニウス事務局長は授賞式で、イシグロ氏が本を書くたびに新たな分野を開拓したとして「小説の窓は常に開かれてきた。イシグロ氏はそれをさらに広げた」と評価した。
(記事引用)

NHK単独インタビュー
カズオ・イシグロさん「真実を追求し続けること重要」
12月8日 22時57分ノーベル賞
ことしのノーベル文学賞に選ばれたカズオ・イシグロさんが、授賞式を前にNHKの単独インタビューに応じ、フェイクニュースが多い今の時代だからこそ、文学やジャーナリズムを通じて真実を追求し続けることが重要だと訴えました。
スウェーデンの首都、ストックホルムで8日に行われたインタビューで、イシグロさんはまず、今回の受賞について「ノーベル賞は新しい発見を人類のためにどのように使っていくのか問いかけている。人間の思いや感情を伝える文学を通じて、分断の時代に築かれた壁を乗り越えることに貢献したい」と感想を述べました。

そのうえで現在の世界情勢については、ヨーロッパやアメリカでグローバル化の反動と見られるポピュリズムが台頭していると懸念を示したうえで「指導者が時代から取り残されてしまった人々を、いわば利用する形で支持を集めようとしている。これは第2次世界大戦前の1930年代にも使われた手法で、非常に危険だ」と警告しました。

イシグロさんはフェイクニュースについても警鐘を鳴らしています。インタビューでは「プロパガンダは過去の時代にもあった。しかし、現在、事実だろうと、うそだろうと、自分の感情に沿うのであれば気にしないという風潮が広まっていることが気がかりだ」と述べました。

そのうえで、フェイクニュースが多い今の時代だからこそ、文学やジャーナリズムを通じて真実を追求し続けることが重要だと訴えました。

また、イシグロさんは次の作品に向けて、人工知能など技術革新のテーマに取り組んでいることを明らかにしました。
(記事引用)

ETV特集 アンコール「カズオ・イシグロをさがして」
2017年12月9日(土) 午後11時00分(90分) 
【出演】分子生物学者・青山学院大学教授…福岡伸一
福岡 伸一(ふくおか しんいち、1959年9月29日 - )は、日本の生物学者。青山学院大学教授。専攻は分子生物学。農学博士(京都大学、1987年)。東京都出身。

※「福岡伸一」の「生命観」
同位体でマークしたアミノ酸を用い、タンパク質など生体を構成する物質は極めて素早く入れ替わり、作り替えられていることを実証したルドルフ・シェーンハイマー(Rudolph Schoenheimer)の実験に強く共鳴し、再評価を行った(ただし、「生物と無生物のあいだ」で書かれているように、シェーンハイマーが決して無視されていたわけではないことには注意)。
これに基づき、「生命は流れの中のよどみ」という考え方を自著で繰り返し述べている。また、「世界は分けてもわからない」などでホーリズムを主張している。

動的平衡
ルドルフ・シェーンハイマーの提唱した「生命の動的状態(dynamic state)」という概念を拡張し、生命の定義に動的平衡(dynamic equilibrium)という概念を提示し、「生命とは動的平衡にある流れである」とした。
生物は動的に平衡な状態を作り出している。生物というのは平衡が崩れると、その事態に対してリアクション(反応)を起こすのである。そして福岡は、(研究者が意図的に遺伝子を欠損させた)ノックアウトマウスの(研究者の予想から見ると意外な)実験結果なども踏まえて、従来の生命の定義の設問は浅はかで見落としがある、見落としているのは時間だ、とし、生命を機械に譬えるのは無理があるとする。機械には時間が無く原理的にはどの部分から作ることもでき部品を抜き取ったり交換することもでき生物に見られる一回性というものが欠如しているが、生物には時間があり、つまり不可逆的な時間の流れがあり、その流れに沿って折りたたまれ、一度おりたたんだら二度と解くことのできないものとして生物は存在している、とした。

プリオンについて
コッホの三原則を満たしていないなどの理由から、現在の世の中では主流となっているBSEのプリオン原因説に懐疑論を投げかけている。著書『プリオン説はほんとうか?』ではBSEのウイルス原因説を提示して話題を呼んだが、これに関しては多くの生物学者から反論を受けている。

