楽韓Web

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楽韓さん、本日の動向 - 幻冬舎フェア最終日ですよー

 むー、久々に銀翹散の手当が間に合わなくて喉が腫れてしまった……というか、花粉症の症状だと思って油断してしまった。
 久しぶりに抗生物質を飲むことになるな、こりゃ。

 Kindle雑誌セールから指3本で確実に捉える 不調に効くツボ、いまだに安い角川から陰陽師たちの日本史異界と日本人を購入。小松先生の著作は安いうちに全部買おうかどうしようか。

 あと幻冬舎フェア今日まで。60%オフの総理日本3.0人生に悩んだらアドラーを読もうあたりはおすすめ。

去年あたりから花粉症対策にこれも使ってます。ノンシュガーでカロリーをさほど考えなくてもなめられるのがよいところ。
森下仁丹 鼻・のど甜茶飴 38g(約17粒)×5袋セット のど飴 ノンシュガー
森下仁丹
2014/4/28



韓国の家計負債がすごい! 経済成長率の4倍以上の速度で増え続けている!

韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増(中央日報)
「総規模と増加速度、質的側面で、どれも『赤信号』が灯り始めている」〔韓国開発研究院(KDI)の宋仁豪(ソン・インホ)研究委員〕

昨年末の家計負債総額が1344兆3000億ウォン(約133兆7600億円)と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年2月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。

21日、韓国銀行によると、昨年の家計負債は141兆2000億ウォン増となり、昨年10−12月期だけで47兆7000億ウォン増えた。規模や年間・分期別の増加額どれをとっても過去最高だ。

昨年10−12月期だけを見ると、与信審査ガイドライン規制が銀行圏だけに適用されたことから、保険・相互金融など第2金融圏の融資が増える「風船効果」が現れた。銀行圏の家計融資増加幅は昨年7−9月期17兆2000億ウォンから10−12月期13兆5000億ウォンへと勢いが失速した。半面、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の融資増加額は同じ期間19兆8000億ウォンから29兆4000億ウォンへと大幅に増えた。相対的に金利が高い第2金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える。韓国金融研究院家計負債研究センターのイム・ジン院長は「元金を毎月分割償還する家計の負担が高まり、家計の消費が手控えられるようになる」としながら「特に、低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と述べた。

家計負債が増える速度も問題だ。家計借金増加率は2014年6.5%、2015年10.9%から昨年には11.7%へと加速している。金融委員会の都圭常(ト・ギュサン)金融政策局長は、21日の記者会見で「内部的に見ていた数字より増えた」と話した。予想に反して家計負債が急増したということだ。これを受けて金融当局は21日、「第2金融圏の家計融資懇談会」を緊急招集し、第2金融圏を密着点検することにした。金融監督院は上半期中に70カ所の相互金融組合に対する特別点検を実施する。家計融資規模が大きく増えた保険会社も点検対象に入れた。第2金融圏に向けた警告も忘れなかった。鄭恩甫(チョン・ウンボ)金融委副委員長は「第2金融圏の行き過ぎた家計融資拡張により、銀行圏から非銀行圏へとリスクが転移するおそれがある」とし「過去のクレジットカード問題の経験から、第2金融圏は拡張よりもリスク管理に努力しなければならない時」とけん制した。

ただし、金融当局は市場金利の上昇と融資規制強化によって、ことし家計負債の増加は一段落するものと見ている。増加率を一桁台で管理するという目標も立てた。都局長は「先月、銀行圏の家計融資増加額が0となり、すでに安定局面に転じた」とし「第2金融圏も来月から与信審査ガイドラインを本格施行すれば融資増加に歯止めをかけることができると判断する」と話した。(中略)

しかし、すでに積まれている1344兆3000億ウォンの家計負債によるリスクは無視できない。国民一人当たりが背負っている借金は2600万ウォンに達する。金融当局の希望通り、ことし家計負債の増加がおさえられるかも不透明だ。(中略)

家計負債の増加と景気鈍化への対応を政府がためらっているうちに、さらなる大波が押し寄せてくるという警告も出てくる。国会予算政策処の黄鍾律(ファン・ジョンニュル)経済分析官は「米国の利上げのような対外条件の変化による苛酷な借金調整過程を避けることはできない」としながら「内需沈滞現象が持続し、日本式長期不況に陥らないように対応策を用意しなければならない」と提案した。現代経済研究院のチョ・ギュリム研究委員は「まだ余力のある政府が財政を動員して家計・企業の心理を盛り上げていくべきだ」と述べた。
(引用ここまで)

 景気浮揚を目的として韓国中央銀行の政策金利が史上最高の(最低の?)低金利となったために、韓国では近年にない不動産投資ブームが訪れました。
 韓国では投資といえば不動産なのです。
 韓国政府も不動産投資規制を緩和してその波に乗ったのですよね。
 不動産は材料から建設から売買まであって、緩和の効果が大きいのが特徴です。
 この場合は緩和による景気浮揚というよりも実際には需要の先取りに過ぎなかったのですが。
 その結果、去年の第2四半期および第3四半期は経済成長率のほとんどが建設・不動産関連になるほどの過熱ぶりとなったのです。

