李明博政権がばらまいた約4兆円の資源開発、採算ないまま巨額の追加投資(ハンギョレ)
 新政治民主連合の「MB(李明博)政権国富流出資源外交真相調査委員会」(真相調査委)委員であるホン・ヨンピョ議員は11日、韓国石油公社・韓国ガス公社・鉱物資源公社から提出させた資料を基に「MB政権時期に決定された海外資源開発事業に、2018年までに31兆ウォン以上の追加投資が必要なことが分かった」と明らかにした。 真相調査委は2008〜2012年に李明博政権で石油公社など3社の公企業と民間企業(政府支援)が388事業に5年間で40兆8000億ウォンを投資し、ここから回収された金額は5兆3900億ウォン(2014年6月基準)水準であると把握した。通常、公企業が海外資源開発を検討する時に内部利益率(IRR)が10%以上になるという展望が出てきてこそ投資を決めるが、種々の変数を考慮しても当初予想に大幅に至らない数値という評価が出ている。

 李明博政権が断行した海外投資の資金は、すでに投入された41兆ウォンに追加投資分31兆ウォンを合わせて72兆ウォンに達するという計算が出ている。 追加投資が必要な事業は、最近不良論議が起こっているカナダの油田開発企業であるハーベスト(2兆8000余億ウォン)やイラクのチュバイル油田開発事業(3兆ウォン)などだ。 企業別に見れば、石油公社が今後5年間に15兆ウォンの追加投資が必要で、ガス公社(14兆ウォン)・鉱物公社(1兆5000億ウォン)も追加投資が必要なことが分かった。 追加投資は開発施設の建設費や運営費、持分保有にともなう義務納付にかかる資金だ。

 野党が李明博政権の海外資源開発事業を問題視するのは、短期的政治功績に汲々として“問答無用の投資”をした疑いがあり、これに伴う莫大な損失が予想されるという判断のためだ。 李明博政権時期に資源に投資された金額は、1977年から韓国が推進した海外資源開発の総投資額(57兆ウォン)の70%を越える。 政府自らの評価でも、李明博政権が自主開発率(海外で直接開発した資源生産量を国内消費量で割った比率。 エネルギー自立度を示す指標)の引き上げだけに集中し、問答無用の投資をしたのではないかとの指摘が出ている。
(引用ここまで)

 定期的なウォッチ対象としている資源外交ネタ。
 これも野党側にシンパシーのあるハンギョレが多く報じていますね。

 これまでに使われた予算が41兆ウォン。
 回収できた金額が5兆3900億ウォン。
 これから採掘等に必要になるとも言われているのが31兆ウォン。
 72兆ウォン。日本円で7兆6000億円。

 韓国の国家予算が約355兆ウォン。その1/5にあたる金額を費やして、見返りがいまのところ5000億円ほど。
 ふむ。

 記事中にあるイラクのチュバイル油田は北部のクルド人自治区にあるものとは異なり、そこそこ原油が出ているらしいのですが。
 いつだったか見たかぎりでは1億ドルほどの原油を買い入れることができた……くらいのものだったような。記事中には現状でどれくらいのバックがあったのかは書かれていないのですが。
 その100億円規模の原油を出したにすぎない油井に3兆ウォンの追加投資が必要。

 すでに使われた資源外交予算が 41兆ウォン。
 追加費用で必要とされるのが31兆ウォン。
 4大河川整備事業で22兆ウォン
 資源外交と4大河川整備事業で94兆ウォン。
 どこまで行ったら満足なんですかねぇ。

 これらの事業で「お腹いっぱい」になった人間も多いのでしょうね。
 カメルーンのダイヤモンド鉱山でインサイダー取引してい人物だけじゃなく。ちなみにこの人物は別件で勲章をもらうほどの人物だったりします。

 イ・ミョンバクの負の遺産のひとつですが、果たしてまともな遺産はあったのかどうか。
 いやだからって相続放棄ができるようなもんでもないですしねー。