進化論
チャールズ・ダーウィンの進化論に対して、完全ではないという考えを持っている。 文學界2008年8月号で、川上未映子との対談において、進化を説明するための一つの説としてジャン=バティスト・ラマルクの用不用説を持ち出している。 その他にも、進化には「複合的な要因」が考えられるのではないかといった議論、またニッチを引き合いに出して今西進化論へ共感を示すなど、進化論以外の道に注目する姿勢を見せている。
(ウイキペディア引用)

『わたしを離さないで』(わたしをはなさないで、原題:Never Let Me Go)は、2005年発表のカズオ・イシグロによる長編小説である。同年のブッカー賞最終候補作。

日本語版は2006年4月に、土屋政雄の翻訳で早川書房から単行本が刊行され、2008年8月にハヤカワ文庫版が発刊された。
2010年にマーク・ロマネク監督、キャリー・マリガン、アンドリュー・ガーフィールド、キーラ・ナイトレイ主演により、イギリスにおいて映画化された。

日本では2014年に蜷川幸雄演出、多部未華子主演により舞台化され、2016年にはTBSテレビでテレビドラマ化された。
2017年、イシグロのノーベル文学賞受賞にともなって本作の注目度も高まり、日本でも注文が殺到して増版された。また、CS放送のTBSチャンネルとTBSは、前述のテレビドラマ版を再放送することを急遽決定した。

物語あらすじ
1990年代末のイギリス。「介護人」キャシーは、ヘールシャムと呼ばれる施設で育てられた「提供者」達の世話をしている。そもそも、キャシーも生まれながらにしてヘールシャムで育った提供者である。施設を出て、大人となったキャシーは、閉鎖的なヘールシャムでの子供時代を回想していく。

ヘールシャムでの教育は、至って奇妙なものであった。「保護官」と呼ばれる教員達により「展覧会」に出展するための絵画や詩などを作る創作活動や、毎週の健康診断などが実施されていた。キャシーが12・3歳の頃、彼女にはトミーという親友がいた。
彼は周囲の能力の差についていけずに教室内で度々癇癪を起こす生徒だった。しかし、ある日を境にトミーは騒ぎを起こさなくなり、それがキャシーにとっては疑問であった。
ある日キャシーは、トミーに騒ぎを起こさなくなった理由について問いただす。彼は「保護官」の一人であるルーシーの影響だと語る。トミー曰く、ルーシーには絵を描きたくなければ描かなくてよい、と言われたという。またルーシーはヘールシャムの方針に不満を抱いていることがトミーの口から明かされる。この話を聞いた頃からキャシーは、ルーシーの事を注視するようになった。
キャシーが15歳になったとき、ヘールシャムでの最後の1年の出来事であった。ある雨の日、ルーシーは生徒の「映画俳優になりたい」という一言を耳にし、突如生徒を集めヘールシャムの真実を語る。
「提供者」達は臓器提供のために造られ、摘出手術が終われば死ぬだけのクローンで、ヘールシャムを出るとすぐに臓器提供が始まるから将来の夢など無意味だという真実を。

抑制された文体で人間と社会の新たな関係を描き出した本作は、英文学者の柴田元幸がイシグロの最高傑作と激賞する一方、作家の佐藤亜紀はあまりにエモーショナルな情動を追いすぎていると酷評し、2006年のワースト作品であると公言した。
2017年度ノーベル文学賞がイシグロに送られた際には、その受賞理由である「世界と繋がっているという我々の幻想に隠された深淵を偉大な感情力で明るみにした一連の小説」を体現する代表作として本作を紹介する解説者が多くいた。
(ウイキペディア引用)

ノーベル賞受賞の意味
2017年12月7日インタビュー記事 毎日新聞 
 今、社会のあちこちで分断が深まっている。ノーベル賞は、人々がいかにして高みに達し、融合できるかを問うものだ。暗いムードを少しでも塗り替え、世界の分断を埋める仕事ができればうれしい。長崎に住んでいた子供の頃、母が『のーべるしょう』という言葉を教えてくれたのを覚えている。今後は多岐にわたるテーマについて発言を求められる危険がある。私は、自分がよく知っていることに専念しようと思う。

