【時論】敵同士も同じ船に乗れば助け合う=韓国(1) (2) - (中央日報)
メディアは大衆の信頼で生きている。法と制度の死角地帯で流す弱者の涙を拭い、不条理を告発し、社会がより良い方向に進むよう役割を果たすという信頼があるからだ。裁判所が発行した家宅捜索令状がなくても、記者の執拗さのためたとえ不快であっても当然協力しなければならないという社会的な共感が形成されたのはこのためだ。よくいわれる「メディアの社会的責任」もこの延長線で理解できるだろう。

しかしセウォル号沈没事故当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の行跡を扱った日本産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の記事から、メディアの存在理由を改めて考えざるをえない。メディアに送る大衆の信頼を無惨に破ったからだ。

大統領は公人の中の公人だ。大統領の一挙手一投足は公益に相当な影響を及ぼすためニュースの焦点となる。私生活も例外ではない。大統領は当選した瞬間からすべてのものを公開し、検証を受け、歴史に記録する義務を持っている。そして当然のことだが、大統領の私生活を扱う時は情報が制限的ということを勘案しても、最小限の要件は備えなければならない。確認された事実を6何原則を守って報道しなければならない。

こうした点で加藤前支局長の記事は最小限の要件も備えていなかった。匹夫も口にするのをためらうような流言を記事にして出した。すでに検察の調査で加藤前支局長の主張が事実無根と明らかになったにもかかわらず、該当の記者と報道機関は問題の記事を取り消すことも、訂正することも、謝罪することもしない。

立場を変えて考えてみてほしいと、彼に言いたい。もし日本の首相や天皇に対して大韓民国のある言論人が流言や根拠ない話を記事化すれば、加藤前支局長はどう反応するだろうか。こうした点で加藤前支局長の行動とその後のふるまいは言論人として最小限の道義も備えていない行動であり、隣国の国民と国家元首に対して最小限の礼儀さえもない行動といえるだろう。 (中略)

今回の産経新聞の報道で、大韓民国は国際社会で嘲弄の対象となり、あっという間に言論弾圧国になってしまった。そしてその後の行動から見ると、彼らにはこれ以上言論の良心を期待することはできない。なら我々はどのように行動するべきだろうか。大韓民国を代表する大統領が隣国のある言論人から屈辱的な扱いを受けた。セウォル号の事故で厳しい時期を経験し、これを収拾しようとしている隣国の元首を相手に事実でない報道をし、これによって国論が分裂しつつある状況で、我々はどのように対応するべきか。

もちろん民主社会では内部的には多様な主張を陳述でき、また意見の隔たりを狭めていく過程で当然葛藤が生じる。しかし今回の事態とともに外国メディアの無責任な誤報で不必要な論争さえ深まる状況では、声を一つにして断固指摘していかなければならないだろう。これが国民大統合の姿といえる。 (中略)

 このような重要な時期に我々は加藤というある外国言論人の根拠のない誹謗によって国論が分裂している。これに対し今、我々に最も必要な価値は、心を一つにして外部の困難に対応し、内部的に葛藤を治癒する国民大統合といえるだろう。「敵同士も同じ船に乗れば助け合う」という。昨今の惨憺たる事態の中、我々はお互い助け合っているだろうか。我々に対する冒とくに、我々はなぜ一つになることができないのか。
(引用ここまで)

 国民の声をひとつにして産経新聞を糾弾しようって話をしているのですが。
 まあ、見事なくらいにバカですね。
 別にこんなん考えようと、自分のサイトで意見開陳しようとかまやしません。でも、その意見を三大紙が掲載するっていうのは別なんだよなぁ……。

 いまだに韓国国内では産経新聞のコラムが「朝鮮日報から引用したもの」であるという話がゼロ。
 ハンギョレくらいしか物事の根本を見ていないっていう。

 最小限の用件も備えていなかったっていうなら、朝鮮日報のコラムが原因。
 匹夫も口にするのをためらうような内容であれば、朝鮮日報のコラムが原因。
 問題の記事を取り消すことも、訂正することも、謝罪することもしないのは大元の朝鮮日報も同じ。

 自分に都合のいいことしか考えられないのかっていう。
 毎度毎度、「産経は悪だから!」で思考停止して、自分たちが言論弾圧国であるという自覚ゼロ。
 大元である朝鮮日報が反省も謝罪も、訂正文を出してもいない。それなのに起訴すらされていない。

 それなのに産経新聞の記者だけが起訴されているのはなぜか……とかまったく考えないんでしょうね。
 このていどの政治手法に踊らされまくって、「パク・クネを擁護しろ! 国民はひとつになれ!」とか。
 未開ですわ。