楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

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韓国で「ディズニーのダンボに旭日旗が!」と論争に……もうダメだな、これは

ディズニー実写映画『ダンボ』、ポスター旭日旗論争…ネットユーザーの間で炎上(中央日報)
ディズニーは14日、公式ユーチューブとSNSを通じて『ダンボ』のポスターを公開した。ポスターには実写映画化された登場人物と共に主人公のダンボの姿が描かれている。人物の背景に赤色と白色が交差する模様が表現されている。

これはサーカステントの模様をポスターに表現したもの。しかし、旭日旗を連想させたりもする。これを受け、韓国のネットユーザーの間で炎上している。 (中略)

今回の旭日旗論争が『ダンボ』の興行にまで影響を及ぼすかどうかはまだ分からない状況。オンラインコミュニティでも旭日旗を連想させるという意見と伝統的なサーカステントのイメージに過ぎないという意見が分かれており、論議がどの世論につながるかは未知数だ。
(引用ここまで)

 件のダンボのポスターはこちら。
 ……これが「旭日旗論争」に乗せられるとか。
 おまえらアレだろ、アレ。

 もうそれ以上の話はできないな、これ。
 楽韓Webでは扱いませんでしたが、カニバーガーの包み紙が旭日旗に見えるって糾弾されたこともありましたっけ。

韓経:「旭日旗」ハンバーガー包装?…度が過ぎる反日情緒=韓国(韓国経済新聞)

 赤と白の組み合わせを見ただけでなんかのスイッチが入るようになっているんですね。
 まともな対話は無理っすな。



韓国人が世界一インスタントラーメンを食べなければならない理由とは?

韓国人のラーメン消費量世界1位…最も人気のラーメンは?(中央日報)
韓国人はラーメンをどれほど頻繁に食べるのだろうか。世界インスタントラーメン協会(WINA)によると、韓国は昨年1人当たり年間73.7袋のラーメンを摂取し、ラーメン消費量が最も多い国にランクインし、最も人気の高いラーメンは辛ラーメンであることが分かった。

韓国ギャラップが2018年10月23日から25日まで全国満19歳以上の男女1001人を対象に一番好きなラーメンブランドを調査した結果、回答者のうち29%が「辛ラーメン」と答えた。次いで「チンラーメン」(オットゥギ)、「ユッケジャンカップラーメン」(農心)、「スナック麺」(オットゥギ)、「海産物湯麺」(農心)となった。 (中略)

また、最近一週間のラーメン取食頻度は「1回」が27%で最も多く、「2回」13%、「3回以上」8%など成人47%が週に1回以上ラーメンを食べていると回答した。週間平均ラーメン取食頻度は男性(1.18回)が女性(0.73回)を上回った。成人全体のラーメン取食頻度は週間平均0.95回で、年間52週を基準に換算すると49回食べていることが明らかになった。
(引用ここまで)

 2015年以来のインスタントラーメン消費量に関する話題。
 2014年のひとりあたりの年間消費量は76食でしたが、去年は73.7食。
 2013年は74.1食でした。
 ざっくりとですが、平均で1年73〜76食くらいのインスタントラーメンを食べている、ということですね。

 タイ、ベトナム、インドネシアがそれに続いて50食くらい。
 年間で20食くらいの差があるのですね。ひとりあたりのGDPはタイが7000ドル、ベトナムが2350ドル、インドネシアが3850ドル。だいたい。
 韓国が圧倒的なのですよ。

 以前にも書いたのですが、あるていど以上は経済が成長しているはずの韓国がこれほどにインスタントラーメンを食べている理由を考察すると、実は国民があるていどの貧乏だからじゃないか……と考えられるのですよ。
 韓国では1食60円ほどの袋麺がメイン。すべての人が週1.5回食べている……というよりは、一定以下の経済力の層が好んで(?)食べている、のでしょう。
 経済格差が大きいからこそ、という結果ではないかと思われます。

 ちなみに日本は44食くらいだそうです。



欧州に続きASEANからも「制裁緩和は非核化後」と宣告されたムン・ジェイン、またも世界が韓国から孤立していく……

非核化:韓ASEAN首脳会議「FFVDまで制裁」(朝鮮日報)
文大統領は先月の欧州歴訪時に続き、今回もロシアのプーチン大統領との首脳会談で「北朝鮮に対する制裁の緩和」に言及した。しかしアジア欧州会議(ASEM)のときと同じく今回ASEANの首脳らも「非核化が実現するまで制裁の完全な継続」という原則を譲らなかった。

 今回の韓ASEAN首脳会議の議長声明には「3回の南北首脳会談と6月の米朝首脳会談を歓迎する」とした上で「ASEAN首脳らは一連の進展を成し遂げた文大統領の努力を認める」との文言が入り、文大統領の行動を高く評価した。しかし北朝鮮に対する制裁については「国連安保理決議の完全な履行の意志を改めて確認し、FFVD方式の完全な非核化に向けた国際社会の努力に注目する」と表明した。これに対して北朝鮮はCVID(完全かつ検証可能、不可逆的な非核化)はもちろん、米国が掲げるFFVDについてもあからさまに拒否している。 (中略)