−−英国の欧州連合(EU)離脱決定後の混乱について。

 フィナンシャル・タイムズ紙に文章を書いたが、離脱決定は英国にとって悲劇。例えるならば、家族が暮らしているところに保険の勧誘員に署名させられ、数日後には約束したはずの多くの条項が一切含まれていないことに気付くようなもの。離脱の意味をもっとよく考えるべきだ。

−−国家、国民というアイデンティティーをどう考えているか。

 私は日本で生まれ、5歳で英国に移住した。家では日本人の両親に育てられ、いつか日本に帰ると思っていた。英国と日本の二つの文化を持ったのは作家になったことと深く関係している。私にとっては恩恵だ。

−−代表作「日の名残り」(1989年)の主人公(英国貴族に雇われた執事)は自分の意見を語ろうとしなかった。沈黙を守ることの結果は。

 80年代後半、人々が以前よりも仕事や組織に隷属しているように思えてきた。長時間労働の結果、仕事に疑問を持たなくなる。小説で提起したのは、多くの人が政治的、社会的な意味で執事だということ。私たちの大半は大会社の経営者や政党の指導者ではなく、組織のために働かねばならない。自分の仕事の影響を認識しにくい一方、社会に貢献しているとの誇りを抱く。職務の誠実な遂行だけでは不十分で、その目的を考えるのが人生にとって重要ではないか。

−−今、何に関心を持っているか。

 ここ最近では人工知能。肯定的な面もあるが、例えば雇用の問題については準備ができていない。

−−今後の仕事について。

 ずっと前から小説を書いているが、完成はまだ遠い。そうした時に米国の漫画の出版社から一緒に仕事をしないかという提案があり、取り組んでいる。作家は科学者たちと違って孤独だ。共同作業をすることで想像力を新鮮に保てると思う。
(記事引用)

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※所見コメント(筆者)
『わたしを離さないで』は、2005年発表の「カズオ・イシグロ」による長編小説。
「キャシー」(主人公)が15歳になったとき、ヘールシャムでの最後の1年の出来事。ルーシーは生徒の「映画俳優になりたい」という一言を耳にし突如生徒を集めヘールシャムの真実を語る。「提供者」達は臓器提供のために造られ、摘出手術が終われば死ぬだけのクローンで、ヘールシャムを出るとすぐに臓器提供が始まるから将来の夢など無意味だという真実を。(〆)

物語『わたしを離さないで』は、これがすべてであり、これを長編小説にしたのが今回の2017年度ノーベル文学賞の該当作品になった。

当初、日本国内では日本人?でもないイシグロ氏の受賞に懐疑的意見がネットに展開されていたのを記憶している。
その理由、日本に直接的影響もないイシグロ受賞にメディアが騒ぐのはおかしい、というものだった。

その理由を私は未だに理解しない。では「村上氏」がはれてその席にいたら絶賛美辞麗句でも並べたのだろうか。多分そうなんだろうな・・・?

小説の内容プロットでは、そうした東洋的思想だとか西・東の文明分岐点など一切書いてない。
それ以上に「クローン」という「羊」を越してしまった人間肉体思考また、そこに育まれた「記憶」というものが唯一重要であるとし、有史以来、人間はそのことのみに生きる価値を見出す、また見出さなければならない、というイシグロの示唆でありまた、人間社会への問い、という観点を小説で展開していると思った。さすがに「ノーベル」賞に相応しい対象作品だったとして納得した。
またETV特集「カズオ・イシグロをさがして」のインタビュウー者「福岡伸一」氏の専門分野の業績とマッチしていて、核心を突いた質問にイシグロ氏が同調する場面は圧巻だった。
(福岡伸一 分子生物学者・青山学院大学教授)

今回のNHKのETV特集アンコール「カズオ・イシグロをさがして」を見て再認識したが、イシグロが日本人であるかないか、がこの小説の大きなキーワードであり、また書くべき必然性がそこにある、という心理的深層部分のメタファーだった。

