「重箱の隅スキャンダル」の陰で進行する「本当の危機」(ハフィントンポスト)
 その分、中国にのめり込んだのは、お隣の韓国である。直接投資にアクセルを踏み、今や中国は最大の貿易相手国。その中国経済が変調を来したのだから、韓国経済の行方は火を見るより明らかだ。国家を代表する巨大企業、サムスンが在庫を持ちこたえられなくなり、赤字決算に陥るときが、経済全体も維持できなくなるときだ。

 日本をスケープゴート(身代わりの山羊)にしながら、しゃにむに日本の戦後成長モデルをコピーしてきた、かの国がつんのめると、その先に控えているのは日本型の長期停滞であろう。すでに外国人投資家は、韓国の株式や債券を売りに回っている。韓国政府としては、自然なウォン安にして経済を立て直したいところだろうが、そうは米国という問屋が卸さない。

 これまでだったら、新興国ということで自国通貨売りの介入に対しても、大目に見てもらえた。だが、先進国の入口に立ったと宣言したのは当の韓国である。いつまでも新興国時代のような通貨操作ができると思ったら、大間違いだ。米財務省が年2回、議会に提出する為替政策報告は、時を追うごとに韓国に対する風当たりを強めている。

 その背景には、同盟国である米国への恩義を忘れて、韓国が中国に傾斜していることに対するお仕置きの意味もあるだろう。ともあれ、中国が減速すれば韓国は失速し、中国が失速するなら韓国は腰折れする。そんな隣人たちの姿をにらみつつ、日本は経済運営に取り組まなければならない。
(引用ここまで)

 いま、いろいろと韓国経済には厳しい情勢が一気に押し寄せているところですが、この記事にあるようにもっとも厳しいのが中国経済の成長が縮小していくこと。
 チャイナクランチってヤツですね。

 韓国企業はもうこれ以上はないってほどに中国市場に張りまくっているのですよ。
 日本企業の投資先がタイやベトナムに分散しつつあるのとは逆方向で、「なんでいまさらそこまで」っていうくらいに。
 技術力はそこそこついてきていますが、それに従って労働者の賃金もかなり高騰しつつある中国に、それほどまでの生産拠点能力を持たせるのはどうなのって思うくらい。

 さすがにサムスン電子あたりは東南アジアにも拠点を作っています。
 そして劣悪な労働環境で働かせて従業員を癌にさせまくっていたりするのですが、それまた別の話。

 それでも面白い部分はそれだけ中国に傾倒している韓国企業が、かの地において高い影響力を持っているのというと、そういうわけでもなく。
 むしろ、賭け金を積み上げすぎてにっちもさっちも行かなくなっているというのが実情。
 石油化学関連とかは中国が自国での生産をはじめてしまって、今年になってからの輸出実績がゼロになっている企業もあるほどです。

 ついでといってはなんですが、この記事のメインである「どうでもいい瑣末ごとにとらわれている野党」はどうにかなりませんかね。