 しかし、その加熱度合いが尋常じゃないということで、韓国政府は去年から都市銀行などの第一金融圏からの貸し出しを制限しました。
 なにしろ経済成長率が2.7%なのに、家計負債の増加率は11.7%。制限せざるを得ない状況です。
 その制限された分がそのまま第二金融圏に移動したという感じでしょうか。
 第一金融圏は比較的利息が低く、日本でいうところの消費者金融のような第二金融圏は利息が高いという特徴があります。
 つまり、金利負担が大きく上昇しているわけですね。

 よく「日本政府の借金である国債は日本国民ひとりあたり○○万円!」とかいう煽りがありますが、あれは別に日本国民が背負っている借金ではないのですよね。
 でも、家計負債はまんま韓国人が背負っている借金なのです。
 武藤元駐韓大使が語ってた「この国の格差がすごい(のでこの国には生まれなくてよかった)」って姿がなおのこと強調されつつある、ということです。

 で、対策として「第二金融圏に対しても規制をかける」としているのですが……。
 そうしたらさらに金利の高い第三金融圏に向かうだけだと思うのですけどね。

 今年はアメリカの利上げが予想されています。それに伴うキャピタルフライトに耐えて低金利を続けるのか、それとも金利を上げて「不動産爆弾」の導火線を最短のものにするのか。
 どっちにしても向かう先は地獄なわけですが。

中国の景気減速リスクもあるんだよなぁ……。
中国不要論(小学館新書)
三橋貴明
小学館
2017/2/6



韓国最高の秀才だけが集まる科学高校 → 超詰め込み教育の結果、志望大学はもちろんあそこ

【コラム】塾街の私腹を肥やす21世紀の韓国の科学教育(中央日報)
「実際に、私も科学者だが、これは深刻な問題です。最初からなくすか、準備期間を十分に与えるべきでしょう。先行学習で夜遅くまで塾を転々とする子供たちはもちろん、そうではない子供までも5〜6週間で特定のテーマで討論大会のための実験や報告書を作成するのは不可能なことです」

毎年4月、科学の日を控えて韓国科学創意財団で小中高校生を対象に行っている「科学探求討論大会」を批判する話だ。実際、講師の意図は別のところにあった。「現実がこうだから子供に丸投げしてはならない。お金をかけて塾に任せろ」ということだった。科学探求討論大会や小論文発表などの経歴は、随時選考(高校の成績を反映する大学入試選考)の割合が大きくなっている大学入試で重要な「スペック」の一つになる。実際に、江南の塾街には英語・数学だけでなく、各種校内外の大会の参加を指導する塾に生徒が集まっている。ここまでくると、百薬が無効だ。21世紀に見合う創意性のある教育を行うために打ち出した対策の科学探求討論大会は塾街の私腹を肥やしている。

最高の秀才だけが集まるという全国英才高校・科学高校の現実はどうだろうか。中央日報の年中企画「リセットコリア第4次産業革命分科委員会」に参加したある英才教育専門家の証言は衝撃的だ。彼の話によると、韓国英才高校・科学高校は英才教育でない「先行学習機関」に転落した。本当に必要な創意性教育は事実上ないと釘を刺した。教員は生徒がすでに先行学習をしてきたという前提の下で授業を行う。平日は寮生活をして週末に家に戻る生徒たちは親と人の情を交わす時間もなく、塾に追い出される。このようにしなければ、学校の成績競争でついて行けないためだ。(中略)

このように勉強した優秀な生徒が行きたい大学は理工系大学ではなく、医科大学だ。「全国医大を一回りしてからソウル工業大学に入る」という言葉も聞こえる。だが、韓国最高の頭脳が集まった医科大学の研究能力は低い水準だ。医大生の目標が社会の付加価値を創り出す研究開発ではなく、整形外科・皮膚科の医師になることであるためだ。4月21日の科学の日が50周年を迎える大韓民国の科学教育の現実だ。
(引用ここまで)

 韓国では創意工夫の精神を育むために小中高生を対象として「科学探究討論大会」というものをやっているのですね。
 で、韓国の子供にはそんなものをやっている暇はないので、学習塾に「委託」しておきなさいと。
 入賞すれば大学入学に向けて有利になるので、お金をかけて委託するのはいい選択でしょうね。

 後半の「全国英才高校」というのは聞いたことがないのですが、KAIST付属の韓国科学英才高校をはじめとした科学高校の総称なのかなぁ。
 韓国では最高峰に位置づけられる高校です。
 ちなみにこれら科学高校・英才高校では上記の大会で入賞なりして得たスペックは採用されなかったりします。入試は内申と面接だけで行われるのですね。

