【社説】企業年金の拡充で老後不安を一掃せよ(朝鮮日報)
>  韓国のチェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官は27日、企業に対して来年から段階的に退職年金(企業年金)制度の導入を義務付けることなどを骨 子とする「私的年金活性化対策」を発表した。現在、韓国ではサラリーマンの退職後は退職金と年金の双方が支給されているが、同対策ではこれを年金のみに一 元化する方針が明確に示された。

 韓国は高齢者の貧困率が48.5%に達しており、これは経済協力開発機構(OECD)加盟国平均(11.6%)の4倍を上回る非常に高い数値だ。つまり 韓国では国民の大多数が老後の備えが不十分な状態にあるわけだ。また現在の国民年金は保険料を40年間満額支払った場合でも、実際に受け取れる額は現役時 の47%にとどまるため、国民年金だけでは老後の生活は甚だ不安だ。一方で国の財政で高齢者の貧困問題を解決することにも限界があり、昔のように子どもが 年老いた親の面倒を見る時代でもない。つまり国民一人一人が自ら私的年金などに加入し、自分の意志と責任で老後の備えを確実にしていく以外にないのだ。

 個人を対象にした現在の国民年金制度が導入されたのは1994年、またいわゆる企業年金に相当する退職年金制度が導入されたのは2005年だが、これら は今のところ国民の老後を支えるにはあまりにも不十分だ。まず現時点で退職年金制度を導入している企業はわずか16%で、しかも加入者である社員が途中で 退職などの理由により離脱するケースが非常に多く、その結果、加入時に支払った掛け金を一時金として受け取る割合は実に92%に達している。今回の対策は このような現状を鑑み、現行制度の問題点を補うことに重点を置いている。
(引用ここまで)

 韓国が企業年金の拡充で、高齢者層の貧困をどうにかしようという話らしいのですが。
 まあ、将来に関してはそれでいいのかも知れませんが。

 高年齢層が貧困で食べることも辛いという状況の中、公園でバッカスを売っていたり高齢者の自殺率が世界一である状況は「いま」なのですが。

 パク・クネ政権は公約を果たすために公的年金を月額1〜2万円ほど増やしましたが、公的年金が3万円になったところでいまの韓国で暮らしていけるわけもないのですが。

 おまけにいえば、実質45歳定年じゃ企業年金を改革してもフォローは無理っぽいですけどね。

サムスンの衰退から見える韓国の問題〜韓国の落日〜
国際情勢研究会
ゴマブックス株式会社
2014-07-25