だから氏が物理的肉体のDNAが現代日本人と同じDNAであることが非常に重要な事柄であることを認識した。また番組をみて初めて知ったことだが、イシグロ氏の国籍がつい最近まで日本にあったという事実だ。
両親がともに日本人で、たまたま仕事の関係でそれがイギリス滞在であった、という理由だけで国籍は日本にあった。考えてみれば当然の経緯で、仕事のセクションが変れば日本に帰国しイシグロ氏も、そのまま普通の「日本人」になっていたはずだ。
そのことは本人も自覚していて以前「白熱教室」番組で語っていたのは、「見た目の容姿はまったく日本人」でありながら日本語が喋ることができないというジレンマも本人は抱いていたようだった。
仮にそれがなかったら、普通のイギリス人であったなら、この「わたしを離さないで」は生まれていないだろうし、さらに云えば、イシグロ文学の原点は醸成しなかっただろうと私ながらに考えてみた。

そんなことを単純に思うと昨今の世界的傾向として「少子化」があり、イシグロ氏のように本人の意思とは無縁の人生展開が、親に拠ってもたらされ、そこから2次.3次の展開(限定はできないがあらゆる要素)が開けて、いままでに予想もしない文化文明論(コペルニクス的)思考が派生するのではないかと予想した。

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スパコン斉藤元章氏とスタップ細胞笹井芳樹氏の近似値
メディア上では既に容疑者犯人と確定報道されている。まあ何時ものことだが。

すっかり忘れていた記憶だが、これとよく似た疑いで逮捕前に自殺し、その全容がわからないまま、その事件は世間から消えた事件がある。
その事件の内容、その性質と当事者「小保方」氏の嫌疑を探ることではなく、国の機関と密接に拘っていた斉藤元章氏の置かれている立場と、事件発覚前の笹井芳樹氏のアクションが良く似ている、と思ったからだ。

いまのところ、その筋で追っているメディアはないが、おそらく地検特捜部は、その資料を参考にしているのではないかと、推理してみたが、いかんせん、その関係者でも記者でもなく、ただのやじうま的傍観人だから、裏づけは一切ない。とうぜん信憑性は皆無であり推理小説の域、範疇内だ。
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スパコン社長人脈、国と接点 医師から転身、交遊華やか
2017年12月10日05時03分朝日新聞 
 国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者(49)。医師からスパコン開発者に転じ、会社設立から7年ほどで、政府有識者会議に名を連ね、華やかな交遊を誇った。特捜部は資金の流れについて全容解明を目指す。
 「人工知能とスーパーコンピューターは連携できる」。2016年10月、人工知能(AI)や科学技術による経済再生を話し合う政府の有識者会議で、委員だった斉藤容疑者が政府職員や学者らに訴えた。
 当時すでに容疑となった助成金を受けた「PEZY Computing」などスパコン関連の5社を運営。米シリコンバレーで医療系法人を設立した経験もあった。内閣府は取材に、実績を考慮して委員になった、と説明する。
国内で広く斉藤容疑者がスパコン開発者として知られるようになったのは、14年。わずか7カ月で開発したスパコンが省エネ効率で世界2位に選ばれた。

 15年には文部科学省所管の国立研究開発法人から「科学技術の発展に顕著な貢献をした」として表彰され、16年2月に当時の馳浩文科相を表敬訪問した。

 スパコン開発に関する執筆や講演活動の一方、16年3月には、安倍政権の内幕を描いた著書があるフリージャーナリストとAIの研究財団を設立。関係者によると、このジャーナリストは、東京都千代田区の29階建てビルに自身の事務所を構え、斉藤容疑者側が家賃を負担していたという。

 斉藤容疑者は新潟県出身で、新潟大医学部を卒業。東大大学院医学系研究科に進み、医師として東大病院で4年間働いた。

 同病院で同僚だった米山隆一・新潟県知事は「時折飲みにいく友人だが、私も県も事件とは無関係だ」と話した。数カ月前に斉藤容疑者から「新潟でプロジェクトをやりたい」と問い合わせがあったが、契約には至っていない。

 県は新潟大学医学部と協力し、県立病院のカルテを集約してつくる「県民健康ビッグデータ」の計画を進めている。データ分析のため、新潟大が10月末に斉藤容疑者の会社と約9400万円の契約を結んだ。新潟大は「刑事処分を見守りながら対応を検討する」という。