 KAIST=科学技術人材を育てるための大学です。その付属高校であるからには本来、科学技術振興に携わる研究者を輩出する高校だったはずなのですが。
 そのオチとして医学部に入りたい学生しかいないというもの。
 まあ、韓国の学生だったら当然の選択ですね。

 ソウル大学の理系学部を受験させられて優先合格したとしても、他の大学の医学部に入りたいので合格を取り消してくれと主張する。ソウル大学の医学部は超難関なのでパスせざるをえないのです。
 一芸入試でTOEICで満点をとって入学できた学生も志望は医学部。

 物理学者は公務員になりたいと言ってゴミ収集人の募集に応募してしまうような世界で、誰が将来の道に科学を選ぶのかって話ですわ。
 美容整形でクリニックを開けば、それだけで未来は開けている。
 その選択をする彼らを糾弾するわけにもいかないでしょう。金銭的に報われる最適の道を選んでいるのですから。
 なにしろ30大財閥に就職できる確率は2015年で1.67%。10大財閥だったら確実に1%未満。不況のきわまった現在ならそれ以下なのは間違いない。
 医者になればそれと同等以上の社会的成功は約束されたも同然ですからね。

 ノーベル賞がほしいなら研究バカが報われる道を残しておいてほしいものです。
 ま、韓国の社会構成では無理なことでしょうけども。

オーディション社会 韓国(新潮新書)
佐藤大介
新潮社
2012/6/15



韓国政府、慰安婦合意に反対の団体に対して支援を中止 → 次政権ではどうなるかが慰安婦合意の焦点である理由

ムン・ミオク議員「慰安婦合意反対の民間団体に韓国政府が支援を中止」(朝鮮日報)
 「女性家族部(省に相当)が韓日慰安婦合意に反対意見を表明した民間団体に対する政府支援を中止した」との主張が飛び出した。

 これは、国会の女性家族委員会に所属する最大野党「共に民主党」のムン・ミオク議員が20日、「女性家族部から提出された資料『朴槿恵(パク・クネ)政権年度別女性家族部民間団体国庫補助金支援現況』を分析した結果、確認された」として明らかにしたものだ。

 ムン・ミオク議員によると、女性家族部は2013年に「女性団体共同協力事業」と「旧日本軍従軍慰安婦被害者の生活安定および記念事業」で、「ナヌムの家」「従軍慰安婦と共にする馬昌鎮市民の会」など4つの市民団体と韓国女性人権振興院に2億8900万ウォン(現在のレートで約2900万円)の予算を組んだ。

 14年にも「社団法人韓国挺身隊問題対策協議会」「ナヌムの家」「韓日歴史交流会」など17団体に26億4700万ウォン(約2億6000万円)を支援した。

 また、15年には13団体に13億900万ウォン(約1億3000万円)を支援するなど、慰安婦問題を国内外に伝えるさまざまな事業に支援を惜しまなかった。

 ところが、15年12月28日の韓日慰安婦合意以降、これに対する反対意見や反対声明を発表した「社団法人韓国挺身隊問題対策協議会」「ナヌムの家」「従軍慰安婦と共にする馬昌鎮市民の会」への支援が中止されたという。

 ムン・ミオク議員は「ある市民団体は韓日慰安婦合意で設立された『和解・癒やし財団』のせいで事業支援が続けて受けられなかった」と主張している。 (中略)

 これに対して女性家族部は「2014年から15年まで韓国女性人権振興院で行われていた『国際協調活動および民間団体記念事業』公募で選定された民間団体に事業費を支援したが、16年は当該公募事業そのものを実施していない」と反論した。

 そして、「社団法人韓国挺身隊問題対策協議会には毎年、施設運営費(3000万ウォン=約300万円)を支援してきたが、16年にはこれを団体側から返納してきたため、今年もその予算を確保して国費支援を申請するよう公文書で案内したが、現在まで回答がない」と説明した。
(引用ここまで)

 慰安婦合意がきっかけになり、韓国国内でも市民団体への政府による支援が激減といったところですか。
 慰安婦関連資料の世界の記憶(旧称世界記憶遺産)に対しても登録を目指す団体への支援を取りやめています
 少なくとも現状では、慰安婦像の撤去を除いて慰安婦合意に則った行動を取っているというのは間違いないところですかね。

 その一方で3月の頭に弾劾裁判の判決が出て、罷免されたとしたら5月には新大統領誕生。
 現状ではムン・ジェインが新たな大統領になることは9割9分間違いない。
 釜山の慰安婦像を電撃訪問したように、慰安婦問題を蒸し返してくるであろうことも間違いない。
 そもそも易姓革命の性格を強く持っている韓国の政権交代では、前政権の成果はすべて否定される定めにあります。
 今回の政権交代はその性格がさらに強くなっている……というか、ならざるを得ない状況になっている。

 そのときに日本政府はどのように対応するのか、あるいは対応できるのか。
 慰安婦合意は当初からそこが焦点であるのですよ。

 


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