 文大統領とペンス副大統領との会談後、大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「今日の会談で制裁はテーマにならなかった」と説明したが、米国のホワイトハウスは「制裁について意見を交換した」と明らかにし「北朝鮮のFFVDと制裁の実行、南北協力、そして韓米間の緊密な連携について話し合った」と説明した。取材陣がこの点を指摘すると金報道官は「制裁については話すことはない」として言及を避けた。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインがASEANとの首脳会議で「非核化に伴う制裁緩和を」と提唱したとのこと。
 んで、ASEANから返ってきたのは「完全かつ最終的、検証可能な非核化に注目する」という声明。
 フランスでのマクロン大統領との会談をはじめとした欧州歴訪で完敗したのに続いて、ASEAN首脳会議でも完敗。
 もちろん、日米の姿勢が揺らぐはずもなく。
 またもや、韓国から世界が孤立していく結果になったわけです。

 そもそも中露が韓国に同調して「制裁緩和を」って求めているのは、アメリカにやりこめられているだけじゃ面目が立たないっていうだけの話ですからね。
 韓国の……というか、ムン・ジェインの言っていることに理があるからってわけではない。
 アメリカ対中国、アメリカ対ロシアという新冷戦の状況下での綱引きにおいて、北朝鮮を引き入れたほうが有利だから、もしくはいちゃもんがつけられるからというだけの話にすぎない。

 世界的に見たら韓国、ムン・ジェインの言い分に共感者なんかいないんですよ。
 それを「もうピョンヤン宣言に『年内の終戦宣言』って書いちゃったから」とか「もう非核化したも同然だから分け前を寄こせ」なんてゴリ押ししようとしても通るわけがない。
 韓国国内の金融機関や企業にまでアメリカからのお達しもきている。

 もう詰んでると思うのですが、まだここから展開できる突破方法とかあるんですかね?
 まあ、非核化してもしなくても詰みなら非核化しないという選択肢もあるとは思いますが。

世界を敵に回しても 1 (マーガレットコミックスDIGITAL)
斉藤倫
集英社
2006/1/25



韓国経済:生産年齢人口の雇用は9万人減少、だけども全体の雇用数はプラス6万人という謎

韓国、10月失業率が13年ぶりに最高(中央日報)
10月の就業者数が2709万人となり、昨年に比べて6万4000人増加した。先月にも雇用状況が改善されず、就業者の増加幅は4カ月連続で10万人を下回った。

14日、統計庁が発表した「10月雇用動向」によると、先月の就業者数は2709万人で1年前より6万4000人増加した。 (中略)

年齢別で見ると、若年層(15〜29歳)が4万1000人増加したが、国際比較基準である15〜64歳では9万1000人が減少した。 (中略)

失業率は3.5%で、0.3%ポイント上昇して10月を基準に13年ぶりに最高値となった。

失業者数の場合、20代は減ったが、40・50・60代がいずれも増えて昨年10月より7万9000人増加した。
(引用ここまで)
 先月分の雇用統計が出ていたのですが、すっかり他のニュースに紛れてしまっていました。
 というわけで見てみましょう。
 まず10月の失業率はここ13年で最大のものとなっています。グレートリセッションの時期ですらここまでひどくなかったということですね。

 さて、ついで前年同月比の雇用数。
 いわゆる生産年齢人口とされる15-64歳では雇用が9万1000人減少。
 ところが全体では6万4000人の雇用増加を記録した……と。
 先月と同様に「無人の大学の教室の明かりを消す」「官庁舎周辺の掃除をする」といった65歳以上の仕事を極端に増やして統計をごまかすだけの手段をとっているのは自明の理。
 それも15万5000人も増やしているっていうことですよ。

 先月は生産年齢人口の雇用減少は10万5000人。全体の数字は4万5000人の増加でしたが、これは65歳以上の雇用を15万人増やすことで調整されました。
 あまりにも数字が似通っていたので、先月の数字をそのまま持ってきたのかと確認してしまったほどです。
 もう、この数字を続けていくことで表面上は「雇用が増えました」と発表する以外に手だてがなにもないのでしょうね。  少なくとも年内、もしくは来年の1月まではこのまま、補正予算で短期バイトを増やすことが決定しています。
 その後は雇用増加数がろくに増えなかった今年の2月以降の数字が比較対象となっているので、無理に雇用を増やさなくても統計の数字はなんとかなるということです。

 ちなみに若年層(15-29歳)の失業率は8.4%。前年同月比で0.2ポイント改善。
 なお、その原因として去年は10月にあった公務員試験が、今年はなかったために「試験を受ける」という意向を示して失業者としてカウントされていた数字がなくなったため……だそうです。
 ひどい理由だ(笑)。



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