 ただ、スパコン業界に詳しい斉藤容疑者の知人は、「斉藤容疑者が開発したスパコンは環境性能などは高いが実用性が低く、経営には苦労していた様子だった」という。別の知人は「本人は『僕はコンピューターの専門家ではない』と話していた。技術のわかるビジネスマンだった」と語る。自らがシステムの設計や開発をするのではなく、若い優秀な技術者を集め開発させていたという。「少数の精鋭に大金をつぎ込み、スピード重視で短期間にプロジェクトを進めていた」と振り返った。

 ただ、業界では、スパコンは短期間で収益が出づらいとされている。斉藤容疑者はPEZY社だけで、NEDOから計約35億円の助成金を受けられることになっていた。民間企業によるスパコン開発について、自著で負担の大きさに触れながら、「国の助成事業による支援体制が世界的に見ても大変に充実」していると記載していた。

 特捜部の調べなどで、PEZY社が設立1年目からNEDOの助成対象になったほか、斉藤容疑者が役員を務める複数の会社も、NEDOや文部科学省所管の別の国立研究開発法人から助成金や融資を受けていたことがわかっている。特捜部は斉藤容疑者らが国の機関から多額の資金を得られた経緯を詳しく調べている。
(記事引用)

【STAP細胞】笹井芳樹氏が自殺 小保方晴子氏の上司
2014年08月05日 19時34分 The Huffington Post
STAP細胞論文の責任著者の一人である理化学研究所の笹井芳樹氏が8月5日、首を吊っているのが見つかり病院に搬送されたが、まもなく死亡した。52歳だった。NHKニュースが午前11時18分、「笹井芳樹副センター長 死亡を確認 兵庫県警」と報じた。

神戸市の先端医療センターの関連施設の階段5階の踊り場で、ひも状のもので首を吊っていたという。遺書らしきものが見つかっており、兵庫県警では自殺を図ったとみている。朝日新聞デジタルは以下のように報じている。
(記事部分引用)










エルサレム、アメリカの立場、世界の立場
ヒロ 2017年12月08日 18:36
エルサレム問題といっても大半の日本人には、だから何、というのがせいぜいではないでしょうか?多くの方が中東問題そのものに無縁だと思います。せいぜいイスラエルがいつも何かしでかしているというイメージだけだと思います。この問題はまずは一度、根本に立ち返えらないと分かりにくいかと思います。

また今回もメディアはトランプ大統領がまたしても無謀なことをしでかした、というトーン一色になっています。ここは一歩戻って考えてみましょう。

エルサレムというのは聖地であり、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教が共にシェアする場所であります。宗教に格付けはありませんが、ユダヤが一番古く、次いでキリスト、そしてイスラムになります。次にユダヤ人ですが、これは一般的には民族ではなく、ユダヤ教徒のことを指します。そのユダヤ教徒は世界に1400-1500万人程度しかおらず、そのうちの約4割がイスラエルに、約3割がアメリカに、そして残りがかつての「死の商人」として世界中に散らばっています。

ユダヤ教徒は改教さえすれば誰でもなれますし、ユダヤ人と結婚すると大抵は改教してユダヤ教徒になります。私も三角の帽子(キッパ)をかぶって結婚式に参列したことがありますが、知り合いが改教して突然、ユダヤになりました、というのも不思議な感じがします。

さて、トランプ大統領がイスラエルにあるアメリカ大使館を事実上の首都のテルアビブから政府機能があるエルサレムに移し、エルサレムをイスラエルの首都と認識する発表しました。(国交を樹立するようなイメージだと思います。)エルサレムについてはその統治についてユダヤのイスラエルとイスラムのパレスチナで長年、様々な調整が行われてきましたが、一向に解決しません。

アメリカの頭脳(=政治、経済)は歴史的にユダヤと一心同体的なところがありましたので1995年にアメリカ政府としては大使館をエルサレムに移すことを決定していました。ただ、歴代大統領がそれを実行できずに今に至っていました。特にオバマ前大統領はイスラエルと決定的な不仲にありました。イスラエルのネタニヤフ首相にとってトランプ政権誕生は嵐がやみ、春の雪解けがやってきた、ぐらいの感覚のはずです。

