国民を猿扱いする韓国政府の法改正 - 端通法施行から1か月、二転三転の政策変更で不満が爆発寸前(JBPress)
 今年の10月1日から端末機流通構造改善法(略して「端通法」)が施行された。

 端通法とは、移動通信市場でマーケティング手段として使われていた補助金問題をより透明にすることで、利用者の権益を保護し、健全な産業発展を誘導するというものである(政府側の論理)。

 これまで韓国の通信キャリアは、日本と同じようにユーザーが他社キャリアからの乗り換える場合、多額の支援金を払って高価な端末をほとんどただで買えるようにしていた。

 それ以外にも、製造会社や購入時期などをうまく狙えば、安価に携帯電話を手に入れることができた。

 これによって、通信キャリア同士の競争が激しくなり、ユーザーの中では情報を知らなかった人たちだけが割高の携帯を買わされるというアンバランスが生じていた。

 そこで、政府はこの無秩序な支援金制度にメスを入れるため上述した端通法を施行し、市場に介入した。

 つまり、みんなが同じ値段で携帯を買えないのは公平じゃないし、会社側は支援金を出す代わりに通信料金を高く設定しているから、これらの弊害をなくすために端通法を施行したというわけだ。

 端通法により、通信キャリアは支援金を国が決めた上限内でしか支払えなくなったため、これまでのような格安の携帯電話はなくなった。つまり、公平にはなったが誰もが高い携帯を買わされることになった。

 その結果、携帯の買い控えが始まった。

 しかし、上に政策あれば下に対策ありである。携帯の売れ行きがじり貧になってきた代理店では11月初め、アップルの「iPhone 6」(16GBモデルの出荷価格、78万9800ウォン)の初売りをきっかけに破格の値段(10万〜20万ウォン台)をユーザーに提示した。

 そして、その代理店には発売日の早朝から長い行列ができるという"珍風景"が見られることになった。

 どうしてこんなことができたのか。

 代理店の店主に聞いたところ、携帯1台につき60〜70万ウォンほど通信キャリアからのリベートがあるので、それをユーザーに多く提供した結果だという。

 つまり、通信キャリアは、ユーザーへの直接の支援金がダメなら代理店へのリベートを増やし代理店をそそのかして値引きさせようとしたわけだ。

 しかし、長い行列に並んでやっとiPhone 6を買った人たちは話題にはなったものの、すぐに政府が対処したため、破格の値段で買えた人はわずかだったという。
(引用ここまで)

 ちょっと前に韓国で最新スマートフォンが一気に安くなったというエントリを書きましたが、その理由として「端通法でキャリアからの補助金が出なくなったから、卸値自体を安くせざるをえなかった」というものでした。
 補助金が出なくなったおかげでスマホの買い控えが起きて、流通在庫が積み上がったのでやむなく……ということでしたね。
 その一方でiPhoneをアップルから割り当てられた分、販売するにはやっぱり補助金が必要だということで、販売店へのリベートが行われた……ということですかね。

 市場に任せておけばよかったのに、無駄な法律を作って運用をはじめて……っていういたちごっこをしたかったんでしょうか。以前も携帯電話販売に際するリベートや補助金を法律でやめさせたことがあったのですが、そのときはほんの数ヶ月で復活していました。

 引用していない部分の記事ではもうすでに実状にそぐわなくなっている端通法を改正する動きもでているとのことです。
 完全に泥縄法律となっていて、面白いものですね。
 行政が無駄な部分で市場に手を出すとこうなるという好例でしょうか。

 それにしても「端通法」っていう略しかたがまったく理解できませんね。
 最初のエントリで戸惑ったのも、言葉からその法律がどんなことを狙っているのかがさっぱり分からなかったからです。漢字を捨て去ってしまったからこそできる省略方法ですよね。