【社説】多くの自営業者を廃業に追い込む韓国政府の支援策(朝鮮日報)
 国税庁に登録されている個人事業者の数が昨年末の時点で537万人に達した。これは2009年の487万人に比べて10.3%も多く、また同じ期間の人口増加率1.8%の6倍だ。定年退職やリストラなどで勤め先を辞めた後、再就職ができず、生活のために自ら起業するケースが依然として多いことが分かる。

 銀行が特定の業種ばかりを支援する傾向も相変わらず強い。チキン、ピザ、ハンバーガーなどのファストフード店は2009年には1万4729店舗だったのが、昨年は2万4173店舗と64%も増えた。携帯電話の販売店やコンビニエンスストアも同じく56%増だ。このように限られた業種で過剰な競争が続けば、数年後にはファストフード店、携帯電話の販売店、コンビニエンスストアの多くが廃業に追い込まれてしまうだろう。

 韓国における自営業の根本問題は、非常に多くの人が限られた業種に集中してしまう点にある。韓国の全就業者のうち自営業者が占める割合は27%で、これは経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の16.5%を大きく上回っている。宿泊・飲食業について見ると、人口1000人当たりの事業所の数は米国2.1、日本5.6、ドイツは3.2だが、韓国は13.5と米国の6倍だ。この業種は特別な技能や技術がなくとも成功の可能性があると甘く考え、軽い気持ちで開業し、結果として失敗するケースが非常に多い。自営業全体で見ると、2003年から12年までの10年間に廃業に追い込まれた件数は何と794万件に達している。
(引用ここまで)

 毎度毎度の「自営業者」に関するお話。
 なんの特技も持たない人間が退職後に見よう見まねで飲食業を起こして、当然のように潰れていく。
 もっとも、この人たちも店を潰したくて潰しているわけでもなく。
 45歳で肩を叩かれる実質定年制度になっているので、年金給付がはじまるまで最長で20年も食いつなぐ必要があるのですよ。

 なお、この人たちはもちろんのこと負債を山ほど抱えています。
 でも、あくまでも「自営業」のために個人負債には組みこまれていません。統計上。
 これが14〜15兆円くらいあるんじゃないかと言われています。
 個人負債全体がすでに100兆円クラスとされているので「倍率ドン、さらに倍」までは行きませんが、けっこうな隠れ負債ではあるのです。

 んで、この朝鮮日報の社説は「自営業をもっと楽に起業・廃業できるようなシステムを構築しろ」っていう主張なんですが。
 違いますよね(笑)。
 45歳とか50歳の実質定年制をせめて60歳まで延ばすような方策を練るのが先決でしょうに。

 なんでやりたくもない自営業なんかに手を出さざるを得ないのかっていったら、暮らすためのお金が必要になるからなのですから。
 なんでこう外れた意見を社説で出せるのやら……。

王様のレストラン DVD-BOX La Belle Equipe
松本幸四郎
ポニーキャニオン
2003-09-03