トランプ大統領は娘婿がユダヤで政権幹部にもユダヤ人が多いということもあり、イスラエルとユダヤに対して特にひいき目であることは事実であります。トランプ大統領にしてみれば声明の通り、「本件はもとから決まっていたことを実行するまで」ぐらいの感覚かと思います。

この決議事項の実行に対してイスラム諸国のみならず、欧州各国からも激しい非難が押し寄せており、国際社会でのアメリカの孤立化がより進む公算が出てきてしまいます。つまり聖地エimag750ルサレムは誰のもの、に対してイスラエル=ユダヤのもの、という色付けにイスラム教徒や一部キリスト教徒から厳しい反発がある、というのが今回の話であります。

ではこの先、どうなる、といえば、アメリカ大使館=イスラエルの支配するエルサレムとなればテロなど不和がまず浮かび上がりますが、私はそれよりもアメリカがあまりにも独善的な政治判断にかじ取りを切り続けることで外交能力が急速に低下し、「アメリカ外交一人旅」になるような気がします。もちろん、トランプ大統領が君臨する限りにおいて、という時限つきでありますが、その間に世界がアメリカ外しの枠組みを作り上げてしまえば後になって改心したアメリカがわがままを言っても聞いてもらえない、あるいは厳しい条件を課せられ、いわゆる「失われた〇年」が生じるのではないでしょうか?

イメージ的には中国やロシアのような「他国の顔色をうかがわない大国主義」というスタンスに近いと思います。それでもアメリカは世界をリードするのだろうと考えますが、テロ対策だけは十分にした方がいい気がします。それ以上にトランプ大統領自身が身の回りの警戒をより厳しくしないと相当危険な状態に陥ると思います。

宗教は相互理解がしにくい問題だけに本件による世界のテンション(緊張感)はぐっと上がると思います。日本の外交的立場は本件からはやや距離感がありますが、アメリカの衛星国的なイメージを持たれている日本が解き放たれた風船のようなアメリカに今まで通り「外交はアメリカ第一主義」を引き続き貫くのか、十分な考察が必要になってきたかと思います。

では今日はこのぐらいで。

(記事引用)


添付画像は記事に含まれない。※筆者添付

「「「「「「「  」」」」」」」」

同様記事
≪導火線に火はついたか ! ≫
六辻彰二/MUTSUJI Shoji 2017年11月12日 10:39
「中東のバルカン半島」レバノンをめぐる宗派対立:サウジとイランの新たな代理戦争になるか
この対立はシリア、イエメンなど中東各地に飛び火してきましたが、レバノンは「次の戦場」の最有力候補ともいえます。(冒頭引用)

※一言コメント
中東緊迫
一触即発タイトロープ
よもやビットコイン超高騰は、この避難逃避を予知しての結果とは思いたくないが・・・

いずれにせよ良い結果に、という比率は極めてひくい。最悪有事想定発生の場合、日本はその経験を長い間封じてきた。

先だっての北ミサイル発射においての女子高生発言、(それで学校が休校になればうれしい)、がメディアで喧伝されるというおぞましい事態は、いまの日本世相を真に反映している。おそらくその意識はバイアス連鎖として、不幸にも伝播する危惧が否定されない。

記事筆者「ヒロ」氏曰く「エルサレム問題といっても大半の日本人には、だから何、というのがせいぜいではないでしょうか?」、にまったく同感だ。

だから「中東緊迫一触即発タイトロープ」≪導火線に火はついたか ≫と大袈裟に誇張して書いても、その意味すら理解しない読者が多数いるはずだ。

Twitterで「#若い編集者が知らない事をつぶやこう」ってのがある。確かに彼らにとっては知らない世界、だろうしあったとしても「入試問題」で丸暗記回答でしかない。だから地中海沿岸ギリシア神話世界に包含された紀元前の神話世界と今の「エルサレム」は別の過去の話だと思っているに違いない。

