韓国の8月鉱工業生産指数、08年12月以来の大幅低下(ロイター)
韓国の中小企業132万社、来年末まで税務調査免除(朝鮮日報)

> 韓国統計局が30日発表した8月の鉱工業生産指数は、季節調整済みで前月比3.8%低下し、2008年12月の10.5%低下以来、最大の落ち込みとなった。ロイター調査の予想中央値は0.5%低下。

7月は1.5%上昇(1.1%上昇から改定)だった。

前年比では2.8%低下、予想中央値は2.0%上昇。前月改定値は3.9%上昇だった。
(引用ここまで)

> 韓国政府が景気低迷で苦境に立つ全国の中小企業132万社に対する税務調査を来年末まで免除することを決めた。不動産 規制の緩和、41兆ウォン(約4兆2500億円)の財政出動を通じた大規模景気浮揚策に続き、税務調査でも企業側の事情に最大限配慮し、経済再生に総力を 挙げる政府の意志の表れと言える。(中略)

 これは法人と自営業者の合計508万カ所の26%を占める規模で、飲食、宿泊、運送、建設業など景気低迷に苦しむ業種の大半が含まれる。通貨危機直後に 個人で起業した15万人の税務調査が2年間免除されたことはあるが、今回のように中小企業の税務調査が大規模に免除されるのは異例だ。

 これは徴税を行う税務当局のアプローチが昨年とは180度転換したことを意味する。昨年には全面的な税務調査で税収を確保しようとしたが、むしろ景気が 冷え込み、資金が地下に潜ってしまう副作用が少なくなかった。税務当局は中小企業の税務調査に対する負担を軽減し、経済心理が改善すれば、税収も増えると いう好循環を期待している。
(引用ここまで)

 ……これはだいぶ厳しい状況に追い込まれてきたって感じですかね。
 鉱工業生産指数は製造業全般の活気を現す数字です。マイナス3.8%はかなりのダメージ。

 鉱工業生産指数がグレートリセッション(リーマンショック)直後と同じレベルで落ちこみってことは、ポスコやヒュンダイをはじめとした製造業が相当なレベルで縮小しているということを意味しています。
 ヒュンダイ・キアのストライキがかなりの影響を及ぼしているのか、あるいは経済状況が一気に悪化してきたのか。
 来月末発表になる今月分のデータを見てみないと分かりませんが、韓国では「セウォル号事故の影響で……」という言い訳をまだしているようですね。
 内需ならともかく、外需メインの韓国経済でこんな数字が出るまでセウォル号事故の影響が出るとは思えないのですが。

 もうひとつの中小企業への税務調査中止っていうのは、まんま内需のしょぼくれ具合を意味していると思われます。
 脱税してもいいから景気を押し上げろってことなんでしょうかね。すごい国もあったもんだ……。