実はそうではなく、画像に示した「エルサレムモスク」は、中東・ヨーロッパ全体を巻き込んだ歴史と宗教の坩堝(るつぼ)なのである。
岩のドーム(丸い屋根のモスク画像)は、東エルサレムにある、カアバ、預言者のモスクに次ぐイスラム教の第3の聖地であり、「神殿の丘」と呼ばれる聖域となっている。現在はイスラム教徒の管理下にあるが、南西の壁の外側の一部だけが「嘆きの壁」としてユダヤ教徒の管理下にある。7世紀末に完成した集中式平面をもつ神殿である。 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教にとって重要な関わりを持つ聖なる岩(Foundation Stone)を祀っている。それゆえ、このドームはその神聖な岩を覆った記念堂であり、礼拝所としてのモスクではない。 建設に際して刻まれた総延長240mに及ぶ碑文では、イエスの神性を否定はするものの預言者であることを認めている。
(ウイキペディア)

この主権が誰なのか? という宗教争奪を3000年やってきたという歴史だ。古くは「ゾロアスター」(ツァラトゥストラ)以来の宗教の話しである。

※ツァラトゥストラ ゾロアスター教の起源は古く、紀元前6世紀にアケメネス朝ペルシアが成立したときには、すでに王家と王国の中枢をなすペルシア人のほとんどが信奉する宗教であった。(〆)

それが現在に持続しているといったら、若い人らはまったく信じないだろうが、それが世界の常識であり、そのことは日本ではタブー視され、前記の女子高生の「休みでうれしいキャキャ」、という話になってしまう。

ましてや、このネットそしてsnsにおいては「アラブの春」を想起させる悪夢を連想して、その項目、単語はアルゴリズムの網にかかり、たちどころにスピンアウトされる。

現にいま、この記事検索数かモバイルで僅か「3」人(8時現在)しかないという締め出し状態に至る。
ということは結果的に情報が、ある方向に選別され「そんなことまで知らなくていいよ」、という情報偏狭に導かれるという図式だ。
それが結果的に「休みでうれしいキャキャ」という女子高生幼稚化につながってしまうのであれば由々しき世相であり面倒だから反故にするという場合ではない。

これ以上をここで書くと、アルゴリズムでスピンアウトされるので、別ページに乗り換えて「宗教争奪」岩のドームを書くことにしよう。

記事リンク 
http://galapagosjapas.blog.jp/archives/27868394.html

「#若い編集者が知らない事をつぶやこう」で出しゃばるとウザくなるが今更キャンペーンでも展開して少しは世界常識を啓蒙したい。そうでもしないと「日本限定ネット」世界は世界常識から完全に孤立する。

また常に感じていることだが巷、ネット論者たち、この手の話しになるとピタリと止む。
その理由、商業主義的言説に宗教はタブーでありまた結果的にパトロンに媚びているからと判断せざるをえない。
(当局官制施行は考えられないが自主規制はある。また引喩失義を犯すリスクを回避する狙いもあるが)

ニュース 危惧は即座に現実となった!!!
エルサレム「首都」…抗議デモは世界各地に拡大
読売新聞 / 2017年12月9日 1時26分

産経 https://news.infoseek.co.jp/topics/sankein_wor1712080032/

追加記事 12/9 18:30分
米大使館エルサレム移転、少なくとも2年は実施されない 米国務長官
AFPBB News 2017年12月9日 8時58分
【AFP=時事】レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は8日、在イスラエル大使館のエルサレム(Jerusalem)移転は少なくとも2年は実施されないだろうと述べた。

 訪問先のパリでジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)仏外相との会談を終えたティラーソン国務長官は、在イスラエル大使館のエルサレム移転について「今年実現することではなく、恐らく来年もないだろう。しかし大統領は、実現可能になった時点で可能な限り早期に大使館をエルサレムに置くよう、具体的かつ確実に動くようわれわれに求めている」と語った。

 ティラーソン氏は、大使館のテルアビブ(Tel Aviv)からエルサレムへの移転には用地取得、計画策定、関連予算の議会承認などの段階を踏む必要があると指摘し、「実際に大使館を建設するのはそれからだ」と述べた。

 またティラーソン氏は、この動きはイスラエルとパレスチナの和平協議の結果に予断を与えることを意図したものではないという見解を改めて示した。
【翻訳編集】AFPBB News
(記事引用)

※トランプ発言に世界が翻弄されたかたちだが、アメリカ内部から真っ向相反するこの二種類発言は、果たして信頼に値するものだろうか。ま、ひとまず溜飲を下げた格好だが・・・

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